HPC SYSTEMS Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	HPCシステムズ株式会社
【英訳名】	HPC SYSTEMS Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　小野　鉄平
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸三丁目９番15号
【電話番号】	03-5446-5530
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　下川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35114 65970 ＨＰＣシステムズ株式会社 HPC SYSTEMS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E35114-000 2021-11-12 E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35114-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35114-000 2021-09-30 E35114-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:HPCBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E35114-000:CTOBusinessReportableSegmentMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35114-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35114-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

累計期間 | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 838,808 | 873,872 | 5,828,102 |
| 経常利益 | (千円) | 9,637 | 32,047 | 665,780 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 4,848 | 20,065 | 447,082 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 203,520 | 219,673 | 215,624 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,185,000 | 4,256,000 | 4,233,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,466,780 | 1,738,874 | 1,732,162 |
| 総資産額 | (千円) | 2,467,933 | 3,890,568 | 3,281,530 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.16 | 4.82 | 107.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 1.11 | 4.67 | 104.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.38 | 44.69 | 52.77 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は3,620,486千円となり、前事業年度末と比べ613,774千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342,985千円、電子記録債権が22,112千円減少したものの、棚卸資産が873,837千円、流動資産その他が61,547千円、前渡金が22,296千円増加したことによるものであります。固定資産は270,081千円となり、前事業年度末と比べ4,736千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が5,829千円減少したことによるものであります。

以上の結果、総資産は3,890,568千円となり、前事業年度末に比べ609,037千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,715,376千円となり、前事業年度末と比べ429,160千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が163,449千円、賞与引当金が72,138千円減少したものの、短期借入金が500,000千円、買掛金が97,143千円、1年内返済予定の長期借入金が84,980千円増加したことによるものであります。固定負債は436,317千円となり、前事業年度末と比べ173,166千円増加いたしました。これは長期借入金が173,166千円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は2,151,693千円となり、前事業年度末に比べ602,326千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,738,874千円となり、前事業年度末と比べ6,711千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金が1,182千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,049千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、一部地域において経済活動が段階的に再開されるなど景気回復の動きがみられましたが、感染力が強い変異株の流行が続いていること等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社が属するコンピューティング業界においては、計算科学シミュレーション、クラウド、人工知能（AI）、ディープラーニング、ビッグデータ処理等の技術革新に対する需要が引き続き旺盛である一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が、引き続き業界全体にマイナスの影響を及ぼしました。政府から発動された自粛要請によって経済活動が最小限に抑えられ、大学等公的研究機関の長期閉鎖や、民間企業の研究所・R&Dセンター等における在宅勤務やテレワークの実施により、設備投資計画の見直し、意思決定の遅延といった事象が随所に発生しました。又、世界的な電子部品の供給不足により、製品供給までのリードタイムが長期化していますが、顧客が求める納期への対応を着実に進めております。

このような環境において当社は、2021年８月に公表した「中期経営計画Vision2024」に基づき持続的成長を支える人財育成・人財採用を進め、経営基盤の強化を図るため自社工場の進化を進めるなど一連の施策を進めております。WEBを使った効率的な営業活動を引き続き進める他、電子部品の供給不足に対応し、一定の在庫を確保することで製品供給のリードタイム短縮を図り、顧客の旺盛な需要に迅速に応えられるよう施策をとっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は873,872千円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益36,242千円（前年同四半期比303.2％増）、経常利益32,047千円（前年同四半期比232.5％増）、四半期純利益20,065千円（前年同四半期比313.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① HPC事業

民間企業向けの需要は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響や前年補正予算特需の反動で大学等公的研究機関の需要が弱含んだ他、電子部品の供給不足で製品供給のリードタイムが長期化し、顧客の検収時期がスライドしたこともあり、売上高は前年同四半期比で減少となりました。一方、高採算の大口案件を受注した他、引き続きWEBを使った効率的な営業活動を進めたことで利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期比で増加となりました。中期経営計画を達成すべく人財採用を積極的に進めており、人員増加による販売管理費は増加しましたが、利益率の改善で販売管理費の増加を吸収することができました。

以上の結果、HPC事業の売上高は510,965千円（前年同四半期比15.7％減）、セグメント利益は20,414千円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

② CTO事業

世界的な半導体生産の増強の流れを受け半導体関連産業向け販売が回復した他、前年は低調であった医療機関における設備投資やアミューズメント機器向け出荷が回復したことで継続顧客向け売上が復調しました。新規案件が底堅く推移した他、継続顧客向けの販売が復調したことで、売上高は前年同四半期比で増加となりました。人員増加等により販売管理費は増加しましたが、売上高の増加と採算の良い継続顧客向けの割合が増えたことによる利益率の改善等もあり、セグメント利益は増加となりました。

以上の結果、CTO事業の売上高は362,906千円（前年同四半期比55.9％増）、セグメント利益は15,827千円（前年同四半期はセグメント損失9,464千円）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,343千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,160,000
計	16,160,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,256,000	4,256,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	4,256,000	4,256,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日（注）	22,500	4,256,000	4,049	219,673	4,049	216,673

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　79,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　4,151,600	41,516	―
単元未満株式	2,400	―	―
発行済株式総数	4,233,500	―	―
総株主の議決権	―	41,516	―

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
HPCシステムズ株式会社	東京都港区海岸三丁目 ９番15号	79,500	―	79,500	1.88
計	―	79,500	―	79,500	1.88

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,730,503	1,387,518
		売掛金								475,876	493,691
		電子記録債権								138,251	116,138
		製品								6,246	187,747
		仕掛品								105,827	598,400
		原材料及び貯蔵品								311,025	506,644
		未着品								48,234	52,378
		前渡金								127,352	149,649
		前払費用								37,315	40,691
		その他								26,078	87,626
		流動資産合計								3,006,712	3,620,486
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							43,755	43,284
			機械及び装置（純額）							56,032	50,203
			車両運搬具（純額）							2,648	2,356
			工具、器具及び備品（純額）							5,538	5,911
			土地							14,698	14,698
			有形固定資産合計							122,674	116,454
		無形固定資産
			ソフトウエア							26,970	26,065
			無形固定資産合計							26,970	26,065
		投資その他の資産
			関係会社株式							21,540	21,540
			出資金							10	10
			長期前払費用							―	4,630
			繰延税金資産							90,604	88,393
			その他							13,018	12,987
			投資その他の資産合計							125,173	127,561
		固定資産合計								274,817	270,081
	資産合計									3,281,530	3,890,568

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								3,563	8,282
		買掛金								199,660	296,803
		短期借入金								450,000	950,000
		1年内返済予定の長期借入金								139,496	224,476
		未払金								27,472	34,976
		未払費用								29,251	33,983
		未払法人税等								167,813	4,363
		前受金								73,986	103,290
		預り金								6,624	7,453
		賞与引当金								96,138	23,999
		役員賞与引当金								36,000	5,250
		製品保証引当金								26,482	22,497
		その他								29,728	0
		流動負債合計								1,286,216	1,715,376
	固定負債
		長期借入金								263,151	436,317
		固定負債合計								263,151	436,317
	負債合計									1,549,367	2,151,693
純資産の部
	株主資本
		資本金								215,624	219,673
		資本剰余金
			資本準備金							212,624	216,673
			その他資本剰余金							101,000	101,000
			資本剰余金合計							313,624	317,673
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,402,635	1,401,452
			利益剰余金合計							1,402,635	1,401,452
		自己株式								△200,124	△200,276
		株主資本合計								1,731,759	1,738,523
	新株予約権									403	351
	純資産合計									1,732,162	1,738,874
負債純資産合計										3,281,530	3,890,568

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高										838,808	873,872
売上原価										578,430	563,075
売上総利益										260,377	310,796
販売費及び一般管理費										251,387	274,554
営業利益										8,989	36,242
営業外収益
	受取利息									10	10
	為替差益									795	－
	保険配当金									356	435
	その他									158	20
	営業外収益合計									1,321	465
営業外費用
	支払利息									673	1,092
	為替差損									―	2,734
	支払手数料									―	833
	営業外費用合計									673	4,660
経常利益										9,637	32,047
特別利益
	固定資産売却益									499	－
	特別利益合計									499	－
特別損失
	固定資産除却損									－	0
	特別損失合計									－	0
税引前四半期純利益										10,137	32,047
法人税、住民税及び事業税										393	393
法人税等調整額										4,896	11,588
法人税等合計										5,289	11,981
四半期純利益										4,848	20,065

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、HPC事業において、本体と同時に販売する保守については、本体販売時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、4年目以降の保守については「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超えるため、履行義務として識別し、保守期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ1,166千円減少しております。又、利益剰余金の当期首残高は21,248千円減少し、前受金の当期首残高は33,688千円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期会計期間の比重が高くなる傾向にあります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	13,185千円	13,582千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社が有している子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載を省略しております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	606,066	232,741	838,808	―	838,808
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	606,066	232,741	838,808	―	838,808
セグメント利益又は損失 （△）	18,454	△9,464	8,989	―	8,989

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期 損益計算書 計上額
HPC事業	CTO事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	510,965	362,906	873,872	―	873,872
その他の収益	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	510,965	362,906	873,872	―	873,872
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	510,965	362,906	873,872	―	873,872
セグメント利益	20,414	15,827	36,242	―	36,242

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「HPC事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ1,166千円減少しております。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益	１円16銭	４円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	4,848	20,065
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	4,848	20,065
普通株式の期中平均株式数(株)	4,177,870	4,164,902
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円11銭	４円67銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)	189,426	133,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

(1)	払込期日	2021年11月26日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　13,900株
(3)	処分価額	１株につき　4,035円
(4)	処分総額	56,086,500円
(5)	処分予定先	当社取締役（社外取締役を除く）４名　 3,400株 当社の使用人　　　　　　　　　13名　10,500株
(6)	その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年９月29日開催の第16回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は15,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

2021年10月27日開催の取締役会により、対象取締役については、当社第16回定時株主総会から2022年９月開催予定の第17回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、又、当社の使用人については、2021年11月１日から2024年７月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社の使用人13名に対し、金銭報酬債権合計56,086,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式13,900株を割り当てることを決議いたしました。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。