HousefreedomCo.,Ltd.

Interim Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808103213

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第30期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ハウスフリーダム
【英訳名】	HouseFreedom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小島　賢二
【本店の所在の場所】	大阪府松原市上田二丁目13番10号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　河辺　豊
【最寄りの連絡場所】	大阪府松原市上田二丁目13番10号
【電話番号】	０７２－３３６－０５０３
【事務連絡者氏名】	取締役社長室長　　河辺　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04048 89960 株式会社ハウスフリーダム HouseFreedom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04048-000 2023-12-31 E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 E04048-000 2023-01-01 2023-12-31 E04048-000 2022-12-31 E04048-000 2024-08-09 E04048-000 2024-06-30 E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 E04048-000 2023-06-30 E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueRealEstateBrokerageReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromDetachedHousingReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RevenueFromConstructionReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04048-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:RentIncomeOfRealEstateReportableSegmentsMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04048-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04048-000:InsuaranceAgencyCommissionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808103213

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期中 | 第30期中 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,880,473 | 6,137,252 | 11,788,006 |
| 経常利益 | （千円） | 186,355 | 118,999 | 583,751 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 96,470 | 54,165 | 343,435 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 101,465 | 53,698 | 346,432 |
| 純資産額 | （千円） | 2,959,043 | 3,096,383 | 3,204,010 |
| 総資産額 | （千円） | 15,764,819 | 16,126,965 | 16,548,347 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 23.92 | 13.43 | 85.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.8 | 19.2 | 19.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △715,962 | △42,201 | 181,448 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △432,890 | △170,511 | △1,215,297 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 599,275 | △470,611 | 1,049,911 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （千円） | 3,073,114 | 2,955,429 | 3,638,753 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240808103213

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。しかしながら、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。

当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業は堅調に推移いたしました。また、新築戸建分譲事業は、価格調整を伴う販促活動等により販売件数が堅調に推移したことで、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。しかしながら、不動産賃貸事業における収益不動産の販売棟数減少や建築コスト上昇等の影響により、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同中間期を下回る結果となりました。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高6,137百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益175百万円（前年同期比25.4％減）、経常利益118百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①不動産仲介事業

当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。

この結果、当事業の売上高は1,029百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は104百万円（同18.2％増）となりました。

②新築戸建分譲事業

新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、価格調整を伴う販促活動等により大阪エリアの土地先行販売が増加となりました。また愛知エリアの大型現場の販売が順調に推移したことで、売上高及びセグメント利益は前年同中間期を上回る結果となりました。

この結果、当事業の売上高は3,558百万円（前年同期比42.3％増）、セグメント利益は60百万円（同725.6％増）となりました。

③建設請負事業

建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は628百万円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は51百万円（同1.3％増）となりました。

④損害保険代理事業

損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は20百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は５百万円（同22.7％増）となりました。

⑤不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、収益不動産の販売棟数減少、建築コスト上昇等の影響により、売上高は901百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は184百万円（同39.5％減）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少42百万円、投資活動による資金の減少170百万円、財務活動による資金の減少470百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して683百万円減少しました。

この結果、当中間連結会計期間末資金残高は2,955百万円（前年同期末残高3,073百万円）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は42百万円（前年同期は715百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益118百万円、法人税等の支払額100百万円、利息の支払額60百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は170百万円（前年同期は432百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出172百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は470百万円（前年同期は599百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,158百万円、長期借入れによる収入2,345百万円、同借入金の返済による支出1,469百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240808103213

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,110,000	4,110,000	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 （本則市場）	（注）
計	4,110,000	4,110,000	－	－

（注）　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高　（千円）	資本準備金増　減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日	－	4,110,000	－	328,842	－	173,940

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オーエフコーポレーション	大阪府松原市天美我堂2丁目275	788,100	19.54
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦3丁目10-32	556,300	13.79
山西　みき子	大阪府富田林市	403,000	9.99
小島　賢二	大阪府松原市	204,000	5.06
森光　哲也	福岡県福岡市東区	200,000	4.96
ハウスフリーダム従業員持株会	大阪府松原市上田2-13-10	155,530	3.86
増田　直樹	大阪府羽曳野市	120,000	2.98
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台2-3	100,000	2.48
若杉　精三郎	大分県別府市	61,000	1.51
ハウスフリーダム役員持株会	大阪府松原市上田2-13-10	47,870	1.19
計	－	2,635,800	65.35

（注）上記のほか、自己株式が76,860株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,030,200	40,302	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		4,110,000	－	－
総株主の議決権		－	40,302	－

②【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ハウスフリーダム	大阪府松原市上田 二丁目13番10号	76,800	－	76,800	1.87
計	－	76,800	－	76,800	1.87

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 社長室長	取締役 管理本部長	河辺　豊	2024年４月１日

 第２四半期報告書_20240808103213

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,659,637	2,976,313
売掛金	10,260	9,405
販売用不動産	2,088,838	2,446,481
仕掛販売用不動産	5,408,200	5,074,056
未成工事支出金	47,816	61,150
その他	161,178	171,879
貸倒引当金	△43	△42
流動資産合計	11,375,889	10,739,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,932,450	2,616,640
機械装置及び運搬具（純額）	7,766	7,724
工具、器具及び備品（純額）	4,702	4,928
土地	2,333,586	2,333,586
リース資産（純額）	22,796	18,100
建設仮勘定	555,212	1,572
有形固定資産合計	4,856,514	4,982,554
無形固定資産
のれん	37,281	26,097
ソフトウエア	2,817	1,993
商標権	36	18
その他	235	235
無形固定資産合計	40,370	28,344
投資その他の資産
投資有価証券	49,632	48,960
繰延税金資産	67,229	102,353
その他	160,366	228,196
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	273,012	375,294
固定資産合計	5,169,898	5,386,193
繰延資産	2,560	1,528
資産合計	16,548,347	16,126,965

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	404,915	442,340
短期借入金	4,047,970	2,889,820
１年内償還予定の社債	285,200	371,600
１年内返済予定の長期借入金	1,810,398	1,817,604
リース債務	9,391	9,391
未払法人税等	70,555	58,577
契約負債	165,615	132,297
賞与引当金	102,486	83,336
製品保証引当金	19,510	20,571
その他	405,721	416,479
流動負債合計	7,321,764	6,242,018
固定負債
社債	300,000	200,000
長期借入金	5,685,922	6,554,115
リース債務	13,444	8,749
資産除去債務	15,792	18,956
その他	7,412	6,742
固定負債合計	6,022,572	6,788,564
負債合計	13,344,337	13,030,582
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,699,879	2,592,718
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	3,170,415	3,063,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,595	33,129
その他の包括利益累計額合計	33,595	33,129
純資産合計	3,204,010	3,096,383
負債純資産合計	16,548,347	16,126,965

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	4,880,473	6,137,252
売上原価	3,116,285	4,245,098
売上総利益	1,764,188	1,892,154
販売費及び一般管理費	※ 1,529,167	※ 1,716,834
営業利益	235,021	175,319
営業外収益
受取利息	25	27
受取配当金	1,177	1,177
受取手数料	8,398	8,407
その他	5,697	3,374
営業外収益合計	15,298	12,986
営業外費用
支払利息	57,947	63,006
支払保証料	4,860	4,545
その他	1,156	1,755
営業外費用合計	63,964	69,306
経常利益	186,355	118,999
特別利益
固定資産売却益	－	65
特別利益合計	－	65
特別損失
固定資産除却損	4,830	1,005
特別損失合計	4,830	1,005
税金等調整前中間純利益	181,525	118,059
法人税、住民税及び事業税	86,256	98,813
法人税等調整額	△1,202	△34,918
法人税等合計	85,054	63,894
中間純利益	96,470	54,165
親会社株主に帰属する中間純利益	96,470	54,165

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	96,470	54,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,995	△466
その他の包括利益合計	4,995	△466
中間包括利益	101,465	53,698
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	101,465	53,698
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	181,525	118,059
減価償却費	45,600	51,931
のれん償却額	11,184	11,184
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,981	△19,149
受取利息及び受取配当金	△1,203	△1,204
支払利息	57,947	63,006
固定資産除却損	4,830	1,005
売上債権の増減額（△は増加）	71,960	△28,581
棚卸資産の増減額（△は増加）	△912,585	△38,486
仕入債務の増減額（△は減少）	90,065	11,674
その他	△194,227	△51,256
小計	△664,895	118,181
利息及び配当金の受取額	1,203	1,204
利息の支払額	△60,432	△60,819
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	8,162	△100,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	△715,962	△42,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△240	△0
有形固定資産の取得による支出	△429,239	△172,899
その他	△3,410	2,388
投資活動によるキャッシュ・フロー	△432,890	△170,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	646,500	△1,158,150
長期借入れによる収入	1,124,550	2,345,260
長期借入金の返済による支出	△971,521	△1,469,861
社債の償還による支出	△13,600	△13,600
配当金の支払額	△177,654	△161,123
その他	△8,999	△13,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	599,275	△470,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△549,576	△683,324
現金及び現金同等物の期首残高	3,622,691	3,638,753
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,073,114	※ 2,955,429

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
給与手当	522,322千円	597,699千円
広告宣伝費	323,424	365,055
賞与引当金繰入額	63,356	72,628
製品保証引当金繰入額	921	2,563

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	3,093,998千円	2,976,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,883	△20,883
現金及び現金同等物	3,073,114	2,955,429

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	177,458	44	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場変更による記念配当４円を含んでおります。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月22日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2023年12月31日	2024年３月25日	利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	934,737	2,500,431	480,755	19,895	761,044	4,696,864	-	4,696,864
その他の収益（注）3	-	-	-	-	183,608	183,608	-	183,608
外部顧客への売上高	934,737	2,500,431	480,755	19,895	944,653	4,880,473	-	4,880,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,505	-	95,042	-	-	99,548	(99,548)	-
計	939,243	2,500,431	575,798	19,895	944,653	4,980,022	(99,548)	4,880,473
セグメント利益	87,979	7,380	51,199	4,128	304,987	455,676	(220,655)	235,021

（注）１．セグメント利益の調整額△220,655千円には、セグメント間取引消去17,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,029,415	3,558,463	628,239	20,031	702,789	5,938,938	-	5,938,938
その他の収益（注）3	-	-	-	-	198,313	198,313	-	198,313
外部顧客への売上高	1,029,415	3,558,463	628,239	20,031	901,103	6,137,252	-	6,137,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,075	-	27,931	-	-	34,007	(34,007)	-
計	1,035,491	3,558,463	656,170	20,031	901,103	6,171,259	(34,007)	6,137,252
セグメント利益	104,002	60,932	51,887	5,064	184,506	406,393	(231,073)	175,319

（注）１．セグメント利益の調整額△231,073千円には、セグメント間取引消去22,199千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,273千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	23円92銭	13円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	96,470	54,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	96,470	54,165
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240808103213

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。