HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212082348

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　令和２年10月１日　至　令和２年12月31日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2020-12-31 E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 E00850-000 2021-02-12 E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212082348

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期累計期間	第70期 第３四半期累計期間	第69期
会計期間		自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日
売上高	（千円）	964,715	926,512	1,549,753
経常利益	（千円）	110,717	110,079	171,065
四半期（当期）純利益	（千円）	76,121	76,661	114,216
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,473,965	2,614,963	2,482,908
総資産額	（千円）	3,669,353	3,897,668	3,766,594
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.02	19.15	28.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	6.00
自己資本比率	（％）	67.4	67.1	65.9

回次		第69期 第３四半期会計期間	第70期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日	自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.75	4.23

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210212082348

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は3,897百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加しました。これは主に、売掛金が127百万円減少したものの、棚卸資産248百万円、投資有価証券115百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,282百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。これは主に、長期借入金91百万円が増加したものの、短期借入金100百万円、未払法人税等30百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,614百万円となり、前事業年度末と比べ132百万円増加しました。これは主に、利益剰余金52百万円、その他有価証券評価差額金79百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は67.1％となりました。

②　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の影響により経済活動が制限され、景気は急速に悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられたものの、世界的な感染症再拡大の影響により今後の見通しは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社の主力である火工品事業においては、民間向け製品の市場に若干の影響があり売上が伸び悩みました。しかし当社は、製造作業の省力化や効率化を目的とした設備投資を継続すると共に、化成品事業に特化した工場の環境整備も進めてまいりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は926百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益106百万円（同0.8％減）、経常利益110百万円（同0.6％減）、四半期純利益76百万円（同0.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業におきましては、今期新たに受注した化成品の売上が増加したものの、大型契約の納期が第４四半期に延びたことや、感染症拡大による民間向け製品市場の停滞などにより、前期と比べ売上高は減少いたしました。

しかし、継続して行っている製造工程の効率化による成果が表れてきたことなどから、前期と比べ増益となりました。売上高は801百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は46百万円（同1.0％増）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業におきましては、商業施設の新たな賃貸契約があったものの火薬庫の賃貸契約数の減少などが影響し、売上高は125百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は89百万円（同1.3％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

（火工品事業）

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は6,485千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年12月31日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和２年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,700	39,997	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,997	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				令和２年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,073	824,959
受取手形及び売掛金	278,353	150,950
電子記録債権	15,853	16,018
商品及び製品	43,096	60,182
仕掛品	190,797	411,582
原材料及び貯蔵品	227,124	237,446
その他	11,458	15,850
流動資産合計	1,700,758	1,716,991
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	279,120	301,624
土地	1,319,550	1,321,680
その他（純額）	158,186	140,383
有形固定資産合計	1,756,858	1,763,688
無形固定資産	49,561	42,102
投資その他の資産	259,415	374,886
固定資産合計	2,065,835	2,180,677
資産合計	3,766,594	3,897,668
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,255	84,678
短期借入金	611,004	511,004
未払法人税等	32,658	1,928
賞与引当金	43,220	22,943
その他	119,483	117,827
流動負債合計	877,621	738,380
固定負債
長期借入金	169,565	261,312
リース債務	42,856	33,527
退職給付引当金	54,632	51,601
役員退職慰労引当金	68,135	74,468
製品保証引当金	469	457
資産除去債務	9,434	9,434
その他	60,970	113,523
固定負債合計	406,064	544,324
負債合計	1,283,685	1,282,705

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,137,202	2,189,848
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,342,233	2,394,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140,675	220,083
評価・換算差額等合計	140,675	220,083
純資産合計	2,482,908	2,614,963
負債純資産合計	3,766,594	3,897,668

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	964,715	926,512
売上原価	627,840	583,016
売上総利益	336,875	343,495
販売費及び一般管理費	229,691	237,146
営業利益	107,183	106,348
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	6,054	5,699
雑収入	1,063	1,560
営業外収益合計	7,118	7,260
営業外費用
支払利息	3,148	3,020
雑損失	435	508
営業外費用合計	3,583	3,529
経常利益	110,717	110,079
特別利益
固定資産売却益	－	363
保険差益	171	－
特別利益合計	171	363
特別損失
固定資産除却損	269	83
特別損失合計	269	83
税引前四半期純利益	110,619	110,359
法人税、住民税及び事業税	29,956	26,815
法人税等調整額	4,541	6,882
法人税等合計	34,498	33,697
四半期純利益	76,121	76,661

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	41,904千円	49,357千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	平成31年３月31日	令和元年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	838,606	126,108	964,715	964,715
セグメント利益	45,563	90,469	136,032	136,032

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	136,032
全社費用（注）	△28,849
四半期損益計算書の営業利益	107,183

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	801,325	125,186	926,512	926,512
セグメント利益	46,032	89,318	135,351	135,351

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	135,351
全社費用（注）	△29,002
四半期損益計算書の営業利益	106,348

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円02銭	19円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	76,121	76,661
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	76,121	76,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210212082348

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。