HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810085737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月11日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2021-08-11 E00850-000 2021-06-30 E00850-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810085737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期累計期間	第71期 第１四半期累計期間	第70期
会計期間		自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日	自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日	自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日
売上高	（千円）	227,923	326,295	1,557,656
経常利益	（千円）	9,900	9,007	201,068
四半期（当期）純利益	（千円）	7,384	6,863	143,314
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	201,600	201,600	201,600
発行済株式総数	（株）	4,032,000	4,032,000	4,032,000
純資産額	（千円）	2,487,748	2,708,540	2,726,644
総資産額	（千円）	3,752,854	4,051,370	4,108,308
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.84	1.71	35.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.00
自己資本比率	（％）	66.3	66.9	66.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第1四半期会計期間末における総資産は4,051百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が65百万円、現金及び預金が39百万円、前払費用が15百万円、それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が179百万円減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における負債合計は1,342百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が24百万円増加したものの、未払消費税が31百万円、未払法人税等が29百万円、それぞれ減少したことによるものです。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,708百万円となり、前期と比べ18百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。

なお、自己資本比率は66.9％となりました。

②経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症再拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。当社の属する製造業では一部経済活動の持ち直しの動きが見られ、景気回復への期待は高まっているものの、先行きは未だ不透明な状況です。

このような環境のもと、当社は品質及び生産性の一層の向上を図るべく生産設備の更新を継続すると共に、保安を重視した設備投資を行ってまいりました。また、専門性の高い技能や経験のある人材は企業の財産であると考え、従業員の処遇改善を継続して進めてまいりました。

この結果、売上高は前年同期と比較して増加いたしましたが、人件費など固定費の増加が吸収できず、減益となりました。当第1四半期累計期間の売上高は326百万円（前年同期比43.2％増）、営業利益6百万円（同25.8％減）、経常利益9百万円（同9.0％減）、四半期純利益6百万円（同7.0％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（イ）火工品事業

火工品事業では、前期に完成した防衛省向け製品の一部が4月納期となり売上高は増加いたしました。しかし防衛省向け製品は多品種で、それぞれに応じた設備や作業者の配置を必要とするため非効率で利幅が薄く、当期の固定費増加分が回収できず利益を圧迫しました。

民間向け製品では、化成品の受注が前年同期と比べ若干減少いたしました。また、緊急時に使用する山岳用小型発煙筒を新たに開発し、大手アウトドアショップなどで販売を開始しましたが、火工品事業の利益を確保することはできませんでした。

この結果、売上高は283百万円（前年同期比52.3％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセグメント損失8百万円）となりました。

（ロ）賃貸事業

賃貸事業では、賃料の改定などで賃貸収入が増加し、売上高は42百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は30百万円（同3.0％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

（火工品事業）

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は1,504千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,700	39,997	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,997	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	868,191	907,826
受取手形及び売掛金	406,616	227,284
電子記録債権	13,880	14,327
商品及び製品	122,521	44,134
仕掛品	231,208	348,361
原材料及び貯蔵品	229,125	255,589
その他	10,725	26,371
流動資産合計	1,882,268	1,823,895
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	296,385	292,406
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	124,222	127,714
有形固定資産合計	1,742,288	1,741,801
無形固定資産	43,814	41,191
投資その他の資産
投資有価証券	435,891	440,437
その他	4,045	4,045
投資その他の資産合計	439,936	444,482
固定資産合計	2,226,039	2,227,474
資産合計	4,108,308	4,051,370
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,937	87,944
短期借入金	511,004	511,004
未払法人税等	41,687	11,969
賞与引当金	46,141	70,610
その他	150,785	112,961
流動負債合計	824,556	794,490
固定負債
長期借入金	258,561	255,810
リース債務	34,726	31,372
退職給付引当金	54,913	57,548
役員退職慰労引当金	76,579	78,690
製品保証引当金	2,141	2,291
資産除去債務	9,434	9,434
その他	120,751	113,191
固定負債合計	557,107	548,339
負債合計	1,381,664	1,342,830

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,256,501	2,235,347
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,461,532	2,440,378
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265,111	268,161
評価・換算差額等合計	265,111	268,161
純資産合計	2,726,644	2,708,540
負債純資産合計	4,108,308	4,051,370

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	227,923	326,295
売上原価	143,751	240,526
売上総利益	84,172	85,769
販売費及び一般管理費	75,599	79,406
営業利益	8,573	6,362
営業外収益
受取配当金	2,472	2,730
雑収入	448	792
営業外収益合計	2,920	3,523
営業外費用
支払利息	1,084	878
雑損失	508	0
営業外費用合計	1,593	878
経常利益	9,900	9,007
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	9,900	9,007
法人税、住民税及び事業税	8,921	10,774
法人税等調整額	△6,404	△8,631
法人税等合計	2,516	2,143
四半期純利益	7,384	6,863

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	16,084千円	14,243千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	186,323	41,600	227,923	227,923
セグメント利益又は損失（△）	△8,994	29,746	20,752	20,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	20,752
全社費用（注）	△12,178
四半期損益計算書の営業利益	8,573

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	283,787	42,508	326,295	326,295
セグメント利益又は損失（△）	△11,882	30,627	18,744	18,744

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	18,744
全社費用（注）	△12,382
四半期損益計算書の営業利益	6,362

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
---	---	---	---	---	---	---
	火工品事業		賃貸事業
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官公庁	128,862		12,296		141,158
民間その他	154,924		1,179		156,103
顧客との契約から生じる収益	283,787		13,475		297,262
その他の収益	－		29,033		29,033
外部顧客への売上高	283,787		42,508		326,295

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	1円84銭	1円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	7,384	6,863
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	7,384	6,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210810085737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。