HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111143059

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　令和３年７月１日　至　令和３年９月30日）
【会社名】	細谷火工株式会社
【英訳名】	HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　細谷　穰志
【本店の所在の場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【最寄りの連絡場所】	東京都あきる野市菅生1847番地
【電話番号】	042（558）5111（代）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　秋葉　真奈美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00850 42740 細谷火工株式会社 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00850-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00850-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:LeasingReportableSegmentsMember E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00850-000:PyrotechnicProductsReportableSegmentsMember E00850-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00850-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00850-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00850-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00850-000 2021-11-12 E00850-000 2021-09-30 E00850-000 2021-04-01 2021-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111143059

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期累計期間 | 第71期

第２四半期累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年４月１日

至　令和２年９月30日 | 自　令和３年４月１日

至　令和３年９月30日 | 自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 638,459 | 633,463 | 1,557,656 |
| 経常利益 | （千円） | 86,822 | 67,116 | 201,068 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 59,725 | 46,258 | 143,314 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 201,600 | 201,600 | 201,600 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,032,000 | 4,032,000 | 4,032,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,556,206 | 2,765,274 | 2,726,644 |
| 総資産額 | （千円） | 3,829,952 | 4,038,444 | 4,108,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.92 | 11.56 | 35.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 68.5 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △116,151 | 86,917 | 23,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △31,641 | △17,184 | △51,519 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △23,899 | △40,968 | △37,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 712,380 | 846,955 | 818,191 |

回次		第70期 第２四半期会計期間	第71期 第２四半期会計期間
会計期間		自　令和２年７月１日 至　令和２年９月30日	自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.08	9.84

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、中国武漢市から発生した新型ウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第2四半期会計期間末における総資産は4,038百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に、棚卸資産161百万円、投資有価証券30百万円がそれぞれ増加したものの、売掛金が289百万円減少したことによるものです。

当第2四半期会計期間末における負債合計は1,273百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、未払消費税41百万円、買掛金34百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,765百万円となり、前事業年度末と比べ38百万円増加しました。これは主に、利益剰余金18百万円、その他有価証券評価差額金20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は68.5％となりました。

②　経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が続くなか、政府の政策などにより持ち直しの動きがみられました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰による企業収益への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、火工品業界でも需要が回復せず厳しい状況が続きましたが、当社は生産設備などへの投資を継続し、製造工程の効率化にも取り組んでまいりました。また、長期的な視点で従業員の処遇改善を継続していることなどにより固定費は増加いたしました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は633百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益64百万円（同24.0％減）、経常利益67百万円（同22.7％減）、四半期純利益46百万円（同22.5％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（火工品事業）

主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の売上を確保いたしました。しかし、民間向け製品の売上は、新型ウイルス感染症拡大の影響などにより減少いたしました。このような状況の中、当社は工場の保安と作業効率化を目的とした設備投資を継続いたしました。また、製品の品質と付加価値を高めることを目的とした社内整備に伴う費用や従業員の処遇改善による人件費などの増加により、前年同期と比べ減益となりました。

この結果、売上高は548百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は21百万円（同52.1％減）となりました。

（賃貸事業）

火薬庫を始めとした賃貸料の見直しを行ったことなどで売上高は84百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は61百万円（同4.0％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期累計期間と比べ134百万円増加して846百万円になりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加額は86百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加161百万円、未払消費税等の減少41百万円があったものの売上債権の減少290百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は40百万円となりました。これは、リース債務の返済7百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

（火工品事業）

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,005千円であります。

（賃貸事業）

賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,064,000
計	8,064,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,032,000	4,032,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,032,000	4,032,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年９月30日	－	4,032,000	－	201,600	－	18,121

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人日本文化伝承会館	東京都あきる野市草花2510－１	558	13.9
細谷火工共栄会	東京都あきる野市菅生1847	279	7.0
志村　実	東京都青梅市	175	4.4
西武信用金庫	東京都中野区中野２－29－10	170	4.2
細谷　亮旗	東京都あきる野市	155	3.9
ナス物産㈱	東京都中央区日本橋大伝馬町14－17	137	3.4
芹澤　圭二	愛知県名古屋市中区	117	2.9
日油㈱	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３	100	2.5
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１	95	2.4
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	95	2.4
計	－	1,882	47.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	29,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,999,300	39,993	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,032,000	－	－
総株主の議決権		－	39,993	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 細谷火工株式会社	東京都あきる野市菅生1847番地	29,400	－	29,400	0.7
計	－	29,400	－	29,400	0.7

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、公認会計士江畑幸雄、公認会計士赤須克己及び公認会計士黒須裕による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	868,191	896,955
受取手形及び売掛金	406,616	118,915
電子記録債権	13,880	11,457
商品及び製品	122,521	45,370
仕掛品	231,208	440,678
原材料及び貯蔵品	229,125	258,399
その他	10,725	20,810
流動資産合計	1,882,268	1,792,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	296,385	287,682
土地	1,321,680	1,321,680
その他（純額）	124,222	127,854
有形固定資産合計	1,742,288	1,737,218
無形固定資産	43,814	38,560
投資その他の資産
投資有価証券	435,891	466,033
その他	4,045	4,045
投資その他の資産合計	439,936	470,078
固定資産合計	2,226,039	2,245,857
資産合計	4,108,308	4,038,444
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,937	40,327
短期借入金	511,004	511,004
未払法人税等	41,687	26,701
賞与引当金	46,141	48,267
その他	150,785	92,750
流動負債合計	824,556	719,050
固定負債
長期借入金	258,561	253,059
リース債務	34,726	28,011
退職給付引当金	54,913	54,098
役員退職慰労引当金	76,579	80,801
製品保証引当金	2,141	2,130
資産除去債務	9,434	9,434
その他	120,751	126,584
固定負債合計	557,107	554,119
負債合計	1,381,664	1,273,169

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金	18,121	18,121
利益剰余金	2,256,501	2,274,742
自己株式	△14,690	△14,690
株主資本合計	2,461,532	2,479,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265,111	285,501
評価・換算差額等合計	265,111	285,501
純資産合計	2,726,644	2,765,274
負債純資産合計	4,108,308	4,038,444

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	638,459	633,463
売上原価	395,702	416,994
売上総利益	242,757	216,468
販売費及び一般管理費	※１ 157,480	※１ 151,687
営業利益	85,276	64,781
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2,889	3,351
雑収入	1,298	1,046
営業外収益合計	4,188	4,397
営業外費用
支払利息	2,134	1,749
雑損失	508	313
営業外費用合計	2,642	2,062
経常利益	86,822	67,116
特別損失
固定資産除却損	22	0
特別損失合計	22	0
税引前四半期純利益	86,800	67,116
法人税、住民税及び事業税	28,293	23,473
法人税等調整額	△1,219	△2,615
法人税等合計	27,074	20,857
四半期純利益	59,725	46,258

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	86,800	67,116
減価償却費	32,602	28,910
受取利息及び受取配当金	△2,889	△3,351
支払利息	2,134	1,749
売上債権の増減額（△は増加）	1,289	290,681
棚卸資産の増減額（△は増加）	△174,665	△161,593
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,131	△34,609
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,270	2,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,221	4,221
製品保証引当金の増減額（△は減少）	6	△11
未払又は未収消費税等の増減額	11,938	△41,945
その他	△23,953	△30,080
小計	△87,376	123,212
利息及び配当金の受取額	2,889	3,351
利息の支払額	△2,310	△1,739
法人税等の支払額	△29,353	△37,907
営業活動によるキャッシュ・フロー	△116,151	86,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,808	△16,430
投資有価証券の取得による支出	△582	△753
その他の収入	750	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,641	△17,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	500,000
短期借入金の返済による支出	△600,000	△500,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△5,502	△5,502
リース債務の返済による支出	△6,592	△7,194
配当金の支払額	△23,805	△27,721
その他	12,000	△549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,899	△40,968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,692	28,764
現金及び現金同等物の期首残高	884,073	818,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 712,380	※１ 846,955

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 　　至　令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　　至　令和３年９月30日）
従業員給料	40,767千円	41,593千円
役員報酬	29,221千円	29,221千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
現金及び預金	762,380千円	896,955千円
預入期間が３か月超の定期預金	△50,000千円	△50,000千円
現金及び現金同等物	712,380千円	846,955千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	24,015	6	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	28,017	7	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	555,378	83,080	638,459	638,459
セグメント利益	44,891	59,555	104,447	104,447

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	104,447
全社費用（注）	△19,170
四半期損益計算書の営業利益	85,276

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計
売上高	548,595	84,867	633,463	633,463
セグメント利益	21,485	61,914	83,400	83,400

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	83,400
全社費用（注）	△18,619
四半期損益計算書の営業利益	64,781

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	火工品事業	賃貸事業
官公庁	154,251	24,592	178,844
民間その他	394,343	2,358	396,702
顧客との契約から生じる収益	548,595	26,951	575,546
その他の収益	－	57,916	57,916
外部顧客への売上高	548,595	84,867	633,463

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	14円92銭	11円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	59,725	46,258
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	59,725	46,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111143059

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。