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Hitachi, Ltd. — Investor Presentation 2026
Jun 9, 2026
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Investor Presentation
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2026年6月9日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 德永俊昭
(コード番号:6501)
(上場取引所:東・名)
Hitachi Investor Day 2026 資料公開に関するお知らせ(デジタルシステム&サービス事業戦略)
株式会社日立製作所は、6月10日(水)15時00分から開催する「Hitachi Investor Day 2026」の資料を公開しましたので、お知らせします。
別添資料: デジタルシステム&サービス事業戦略
報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所
経営戦略統括本部
グローバルブランドコミュニケーション本部
グローバルコミュニケーション部
03-3258-1111
IR 関係お問い合わせ先
株式会社日立製作所
インベスター・リレーションズ本部
03-5208-9323
HITACHI
Hitachi Investor Day 2026
デジタルシステム&サービス事業戦略
2026年6月10日
株式会社 日立製作所
執行役副社長
デジタルシステム&サービスセクターCEO
阿部 淳
©Hitachi, Ltd. 2026. All rights reserved
HITACHI
Contents
- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
©Hitachi, Ltd. 2026. All rights reserved
1.1 Inspire 2027の進捗状況 / 2025年度の振り返り
HITACHI
好調な国内事業が業績をけん引し、過去最高益を更新

1 新報告セグメント構成に基づく
2 ( ) 内の数字は、Hitachi Investor Day 2025(2025年6月11日時点)公表値
FY2025の成果


Yoy
- 受注の拡大
バックログ 1.8兆円 +11% - 収益性の向上
Adj. EBITA率 15.5% +1.3pts - Lumada事業の成長
売上収益比率(DSS) 62% +16pts
売上収益比率(全社) 40% +11pts
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1.2 国内事業の伸長
HITACHI
大規模案件を中心に社会分野で売上伸長、グロスマージン改善で利益率も大幅に向上

1 国内SI&サービス事業、エンジニアリング&サービス事業の合計
2 新報告セグメント構成に基づく
事業成果 (FY2025)
| ミッションクリティカルな
大規模案件の増加 | 1契約30億円以上の受注総額
3,300億円、YoY +87% |
| --- | --- |
- 深い業務知見と確かな実績を要するモダナイゼーション
防衛事業の急拡大
売上成長 YoY +26%
- サイバーセキュリティ・インテリジェンス及び
艦艇向け装備品、車両など装備系事業の拡大
グロスマージン改善
GM率 YoY +1.4pts
- 高付加価値案件の拡大、AIによる効率化
- プロジェクト管理・品質管理の強化
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1.3 シナジーを拡大するGlobalLogic
HITACHI
急成長するAIへ事業ポートフォリオの重心が移り、OTセクターとのシナジーを拡大
GlobalLogic
OT・プロダクトの
デジタル化を拡大

*1 Lumada事業へのGlobalLogicの貢献分。他BU、Gr会社に計上された売上収益
事業成果
シナジーの事例

原子力発電所を再現した
メタバースプラットフォーム

列車走行のエネルギー効率を最適化する
ソリューション

ビル設備データを活用し、
運用・保守・エネルギーを最適化するサービス
課題
スタンド・アローン事業のトランスフォーム
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HITACHI
Contents
- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
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HITACHI
2.1 AIインパクトによる事業環境変化
日立の強みを最大限に活かせる巨大な成長機会が出現
AIインパクトによる新たな市場 100兆円規模*1 (2030年)



1 業界レポートを基に社内分析 2 AI実装や運用などAI関連で提供するサービスの総称
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2.2 成長戦略
HITACHI
急拡大する2つのフロンティア — 高成長と強靭な収益基盤へ

1 Forward Deployed Engineer 2 バリューベース且つリカーリング型のビジネスモデル *3 モダナイゼーションとAIサービスの国内・海外売上合計

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HITACHI
Contents
- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
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3.1 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
HITACHI
強固なインストールベースとAIの最大活用が導く、確度の高い成長シナリオ
KPI → AI関連売上 CAGR 20-25% (FY2025-2027)
実現に向けた強化ポイント • 人財の強化 • AI活用の基盤強化

15,000システム
稼働中のお客さまの業務システム(国内)
モダナイズされたシステムへのAI実装、AI関連サービスの提供
膨大なITシステム資産のAI-Ready化(モダナイズ)支援
AIサービス
モダナイゼーション
総額
3-5兆円
国内売上目標
従来型SI、サービス
本グラフはイメージ図です
FY2025
FY2030
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3.2 顧客起点での価値創出
HITACHI
現場密着で高難度の課題をAIで迅速に解決する「FDE Team」
FDE Team
(Forward Deployed Engineer Team)
お客さまの現場に入り込み、AI等を活用して
課題定義、実装、運用、継続改善まで一気通貫で担う
FDE機能を備えたスペシャリストチーム
役割
めざす水準 国内 5,000人
- 顧客課題を発見し、仮説を立案する
- 高速なプロトタイプ開発で仮説検証を行う
- 実装と運用に責任を持つ
高信頼・高品質なAX*1の実現
1 AX: AI Transformation 2 SE: System Engineer
ミッションクリティカルな知見を持つ
FDE Teamの拡充
FDE Team
Leader
Specialist
- AIスペシャリスト/ドメインエキスパート/
データサイエンティスト/セキュリティエンジニア
プロジェクトマネージャー等で構成 - お客さま先に常駐

2026.5.19 発表
Frontier AI Deployment Center

DSSセクターの国内SE*2数
ベース人財 3.5万人
FDE Teamを支援
- 技術の提供
- ユースケース蓄積
- 人財育成(OJT等)
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3.3 AI時代の新たな開発形態
HITACHI
自律型AI開発「Agentic Integration」—生産性とスケーラビリティでゲームチェンジャーに

大幅な生産性向上
開発・運用をAI Agentで自律化し、コスト・期間を最小化
スケーラブルな事業拡大
徹底したアセット再利用で課題対応力を大幅に拡大
11
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熱狂的なお客さまの業務変革を迅速かつ高品質に実現
大幅な生産性向上
開発・運用をAI Agentで自律化し、コスト・期間を最小化
スケーラブルな事業拡大
徹底したアセット再利用で課題対応力を大幅に拡大

*1 HARC: Hitachi Application Reliability Centers
HITACHI
Contents
- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
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4.1 「社会インフラ×AI」市場での成長
HITACHI
Physical AIで急成長する事業機会を「確実な収益」へと変換するHMAX™ by Hitachi
KPI>> HMAXの売上成長率 CAGR 50-60% (FY2025-2027)

*1 業界レポートを基に社内分析


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4.2 Physical AIの社会実装
HITACHI
4つの柱で「究極の信頼」を追求したHMAXを社会インフラの運用を支える“OS*1”へ

Physical AIを実装(HMAX)
| ドメインナレッジ×AI
先端AI技術と現場知見、
制御技術との融合
Physical AI | 人財
IT × OT × AIの知識・スキル
を兼ね備えたチーム
Physical AI FDE Team | セキュリティ
止められないミッションクリティカルな
社会インフラの安全性を確保
Mission Critical Security | データ基盤
IT/OTデータを統合・構造化、
安全なAI活用を実現
Data Fabric |
| --- | --- | --- | --- |
*1 OS: Operating System
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4.3 Physical AIの社会実装をけん引する人財
HITACHI
分断されたITとOTをAIで融合する「Physical AI FDE Team」
社会インフラへの最新AI実装と信頼性・安全性向上を両立
GlobalLogic + Hitachi Digital Services


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4.4 Physical AIの社会実装を支えるデータ基盤
HITACHI
IT/OTデータを統合して、業種・業界を超えた新たな価値創生を可能にする「Data Fabric」

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- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
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5.1 成長投資
HITACHI
300億円のオーガニック投資を実行、1兆円のインオーガニック投資枠を確保
[FY2026]
[FY2026-FY2027]


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5.2 パートナリングの強化
HITACHI
パートナーとともにAI実行環境・インフラの整備・活用を進め、価値創出を拡大



Google Cloud
OpenAI
記載はアルファベット順
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5.3 構造改革の断行
HITACHI
ITプロダクトを中心に構造改革を加速
KPI>> ITプロダクト事業のAdj. EBITA率 +3.2pts (FY2025-2026)
ストレージ事業

市場優位なブロックストレージに経営資源を集中
- ハイエンド新製品によるパイプラインの積み上げ、パートナリングでの販売力強化
- 日本の外付け型ブロックストレージシステム市場で売上シェア第1位を獲得*1
ATM事業

市場への安定供給と持続可能な事業成長
- OKIとの事業統合に向けた契約締結(事業開始予定:2026年10月)
*1 出典:IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker Q4 2025 (CY2025, Product Category: External RAID, Data Organization: Block)
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Contents
- Inspire 2027の進捗
- AIによる事業環境変化への対応
- 「モダナイゼーション・AIサービス」市場での成長
- 「社会インフラ×AI」市場での成長
- 成長投資・パートナリング・構造改革
- まとめ
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6.1 めざす財務指標
HITACHI
AIの成長機会を捉え、収益性のさらなる向上をめざす
| FY2024*1 | FY2025*1 | FY2026*1 | FY2027*1 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上成長率 | YoY +9% | YoY +3% | YoY +4% | 7-9% |
| (7-9%)*2 | ||||
| FY2024-FY2027 CAGR | ||||
| Adj. EBITA率 | 14.2% | 15.5% | 15.7% | 16-18% |
| (16%超)*2 | ||||
| ROIC | 10.3% | 11.5% | 10.5% | 11-13% |
| (11-13%)*2 | ||||
| Lumada売上収益比率 | 46% | 62% | 70% | 75-80% |
| (約65%)*2 |
【想定リスク】 ● IT投資の減速 ● 部材価格の急激な高騰
1 新報告セグメント構成に基づく
2 ( ) 内の数字は、Hitachi Investor Day 2025(2025年6月11日時点)公表値
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HITACHI
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将来予想に関する記述
<将来の見通しに関するリスク情報>
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがあります。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
- 主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
- 為替相場変動
- 資金調達環境
- 株式相場変動
- 原材料・部品の不足及び価格の変動
- 信用供与を行った取引先の財政状態
- 主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
- 気候変動対策に関する規制強化等への対応
- 情報システムへの依存及び機密情報の管理
- 人財の確保
- 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
- 地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
- 長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
- 価格競争の激化
- 製品等の需給の変動
- 製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
- コスト構造改革施策の実施
- 社会イノベーション事業強化に係る戦略
- 企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
- 事業再構築のための施策の実施
- 持分法適用会社への投資に係る損失
- 当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
- 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
- 自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
- 退職給付に係る負債の算定における見積り
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