Hitachi, Ltd. — Investor Presentation 2026

Jun 9, 2026

2026年6月9日

株式会社日立製作所

執行役社長兼CEO德永俊昭

(コード番号：6501)

(上場取引所：東・名)

Hitachi Investor Day 2026 資料公開に関するお知らせ(CEO Remarks)

株式会社日立製作所は、6月10日(水)15時00分から開催する「Hitachi Investor Day 2026」の資料を公開しましたので、お知らせします。

別添資料： CEO Remarks

報道機関お問い合わせ先
株式会社日立製作所
経営戦略統括本部
グローバルブランドコミュニケーション本部
グローバルコミュニケーション部
03-3258-1111

IR 関係お問い合わせ先
株式会社日立製作所
インベスター・リレーションズ本部
03-5208-9323

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HITACHI

Hitachi Investor Day 2026 CEO Remarks

2026年6月10日

株式会社日立製作所
執行役社長 兼 CEO
徳永 俊昭

©Hitachi, Ltd. 2026. All rights reserved

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HITACHI

Contents

1. FY2025の成果
2. AIがもたらす、さらなる成長機会
3. CEOプライオリティ
4. 日立のめざす姿

©Hitachi, Ltd. 2026. All rights reserved

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1-1. FY2025の成果

HITACHI

不確実な事業環境下でも、力強い成長を実現

サステナブルな社会インフラへの革新ニーズの拡大

脱炭素化
インフラ老朽化
サプライチェーン分断
エネルギー需要増大
労働人口不足

FY2024

FY2025
利益・コアFCF・ROIC
過去最高

FY2024
技術進化に伴うリスクと機会
相互関税
リスクの増大
金利
紛争
…

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1-2. FY2025の成果

HITACHI

昨年のInvestor Dayで提示したCEOプライオリティを着実に実行

| Lumada事業の拡大

Lumada 80-20*1に向けた
変革加速

Lumada売上比率 YoY +11pts
Lumada Adj. EBITA率 YoY +1pts

HMAXグローバルローンチ
(リカーリング型デジタルサービス) | キャピタルアロケーション

規律ある投資と
過去最大の株主還元

成長投資 1,753億円
- エナジーの北米サービス事業拡大
- HMAX拡大のためのAI開発力強化

株主還元 5,572億円
(YoY +1,678億円) | ガバナンスの深化

リスクマネジメントの強化と
資本市場へのコミットメント

地政学リスクへの対策を迅速化

従業員リーダー層への株式報酬導入

資本市場との対話強化

取締役会による監督の継続的強化 |
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*1 Lumada事業の売上収益比率80%, Adjusted EBITA率20%をめざす経営の長期目標

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1-3. FY2025の成果

HITACHI

4 セクターが着実に成長機会を捉え、バックログは大きく伸長

持続的な企業価値向上に向けた強固な収益基盤を構築

©Hitachi, Ltd. 2026. All rights reserved

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HITACHI

Contents

1. FY2025の成果
2. AIがもたらす、さらなる成長機会
3. CEOプライオリティ
4. 日立のめざす姿

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HITACHI

脅威か？

AI

機会か？

本画像は生成AIを活用して作成されています

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HITACHI

AIがもたらす、さらなる成長機会

Energy

バワーグリッド
保守サービス市場

15兆円
(2035年)

Mobility

鉄道AI活用市場

3兆円
(2030年)

Connective Industries

フロントラインワーカー
支援市場

10兆円
(2030年)

Digital Systems & Services

ITシステム
モグナイゼーション機会

15,000システム
(稼働中の顧客システム)

AIトランスフォーメーション

社会インフラ安定基盤のドメインナレッジ × 現場データ × AI

拡大するバックログに裏付けられた強固な事業基盤

110年の社会インフラ構築

190ヵ国に広がる現場知見

80年のIT事業

市場規模は業界レポートや顧客情報などを基に社内分析

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2-1. AIがもたらす、さらなる成長機会

HITACHI

ミッションクリティカル領域へのPhysical AI実装により、社会インフラを継続的にアップデート

Digital Energy

Digital Mobility

Digital Industries

ミッションクリティカルな社会インフラへのPhysical AIの実装

ドメインナレッジを持つPhysical AI FDE*1が社会インフラの革新と安定稼働に貢献

継続的なインフラ運用の高度化

膨大なインストールベースにPhysical AIを実装し、現場の運用・保守を高度化

インフラを支えてきたドメインナレッジ × AI

社会インフラのデジタル化

旺盛なインフラ更新需要

*1 Forward Deployed Engineer: お客様の現場に入り込み、AI等を活用して課題定義、実装、運用、継続改善まで一気通貫で担うスペシャリスト

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2-2. AIがもたらす、さらなる成長機会

HITACHI

大規模システムのモダナイゼーションを通じて、お客様業務のAIトランスフォーメーションを推進

ミッションクリティカルな知見をもつFDEが、高信頼・高品質なAX*1をリード

継続的なインフラ運用の高度化

膨大なITシステム資産のAI-Ready化(モダナイズ)支援

国内システムエンジニア 35,000人 × AI

社会インフラのデジタル化

堅調なモダナイゼーション需要

*1 AI トランスフォーメーション

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HITACHI

Contents

1. FY2025の成果
2. AIがもたらす、さらなる成長機会
3. CEOプライオリティ
4. 日立のめざす姿

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1. CEOプライオリティ：アジェンダは不変、実行は加速

HITACHI

激変する経営環境の下、成長への飽くなき挑戦と規律ある経営を両立

FY2025	Lumada事業の拡大	キャピタルアロケーション	ガバナンスの深化
	Lumada 80-20に向けた
変革加速	規律ある投資と
過去最大の株主還元	リスクマネジメントの強化と
資本市場へのコミットメント
	HMAXの拡大および
戦略投資強化	ポリシー堅持
リターン重視で、成長投資と株主還元に
バランスよく機動的に配分	リスクマネジメントの高度化
FY2026	不断のポートフォリオ改革	規律ある成長投資の加速	One Hitachi経営の深化

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HITACHI

Contents

1. FY2025の成果
2. AIがもたらす、さらなる成長機会
3. CEOプライオリティ
4. 日立のめざす姿

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1. 日立のめざす姿

HITACHI

日立は、社会インフラのデジタル化と、安定稼働を支える「OS」で、持続的に成長

2024中期経営計画

Inspire 2027

Beyond

Lumada 80-20

企業価値向上

日立の成長ドメイン 「Digital Infrastructure」

HMAX

デジタルサービス

【OS】

Non-Lumada

デジタライズドアセット

【社会インフラ】

本グラフはイメージ図です

*1 Operating System

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Investor Day 2026 本日のアジェンダ

HITACHI

社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーへ

1. CEO Remarks
   執行役社長 兼 CEO 德永 俊昭

事業成長戦略

2	エナジー	執行役専務	アンドレアス・シーレンベック
3	モビリティ	執行役専務	ジュゼッペ・マリノ
4	コネクティブインダストリーズ	執行役専務	網谷憲晴
5	デジタルシステム＆サービス	執行役副社長	阿部 淳

1. CFO Session
   執行役専務CFO 加藤 知巳

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HITACHI

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HITACHI

将来予想に関する記述

<将来の見通しに関するリスク情報>

本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがあります。

その要因のうち、主なものは以下の通りです。

• 主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
• 為替相場変動
• 資金調達環境
• 株式相場変動
• 原材料・部品の不足及び価格の変動
• 信用供与を行った取引先の財政状態
• 主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
• 気候変動対策に関する規制強化等への対応
• 情報システムへの依存及び機密情報の管理
• 人財の確保
• 新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
• 地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
• 長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
• 価格競争の激化
• 製品等の需給の変動
• 製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
• コスト構造改革施策の実施
• 社会イノベーション事業強化に係る戦略
• 企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
• 事業再構築のための施策の実施
• 持分法適用会社への投資に係る損失
• 当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
• 製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
• 自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
• 退職給付に係る負債の算定における見積り

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