HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112103829

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05215-000 2015-11-13 E05215-000 2015-09-30 E05215-000 2015-07-01 2015-09-30 E05215-000 2015-04-01 2015-09-30 E05215-000 2014-09-30 E05215-000 2014-07-01 2014-09-30 E05215-000 2014-04-01 2014-09-30 E05215-000 2015-03-31 E05215-000 2014-04-01 2015-03-31 E05215-000 2014-03-31 E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112103829

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	5,002	5,375	10,181
経常利益	（百万円）	341	406	782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	211	260	659
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	195	248	653
純資産額	（百万円）	5,420	5,980	5,817
総資産額	（百万円）	7,976	8,060	8,029
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.25	53.25	135.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	74.2	72.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	46	177	484
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△70	△1	△180
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△61	△85	△122
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,021	3,379	3,288

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.96	25.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．従来、千円単位かつ表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、第40期第１四半期連結会計期間及び第40期第１四半期連結累計期間より百万円単位かつ表示単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、第39期第２四半期連結累計期間及び第39期についても百万円単位かつ四捨五入に組み替えて表示しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど引き続き緩やかな回復基調となりました。

情報サービス産業におきましては、企業のソフトウエア投資計画が拡大傾向にあるものの、開発要員不足の状況が継続しております。

このような経営環境の下、当社グループは、ユーザー企業が成長のために継続的なソフトウエア投資を行う案件を中心に積極的な提案営業を展開することなどにより、重点戦略顧客との継続的な取引拡大や新規顧客の開拓に注力いたしました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア採用やパートナー企業の技術者活用を積極的に推進いたしました。

その結果、連結売上高は5,375百万円（対前年同四半期増減率7.4％増）、営業利益は397百万円（同17.9％増）、経常利益は406百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（同23.1％増）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他業界向け案件が拡大したことなどにより、3,195百万円（同8.4％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット業界及び公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注したことなどにより、2,180百万円（同6.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,379百万円と前年同四半期連結累計期間（3,021百万円）より358百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円（前年同四半期連結累計期間46百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益406百万円などによる資金増加から、長期未払金の減少△122百万円及び未払消費税等の減少△119百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△１百万円（前年同四半期連結累計期間△70百万円）となりました。これは、保険積立金の解約による収入324百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△317百万円並びに有形及び無形固定資産の取得による支出△13百万円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△85百万円（前年同四半期連結累計期間△61百万円）となりました。これは、配当金の支払額△85百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,217	8.1
システム・メンテナンスサービス	2,184	6.1
合計	5,401	7.3

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,388	12.7	1,117	△3.3
システム・メンテナンスサービス	2,059	4.7	690	31.3
合計	5,447	9.5	1,806	7.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,195	8.4
システム・メンテナンスサービス	2,180	6.0
合計	5,375	7.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,550	51.0	2,654	49.4

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日  　至　平成27年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	734	△3.1
証券	340	△14.6
保険	2,612	16.2
クレジット	592	15.8
金融小計		4,278	9.3
非金融	公共	534	△0.4
流通	190	△21.7
その他	373	20.2
非金融小計		1,097	0.7
合計		5,375	7.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．第１四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来「非金融」に属しておりました「クレジット」を「金融」に区分変更しております。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町二丁目22番地	1,333	21.48
前田　眞也	横浜市金沢区	356	5.74
ハイマックス社員持株会	横浜市中区本町二丁目22番地	333	5.37
株式会社前田計画研究所	横浜市金沢区瀬戸８－１	312	5.03
山本　昌平	横浜市緑区	277	4.46
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区丸の内１丁目６－５	237	3.82
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	3.53
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	176	2.83
富国生命保険相互会社  （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.26
株式会社みずほ銀行  （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.25
計	―	3,526	56.82

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,900	48,719	―
単元未満株式	普通株式	1,396	―	―
発行済株式総数	6,206,496		―	―
総株主の議決権	―		48,719	―

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,200	－	1,333,200	21.48
計	―	1,333,200	－	1,333,200	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円未満を切り捨てて千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,438	3,929
売掛金	1,432	1,351
仕掛品	38	55
その他	383	319
流動資産合計	6,291	5,653
固定資産
有形固定資産	76	70
無形固定資産	31	37
投資その他の資産
長期預金	800	1,400
その他	834	902
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,631	2,300
固定資産合計	1,738	2,407
資産合計	8,029	8,060
負債の部
流動負債
買掛金	361	388
未払法人税等	98	162
賞与引当金	539	563
役員賞与引当金	16	6
その他	645	522
流動負債合計	1,659	1,641
固定負債
退職給付に係る負債	231	240
その他	321	199
固定負債合計	552	439
負債合計	2,211	2,080
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	5,315	5,489
自己株式	△883	△883
株主資本合計	5,787	5,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	7
退職給付に係る調整累計額	24	12
その他の包括利益累計額合計	31	19
純資産合計	5,817	5,980
負債純資産合計	8,029	8,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,002	5,375
売上原価	4,143	4,388
売上総利益	859	987
販売費及び一般管理費	※ 523	※ 590
営業利益	337	397
営業外収益
保険配当金	2	2
保険返戻金	1	5
その他	2	2
営業外収益合計	6	10
営業外費用
保険解約損	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	341	406
税金等調整前四半期純利益	341	406
法人税等	130	146
四半期純利益	211	260
親会社株主に帰属する四半期純利益	211	260

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	211	260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
退職給付に係る調整額	△18	△12
その他の包括利益合計	△16	△12
四半期包括利益	195	248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195	248
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	341	406
減価償却費	15	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△9
長期未払金の増減額（△は減少）	16	△122
受取利息及び受取配当金	△2	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△81	81
前受金の増減額（△は減少）	18	16
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14	△17
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	12	28
未払事業所税の増減額（△は減少）	△3	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	△119
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3	-
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△4	△11
その他	0	△4
小計	344	264
利息及び配当金の受取額	2	2
法人税等の支払額	△299	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	46	177
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出	△108	△317
保険積立金の払戻による収入	-	5
保険積立金の解約による収入	77	324
長期前払費用の取得による支出	△0	-
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9	△13
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
定期預金の預入による支出	△450	△850
定期預金の払戻による収入	420	850
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△61	△85
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85	91
現金及び現金同等物の期首残高	3,106	3,288
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,021	※ 3,379

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	170百万円	202百万円
役員賞与引当金繰入額	6	6
賞与引当金繰入額	54	65
退職給付費用	4	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,771百万円	3,929百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△750	△550
現金及び現金同等物	3,021	3,379

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	61	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	61	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	85	17.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当金５円を含んでおります。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	78	16.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日  至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	43円25銭	53円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	211	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	211	260
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,301	4,873,234

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・78百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151112103829

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。