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HIGASHIMARU CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  東  勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長  松久保 稔
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 松久保 稔
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00502 20580 株式会社ヒガシマル HIGASHIMARU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00502-000 2023-08-10 E00502-000 2022-04-01 2022-06-30 E00502-000 2022-04-01 2023-03-31 E00502-000 2023-04-01 2023-06-30 E00502-000 2022-06-30 E00502-000 2023-03-31 E00502-000 2023-06-30 E00502-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00502-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00502-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00502-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0705946503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年6月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年6月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,611 | 2,922 | 11,724 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 35 | △18 | 98 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 42 | △32 | △75 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 68 | 14 | 31 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,236 | 5,195 | 5,216 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,803 | 14,742 | 14,367 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 10.97 | △8.27 | △19.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 35.2 | 36.3 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に引き下げれられたことでコロナ禍の終息に向けた動きは加速する傾向にあり、個人消費やインバウンド需要が回復の動きを続けて景気は緩やかに持ち直すと予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の泥沼化や円安進行による物価上昇、食料品や生活必需品の値上がりも継続する見通しであり、さらなる企業収益の悪化や家計負担の増加が懸念される状況で推移しました。

このような環境の中、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調を受けて売上を伸ばすことができた反面、海外経済の不安定な動きから、魚粉や小麦粉等の主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は深刻化する兆しがあり、コスト増によるさらなる収益圧迫が予想されるため、コストカットや販売価格の見直しなどの対応の必要性に迫られています。

その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高29億22百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業損失48百万円(前年同四半期は営業損失41百万円)、経常損失18百万円(前年同四半期は経常利益35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

①水産事業

水産事業におきましては、外食及び業務用向け関連商材の売買が徐々に回復し、鮮魚市場の流通も活発さを取り戻してきています。しかしながら、物価上昇や全体的なコスト増加の影響を受けて魚価は高騰しており、市場が少しでも安い商材を求める傾向にあることから、養殖業者においては養殖魚の種苗導入、飼育及び出荷の調整が難しい状況が続いております。

また、養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉の価格が、円安進行や新興国の強力な買い付けに起因してこれまでになく高騰しているほか、燃料費や資材費、輸送費といった生産コストが軒並み増加しており、利益が圧縮される動きとなっています。今後も継続するコスト上昇を考慮して、製品価格の再改定実施の判断をせざるを得ない状況で推移しました。

エビ飼料類は、値上げにより販売単価が上がっているほか、販売先の養殖在池尾数が多く良好な育成状況であったことから販売も順調に進み、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、4月の値上げ前に買い込みがあった受託製品の在庫が消化される期間であったことと、八代海で発生した赤潮対策の制限給餌の影響により、前年同期を下回りました。ヒラメ・トラフグ・マダイ飼料類は、値上げにより販売単価が上がっているほか、値上げ前の買い込みで販売数量が増えたことで前年同期を上回りました。

魚類種苗生産事業は、取引先での生育状態により出荷時期の遅延が発生したことと1魚種の生産販売を終了したことにより、前年同期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池の整備と種苗の池入れが当期間の主要な業務となり、昨年度からの在庫数量が少なく出荷数量が減少したことから、前年同期を下回りました。魚類養殖事業は、クロマグロの出荷を開始したこととスギの出荷数量も増えたことから、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向にありましたが、量販店向けの販売が減少し、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は15億96百万円(前年同四半期比14.5%増)、セグメント利益は36百万円(前年同四半期比170.3%増)となりました。

②食品事業

食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。一方で不安定な世界情勢や円安の進行、原料費や資材費、エネルギー関連商材の価格高騰などの影響により、食料品価格の値上がりは続いております。

主原料の小麦粉を始め、パーム油や資材、輸送費等が軒並み値上がりしている状況の中で、販売店での拡販競争は今後も厳しいものであることが予想され、コストを適切に転嫁した製品価格改定の再実施の見定めが必要な状況で推移しました。

即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてOEM商品やPB商品の販売が増加し、新規取引先での採用などもあったことから、前年同期を上回りました。乾麺類(うどん・そうめん等)は、価格改定の影響を受けて販売数量が減少し、PB商品では内容量変更の影響を受けた販売エリア縮小などもあり、前年同期を下回りました。また、主力商品の皿うどん類は、競合他社との戦略や価格の競争が続くなか、価格訴求品は販売増加したものの、PB商品の販売が減少し、前年同期を下回りました。一方で、ラーメン類は、海外向けOEM商品及びPB商品の受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました。

カレールー・シチュールー類は、4月に価格改定を実施したものの、量販店への販促や新規導入店での定番商品化が順調に推移し前期を上回りました。穀粉類は、価格改定や原料不足の影響により一部の顧客では販売数量が減少しましたが、新規企画の採用や既存顧客への拡販が出来たことで、前年同期並みで推移しました。かき揚げ類は、原材料価格等の高騰から値上げを実施したことで販売アイテムの移行はありましたが、新規企画の採用や既存品の拡販が順調に推移し、前年同期を上回りました。

その結果、売上高は13億26百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は15百万円(前年同四半期比71.5%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億75百万円増加し、147億42百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が1億18百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億29百万円増加し、商品及び製品が99百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ3億96百万円増加し、95億47百万円となりました。これは、主として買掛金が1億円増加し、短期借入金が3億53百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ21百万円減少し、51億95百万円となりました。これは、利益剰余金が67百万円減少し、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は50百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)  当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
17,900,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所 単元株式数は

100株であります。
4,746,000 4,746,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年4月1日~

2023年6月30日
4,746 603 393

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 809,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 3,936,000

39,360

単元未満株式

普通株式 200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

4,746,000

総株主の議決権

39,360

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ヒガシマル
鹿児島県日置市伊集院町

猪鹿倉20番地
809,800 809,800 17.06
809,800 809,800 17.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,310 1,429
受取手形及び売掛金 1,687 2,016
商品及び製品 752 851
仕掛品 419 433
原材料及び貯蔵品 1,917 1,970
その他 425 158
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 6,501 6,847
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,498 2,415
土地 2,222 2,222
その他(純額) 1,715 1,722
有形固定資産合計 6,436 6,360
無形固定資産
のれん 66 61
その他 20 18
無形固定資産合計 87 80
投資その他の資産
投資その他の資産 1,381 1,493
貸倒引当金 △39 △39
投資その他の資産合計 1,342 1,454
固定資産合計 7,866 7,895
資産合計 14,367 14,742
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 736 837
短期借入金 3,731 4,085
未払法人税等 44 14
賞与引当金 164 119
その他 640 715
流動負債合計 5,317 5,771
固定負債
長期借入金 2,179 2,109
退職給付に係る負債 101 104
その他 1,553 1,561
固定負債合計 3,834 3,775
負債合計 9,151 9,547
純資産の部
株主資本
資本金 603 603
資本剰余金 433 433
利益剰余金 4,814 4,746
自己株式 △886 △886
株主資本合計 4,965 4,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 297
その他の包括利益累計額合計 250 297
純資産合計 5,216 5,195
負債純資産合計 14,367 14,742

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 2,611 2,922
売上原価 2,103 2,422
売上総利益 508 500
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 126 137
貸倒引当金繰入額 2 0
給料及び賞与 130 121
賞与引当金繰入額 29 28
退職給付費用 5 6
その他 255 254
販売費及び一般管理費合計 550 548
営業損失(△) △41 △48
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4 5
為替差益 58 5
デリバティブ評価益 - 14
雑収入 17 13
営業外収益合計 81 40
営業外費用
支払利息 3 9
雑損失 0 0
営業外費用合計 3 9
経常利益又は経常損失(△) 35 △18
特別利益
受取和解金 55 -
特別利益合計 55 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 90 △18
法人税、住民税及び事業税 32 12
法人税等調整額 15 1
法人税等合計 47 14
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42 △32
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 42 △32

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 42 △32
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25 46
その他の包括利益合計 25 46
四半期包括利益 68 14
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 68 14
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動 

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第1四半期連結会計期間の売上高及び売上原価は、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

      至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

      至  2023年6月30日)
減価償却費 77 百万円 111 百万円
のれんの償却額 16 4

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 35 9 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月23日

定時株主総会
普通株式 35 9 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産事業 食品事業
売上高
水産飼料類 920 920 920
養殖魚類 472 472 472
乾麺・即席麺類 506 506 506
カレールー・シチュールー類 376 376 376
穀粉類 195 195 195
かき揚げ類 139 139 139
顧客との契約から生じる収益 1,393 1,218 2,611 2,611
外部顧客への売上高 1,393 1,218 2,611 2,611
セグメント利益 13 55 68 △32 35

(注) 1  セグメント利益の調整額△32百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費90百万円、営業外収益60百万円、営業外費用3百万円であります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
水産事業 食品事業
売上高
水産飼料類 1,193 1,193 1,193
養殖魚類 402 402 402
乾麺・即席麺類 573 573 573
カレールー・シチュールー類 395 395 395
穀粉類 196 196 196
かき揚げ類 161 161 161
顧客との契約から生じる収益 1,596 1,326 2,922 2,922
外部顧客への売上高 1,596 1,326 2,922 2,922
セグメント利益又は損失(△) 36 15 52 △70 △18

(注) 1  セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費76百万円、営業外収益10百万円、営業外費用4百万円であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 10円97銭 △8円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 42 △32
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 42 △32
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,918 3,936

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0705946503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。