HIGASHIMARU CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	株式会社ヒガシマル
【英訳名】	HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  東  勤
【本店の所在の場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 松久保　稔
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】	099-273-3859（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長  松久保　稔
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00502 20580 株式会社ヒガシマル HIGASHIMARU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00502-000 2021-11-12 E00502-000 2020-04-01 2020-09-30 E00502-000 2020-04-01 2021-03-31 E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 E00502-000 2020-09-30 E00502-000 2021-03-31 E00502-000 2021-09-30 E00502-000 2020-07-01 2020-09-30 E00502-000 2021-07-01 2021-09-30 E00502-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00502-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00502-000 2020-03-31 E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00502-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00502-000:GroceryReportableSegmentsMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00502-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00502-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,032 | 5,700 | 12,215 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △82 | 298 | 76 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △233 | 162 | 274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △188 | 183 | 291 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,738 | 5,380 | 5,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,595 | 12,478 | 11,983 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △60.11 | 41.73 | 70.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 43.1 | 43.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △35 | △67 | 865 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △26 | △215 | △190 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 98 | △68 | △92 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,640 | 1,862 | 2,209 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△34.87	15.80

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の大きな影響を受けました。度重なる緊急事態宣言の発令が、サービス消費の足枷となっており、前年の消費水準を下回る状況にあります。ただし、今後については、コロナ変異株の動向は引き続き懸念材料ではあるものの、ワクチン接種の普及とともに経済活動が徐々に正常化に向かうとの予想もなされております。

このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対する予防対策会議を定期的に実施するなど、防疫体制の強化を図りながら「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めて参りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高57億円（前年同期比5.5％減）、営業利益２億24百万円（前年同期は営業損失１億20百万円）、経常利益２億98百万円（前年同期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億33百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３億38百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ22百万円減少しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①水産事業

水産事業における養殖環境は、夏季における大雨による海水の塩分濃度低下や、赤潮の発生による低酸素の状況の為、養殖魚類に対する餌止めが恒常化し飼料販売が低迷する要因となっております。またモジャコ漁の不調に加え、コロナ禍での外食産業における需要回復の遅れにより、各養殖業者の在池尾数を抑える運営に繋がっている事も影響しております。

このような状況のなか、エビ飼料類は、冬エビや越冬種苗の生産不調やウイルス発生による斃死等により、養殖業者の稚エビ投入尾数の減少が影響し前年同期実績を下回っております。魚飼料類につきましては、マダイ・ヒラメ飼料類において、新規販売先の開拓と既存取引先のシェアアップが図られたことで、前年同期比で売上拡大した一方、ハマチ飼料類はモジャコ漁の不調の影響で在池尾数が大幅に減少しており前年同期を大きく下回る状況となりました。

鮮魚販売は、農林水産省の補助金事業の活用による販促活動を行った結果、マダイを中心として量販店向けの販売が好調に推移し、前年同期を上回りました。種苗販売はコロナ禍における外食産業の低迷の影響を受け前年同期を下回りました。魚類養殖については、スギの出荷が開始され好調に推移しております。

その結果、売上高は32億92百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期はセグメント損失94百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億82百万円減少し、セグメント利益は17百万円減少しております。

②食品事業

食品事業におきましては、第1四半期から引き続き昨年のいわゆる巣ごもり特需の反動減の状況にあります。特に反動が大きい即席めん類、機械素麺類、皿うどん類への影響が全体の販売数量の減少要因となっております。一方、ラーメン類、カップ類は、新規販売先の増加、及び新商品の導入が奏功し大きく前年を上回っています。

また、カレールー類、シチュー類及びかき揚げ類、及び穀粉類においては、新商品の販売や、既存先の販売が順調に推移しており、総じて前年同期を上回る状況です。

その結果、売上高は24億８百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は１億70百万円（前年同期比10.1％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円減少し、セグメント利益は４百万円減少しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億94百万円増加し124億78百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が５億56百万円増加、現金及び預金が３億30百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比べ３億32百万円増加し70億97百万円となりました。これは、主として買掛金が３億79百万円増加、短期借入金が１億99百万円増加、長期借入金が２億26百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ１億62百万円増加し53億80百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期と比べ２億21百万円増加し18億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ31百万円増加し67百万円となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億98百万円、仕入債務の増加額３億79百万円などの資金の増加要因があった一方で、売上債権の増加額５億56百万円、棚卸資産の増加額75百万円、法人税等の支払額１億51百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ１億88百万円増加し２億15百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億10百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によって支出した資金は68百万円（前年同期は98百万円の収入）となりました。

主な要因は、短期借入金の増加額４億５百万円、長期借入れによる収入70百万円の資金の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出５億２百万円、配当金の支払額35百万円などの資金の減少要因があったことなどによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は98百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,900,000
計	17,900,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,746,000	4,746,000	福岡証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	4,746,000	4,746,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	4,746	―	603	―	393

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東      勤	鹿児島県日置市	589	15.04
東      実	横浜市鶴見区	571	14.57
有限会社ヒガシマル開発	鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地	427	10.89
ヒガシマル共栄会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	356	9.09
株式会社鹿児島銀行	鹿児島県鹿児島市金生町６番６号	165	4.21
東  吉太郎	鹿児島県日置市	156	3.98
東    久江	鹿児島県日置市	140	3.57
鹿児島リース株式会社	鹿児島県鹿児島市泉町３番３号	120	3.06
ヒガシマル従業員持株会	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	94	2.42
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	57	1.45
計	―	2,676	68.31

（注）上記のほか当社保有の自己株式827千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

普通株式	827,800

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,918,000

39,180

―

単元未満株式

普通株式	200

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,746,000

―

―

総株主の議決権

―

39,180

―   ##### ② 【自己株式等】

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ヒガシマル	鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地	827,800	―	827,800	17.44
計	―	827,800	―	827,800	17.44

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,534	2,203
		受取手形及び売掛金								1,655	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	2,211
		商品及び製品								602	688
		仕掛品								248	255
		原材料及び貯蔵品								1,202	1,185
		その他								52	230
		貸倒引当金								△9	△10
		流動資産合計								6,286	6,764
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,198	1,174
			機械装置及び運搬具（純額）							666	677
			土地							2,174	2,193
			その他（純額）							247	285
			有形固定資産合計							4,285	4,331
		無形固定資産
			のれん							176	143
			その他							31	26
			無形固定資産合計							207	169
		投資その他の資産
			投資その他の資産							1,242	1,251
			貸倒引当金							△39	△39
			投資その他の資産合計							1,203	1,212
		固定資産合計								5,696	5,713
	資産合計									11,983	12,478

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								637	1,017
		短期借入金								3,209	3,409
		未払法人税等								145	119
		賞与引当金								156	157
		その他								490	512
		流動負債合計								4,640	5,215
	固定負債
		長期借入金								1,461	1,234
		退職給付に係る負債								101	102
		その他								562	546
		固定負債合計								2,125	1,882
	負債合計									6,765	7,097
純資産の部
	株主資本
		資本金								603	603
		資本剰余金								440	437
		利益剰余金								4,962	5,084
		自己株式								△928	△906
		株主資本合計								5,078	5,219
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								139	160
		その他の包括利益累計額合計								139	160
	純資産合計									5,217	5,380
負債純資産合計										11,983	12,478

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										6,032	5,700
売上原価										5,031	4,354
売上総利益										1,000	1,346
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									276	277
	貸倒引当金繰入額									1	0
	給料及び賞与									247	264
	賞与引当金繰入額									63	62
	退職給付費用									18	12
	役員退職慰労引当金繰入額									6	－
	その他									507	504
	販売費及び一般管理費合計									1,120	1,121
営業利益又は営業損失（△）										△120	224
営業外収益
	受取利息									4	3
	受取配当金									5	6
	為替差益									－	4
	雑収入									51	67
	営業外収益合計									60	81
営業外費用
	支払利息									9	7
	為替差損									10	－
	雑損失									2	0
	営業外費用合計									22	7
経常利益又は経常損失（△）										△82	298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△82	298
法人税、住民税及び事業税										109	134
法人税等調整額										42	1
法人税等合計										151	135
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△233	162
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△233	162

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△233	162
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									45	20
	その他の包括利益合計									45	20
四半期包括利益										△188	183
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△188	183
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△82	298
	減価償却費									201	169
	のれん償却額									33	33
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5	1
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△393	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4	0
	受取利息及び受取配当金									△9	△9
	支払利息									9	7
	為替差損益（△は益）									10	△4
	売上債権の増減額（△は増加）									△570	△556
	棚卸資産の増減額（△は増加）									195	△75
	仕入債務の増減額（△は減少）									422	379
	その他									240	△163
	小計									69	81
	利息及び配当金の受取額									9	9
	利息の支払額									△9	△6
	法人税等の支払額									△105	△151
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△35	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△231	△205
	定期預金の払戻による収入									231	188
	有形固定資産の取得による支出									△105	△210
	有形固定資産の売却による収入									0	0
	無形固定資産の取得による支出									△5	△0
	投資有価証券の取得による支出									△3	△3
	投資有価証券の売却及び償還による収入									0	13
	その他									86	1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△26	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									550	405
	長期借入れによる収入									40	70
	長期借入金の返済による支出									△447	△502
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△9	△5
	配当金の支払額									△34	△35
	財務活動によるキャッシュ・フロー									98	△68
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										26	△347
現金及び現金同等物の期首残高										1,614	2,209
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,640	※ 1,862

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更をしております。

商品売上に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、代理人取引として判断された売上は純額で収益を認識する方法に変更しております。

顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、収益から減額する方法に変更しております。

返品について、従来は、返品が発生した時点で収益を減額しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億38百万円減少し、売上原価は２億99百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

(四半期連結損益計算書関係)

売上高及び売上原価の季節的変動　

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。

したがって、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,985	百万円	2,203	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△344		△341
現金及び現金同等物	1,640		1,862

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	34	9	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	35	9	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
外部顧客への売上高	3,612	2,419	6,032	－	6,032
セグメント利益又は損失(△)	△94	154	60	△142	△82

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額△142百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費150百万円、営業外収益24百万円、営業外費用16百万円であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
水産事業	食品事業
売上高
水産飼料類	2,387	―	2,387	―	2,387
養殖魚類	904	―	904	―	904
乾麺・即席麺類	―	1,017	1,017	―	1,017
カレー、シチュールー類	―	778	778	―	778
乾物類	―	343	343	―	343
かき揚げ	―	268	268	―	268
顧客との契約から生じる収益	3,292	2,408	5,700	―	5,700
外部顧客への売上高	3,292	2,408	5,700	－	5,700
セグメント利益	276	170	447	△148	298

(注) １  セグメント利益の調整額△148百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費153百万円、営業外収益10百万円、営業外費用6百万円であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産事業」の売上高は２億82百万円減少、セグメント利益は17百万円減少し、「食品事業」の売上高は56百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△60円11銭	41円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△233	162
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△233	162
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,885	3,905

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。