HANDSMAN CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期(自 平成29年１月１日  至 平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社ハンズマン
【英訳名】	ＨＡＮＤＳＭＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大薗 誠司
【本店の所在の場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【最寄りの連絡場所】	宮崎県都城市吉尾町2080番地
【電話番号】	(0986) 38－0847
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長兼経理部長　田上 秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03331 76360 株式会社ハンズマン HANDSMAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E03331-000 2017-05-12 E03331-000 2015-07-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03331-000 2016-07-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期累計期間 | 第53期

第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,527 | 23,539 | 31,126 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,632 | 1,750 | 2,316 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,078 | 1,261 | 1,463 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,704,900 | 14,509,800 | 7,704,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,418 | 10,181 | 10,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,124 | 17,885 | 18,007 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 70.48 | 84.59 | 95.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 56.9 | 60.0 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.60	23.01

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第52期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

６．当社は平成28年11月11日付で自己株式の取得を行い、取得した全株式を平成28年12月１日付で消却しております。このため、第53期第３四半期累計期間の発行済株式総数が900,000株減少しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、可処分所得の伸び悩みや根強い節約志向等を背景に個人消費は足踏みの状態が続き、業態を超えた企業間の競争も一段と激しさを増すなど厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の新規導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催するなど、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。また、熊本地震で被災された地域の復興支援につながる施策にも引き続き積極的に取り組んでまいりました。

以上の結果、来店客数が前年同期比100.9％、客単価が前年同期比103.6％となり、売上高は前年同期比104.5％の235億39百万円となりました。

熊本地震からの復興支援策として住まいの補修用品の特価販売を行っていることが影響し、売上総利益率は前年同期比0.1ポイント低下の31.4％となりましたが、増収によりこれをカバーし、売上総利益は前年同期比104.2％の73億93百万円となりました。

販売費及び一般管理費は人件費の増加や店舗の耐震強化費用の発生等により前年同期比103.3％の58億10百万円となり、その結果、営業利益は前年同期比107.4％の15億82百万円、経常利益は前年同期比107.3％の17億50百万円、四半期純利益は前年同期比116.9％の12億61百万円となりました。

（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。

部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。

（単位：百万円）

部 門 別	前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)		当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)		増減額	前年 同期比
金額	構成比	金額	構成比
ＤＩＹ用品 ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材	12,065	53.6 ％	12,847	54.6 ％	782	106.5 ％
家庭用品 家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品	7,377	32.7 ％	7,567	32.1 ％	190	102.6 ％
カー・レジャー用品 カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具	3,085	13.7 ％	3,124	13.3 ％	39	101.3 ％
合計	22,527	100.0 ％	23,539	100.0 ％	1,012	104.5 ％

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）　

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億22百万円減少の178億85百万円となりました。これは主にたな卸資産が2億53百万円増加した一方で、その他流動資産が2億21百万円、有形固定資産が1億27百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加の77億4百万円となりました。これは主に未払法人税等が70百万円、その他流動負債が2億91百万円減少した一方で、買掛金が1億34百万円、長短借入金が7億22百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6億20百万円減少の101億81百万円となりました。これは主に四半期純利益12億61百万円を計上した一方で、自己株式の消却が15億95百万円、剰余金の配当が3億7百万円あったため、利益剰余金が6億42百万円減少したことによるものであります。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,984,000
計	30,984,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,509,800	14,509,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	14,509,800	14,509,800	―	―

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	14,509,800	―	1,057	―	1,086

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）　普通株式 31,900	192	権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 14,475,900	144,759	同上
単元未満株式	普通株式  2,000	―	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	14,509,800	―	―
総株主の議決権	―	144,951	―

(注）1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式12,700株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する19,200株を含めております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株を含めております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　　株式会社ハンズマン	宮崎県都城市吉尾町 2080番地	12,700	19,200	31,900	0.21
計	―	12,700	19,200	31,900	0.21

(注)  他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。  

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間の末日から当四半期報告書提出日までの間に、次の異動がありました。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役会長	代表取締役	大薗　明照	平成29年４月３日

（注）平成29年４月３日逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年７月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								878	810
		売掛金								280	317
		たな卸資産								5,651	5,905
		その他								542	320
		流動資産合計								7,352	7,354
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,950	5,773
			土地							1,803	1,850
			その他（純額）							899	901
			有形固定資産合計							8,653	8,525
		無形固定資産								214	203
		投資その他の資産
			投資不動産（純額）							805	797
			その他							994	1,016
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							1,787	1,801
		固定資産合計								10,655	10,530
	資産合計									18,007	17,885
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,861	1,996
		短期借入金								1,299	2,595
		未払法人税等								385	315
		その他								1,208	916
		流動負債合計								4,754	5,823
	固定負債
		長期借入金								2,073	1,499
		資産除去債務								285	289
		その他								91	91
		固定負債合計								2,451	1,880
	負債合計									7,205	7,704
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,057	1,057
		資本剰余金								1,086	1,086
		利益剰余金								8,688	8,046
		自己株式								△29	△16
		株主資本合計								10,803	10,173
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△1	7
		評価・換算差額等合計								△1	7
	純資産合計									10,802	10,181
負債純資産合計										18,007	17,885

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										22,527	23,539
売上原価										15,429	16,146
売上総利益										7,098	7,393
販売費及び一般管理費										5,624	5,810
営業利益										1,473	1,582
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									0	0
	受取手数料									118	121
	投資不動産賃貸料									80	80
	その他									26	20
	営業外収益合計									225	223
営業外費用
	支払利息									34	23
	投資不動産賃貸費用									29	28
	その他									2	3
	営業外費用合計									66	55
経常利益										1,632	1,750
特別利益
	投資有価証券売却益									10	－
	受取保険金									－	※ 95
	特別利益合計									10	95
特別損失
	固定資産除却損									5	1
	特別損失合計									5	1
税引前四半期純利益										1,636	1,844
法人税、住民税及び事業税										508	607
法人税等調整額										49	△23
法人税等合計										558	583
四半期純利益										1,078	1,261

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

(1)取引の概要

当社は、平成24年３月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年５月14日に信託契約を締結しております。

本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

(2)会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度19百万円、当第３四半期会計期間5百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度62,300株、当第３四半期会計期間19,200株、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間99,010株、当第３四半期累計期間39,440株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(注)当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、期末株式数及び期中平均株式数は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※　受取保険金

受取保険金は、平成28年熊本地震により被災した資産に係る被害額のうち、当第３四半期累計期間において確定した保険金を計上しております。なお、前事業年度において計上した受取保険金は243百万円であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	406 百万円	386 百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	231	45.00	平成27年６月30日	平成27年９月25日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	307	40.00	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(注) 1.「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年６月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金1百万円を含んでおります。

2.当社は平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は平成28年11月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年11月11日付で自己株式900,000株を総額1,595百万円で取得し、取得した全株式を平成28年12月1日付で消却しております。その結果、利益剰余金が1,595百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	70 円 48 銭	84 円 59 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,078	1,261
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,078	1,261
普通株式の期中平均株式数(株)	15,300,492	14,907,610

(注) 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間99,010株、当第３四半期累計期間39,440株）。

3.当社は平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.5株、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。