HALOWS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社ハローズ
【英訳名】	ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐　藤　利　行
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】	０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　佐　藤　太　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03395 27420 株式会社ハローズ HALOWS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03395-000 2017-07-12 E03395-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03395-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期累計期間 | 第60期

第１四半期累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 27,614 | 29,075 | 114,759 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,015 | 1,056 | 4,523 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 679 | 723 | 2,913 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 3,114 | 3,114 | 3,114 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,864,600 | 19,864,600 | 19,864,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,820 | 26,467 | 25,905 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,505 | 57,087 | 56,353 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 35.23 | 36.65 | 148.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 35.15 | 36.52 | 148.13 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 46.2 | 45.9 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。なお、営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続きましたが、米国の政策や欧州の政治情勢及び消費税率引上げの延期等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

小売業界におきましては、日常の買物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。

このような状況の中で当社は、次の取り組みを行いました。

販売促進面におきましては、継続的に行っている生活防衛企画等に加え、生活必需品を中心に期間限定の低価格販売企画やハロカ（電子マネー機能付きポイントカード）の利用率向上策等を行いました。

商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及びプライベートブランド商品の開発を行いました。

店舗運営面におきましては、平成29年３月に香川県高松市の六条店、４月に岡山県倉敷市の中庄店及び５月に岡山県岡山市の当新田店を当社の新しいタイプの600坪型標準店舗へ大改装し、買物がしやすい環境作りにより店舗の魅力アップを図りました。また、５月に広島県福山市の南松永店へセルフレジを導入し、お客様の利便性の強化に取り組みました。一方で、自動発注対象商品の拡大及び複数店舗での品揃え変更等、欠品対策及び作業効率の改善を図りました。

社会貢献面におきましては、継続してフードバンク事業運営団体への商品提供や自社エコセンターによる資源の再利用等に取り組みました。また、平成29年３月に、くらしき作陽大学と連携し「500kcal台のバランスメニュー」（レシピ）第２弾を作成しました。４月には、お客様のご協力により店頭で回収したエコキャップの収益を、公益財団法人交通遺児育英会に寄付しました。また、同月に、当社プライベートブランド商品「味付けもずく」の一部収益で、原産地である沖縄県久米島の海を守る活動「ハロースマイルプロジェクト」を開始しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は290億75百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は10億78百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は10億56百万円（前年同期比4.0％増）、四半期純利益は７億23百万円（前年同期比6.4％増）となりました。なお、営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

また、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

資産の部においては、有形固定資産は、８億３百万円増加し393億38百万円となりました。

負債の部においては、流動負債は、前受金の増加２億58百万円、買掛金の増加９億13百万円があったことなどにより、７億88百万円増加し144億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少６億90百万円等により、６億15百万円減少し161億83百万円となりました。

純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、５億61百万円増加し264億67百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	49,200,000
計	49,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,864,600	19,864,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は、 100株であります。
計	19,864,600	19,864,600	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	19,864,600	－	3,114	－	3,057

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	140,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,723,900

197,239

―

単元未満株式

普通株式	500

―

―

発行済株式総数

19,864,600

―

―

総株主の議決権

―

197,239

―

(注) １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式27株を含んでおります。

３  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ハローズ	広島県福山市南蔵王町 六丁目26-7	140,200	―	140,200	0.71
計	―	140,200	―	140,200	0.71

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は124,327株であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,589	3,877
		売掛金								170	244
		商品								2,635	2,688
		貯蔵品								3	3
		その他								1,925	1,690
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								9,322	8,502
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,841	36,928
				減価償却累計額						△14,020	△14,378
				建物及び構築物（純額）						22,820	22,550
			土地							12,469	12,600
			その他							7,297	9,351
				減価償却累計額						△4,053	△5,163
				その他（純額）						3,243	4,187
			有形固定資産合計							38,534	39,338
		無形固定資産
			その他							826	820
			無形固定資産合計							826	820
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,092	2,115
			建設協力金							534	1,292
			長期前払費用							4,036	4,009
			その他							1,009	1,010
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							7,671	8,426
		固定資産合計								47,031	48,584
	資産合計									56,353	57,087

											(単位：百万円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,680	6,593
		1年内返済予定の長期借入金								2,994	2,921
		リース債務								425	468
		未払金								792	892
		未払費用								954	1,199
		前受金								265	524
		未払法人税等								993	385
		ポイント引当金								386	376
		その他								1,156	1,075
		流動負債合計								13,649	14,437
	固定負債
		長期借入金								10,078	9,388
		リース債務								1,280	1,333
		退職給付引当金								514	527
		資産除去債務								1,078	1,083
		預り建設協力金								1,303	1,269
		長期預り敷金保証金								1,567	1,579
		長期前受収益								611	637
		その他								365	362
		固定負債合計								16,799	16,183
	負債合計									30,448	30,620
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,114	3,114
		資本剰余金								3,057	3,060
		利益剰余金								19,866	20,392
		自己株式								△194	△172
		株主資本合計								25,843	26,394
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								0	0
		評価・換算差額等合計								0	0
	新株予約権									61	71
	純資産合計									25,905	26,467
負債純資産合計										56,353	57,087

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(2) 【四半期損益計算書】

#####   【第１四半期累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 　至 平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										26,925	28,336
売上原価										20,309	21,295
売上総利益										6,615	7,040
営業収入										689	738
営業総利益										7,305	7,779
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									245	274
	消耗品費									311	290
	給料及び賞与									2,519	2,707
	株式報酬費用									2	13
	退職給付費用									17	15
	法定福利及び厚生費									320	350
	地代家賃									745	785
	賃借料									53	66
	水道光熱費									464	500
	修繕費									115	131
	減価償却費									574	639
	租税公課									147	146
	その他									740	778
	販売費及び一般管理費合計									6,259	6,701
営業利益										1,045	1,078
営業外収益
	受取利息									3	3
	仕入割引									9	8
	その他									27	9
	営業外収益合計									40	21
営業外費用
	支払利息									48	41
	その他									22	1
	営業外費用合計									70	43
経常利益										1,015	1,056
特別利益
	賃貸借契約解約益									－	36
	新株予約権戻入益									－	0
	特別利益合計									－	37
特別損失
	固定資産除却損									0	1
	特別損失合計									0	1
税引前四半期純利益										1,015	1,092
法人税等										336	369
四半期純利益										679	723

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
税金費用の計算	当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方法を採用しております。

当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
減価償却費	574百万円	639百万円
のれん償却額	18百万円	18百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	216	12	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月22日を払込期日とする公募増資により普通株式1,565,300株及び同年４月19日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式155,300株を発行しました。

この結果、当第１四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ19億46百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が31億14百万円、資本剰余金が30億57百万円となっております。 

当第１四半期累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	197	10	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、記載しておりません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	35円23銭	36円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	679	723
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	679	723
普通株式の期中平均株式数(株)	19,284,362	19,734,098
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円15銭	36円52銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	42,250	67,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。