Quarterly Report • May 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第129期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 関西支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 神奈川支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 京葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04754-000 2021-05-14 E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 E04754-000 2020-01-01 2020-12-31 E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 E04754-000 2020-03-31 E04754-000 2020-12-31 E04754-000 2021-03-31 E04754-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04754-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期
第１四半期
連結累計期間 | 第129期
第１四半期
連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,295 | 7,634 | 39,146 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △1,195 | △1,754 | △4,439 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △908 | △1,232 | △3,159 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,173 | △1,042 | △3,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,611 | 5,002 | 6,057 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,686 | 34,404 | 34,856 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △239.54 | △324.83 | △833.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 13.8 | 16.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、第129期第１四半期連結累計期間及び第128期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失（△）並びに第128期の１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併いたしました。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第１四半期連結会計期間末以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する二度目の緊急事態宣言が発出され、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となりました。感染拡大の収束、および景況感の回復については依然見通しが立たず、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、2021年より「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画（３ヵ年）をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、当社グループの売上高は76億３千４百万円(前年同四半期比25.9％減)、営業損失は18億４千万円(前年同四半期は営業損失12億２千２百万円)、経常損失は、17億５千４百万円(前年同四半期は経常損失11億９千５百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、12億３千２百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９億８百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は31億１千２百万円(前年同四半期比22.4％減)、セグメント損失(営業損失)は11億６千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)10億３百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の再発出等を背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は39億２千７百万円(前年同四半期比30.5％減)となりました。取引量の減少に対応し、外注作業費等の変動費の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は３億１千１百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) １億８千３百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は２億２千３百万円(前年同四半期比11.2％増)、セグメント利益(営業利益)は１億２千２百万円(前年同四半期比24.2％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォームの売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は５億６千２百万円(前年比1.4％減)、セグメント利益(営業利益)は４千４百万円(前年比0.2％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その他事業の売上高は４億３千６百万円(前年同四半期比9.5％減)、セグメント損失(営業損失)は、５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)０百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５千１百万円減少し、344億４百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少３億９千８百万円、たな卸資産の減少２億７千７百万円等により６億８千１百万円減少し、104億７千５百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加３億３千万円等により２億２千９百万円増加し、239億２千８百万円となりました。
また、流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少21億２百万円等により26億９千１百万円減少し、115億８千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加34億４千５百万円等により32億９千４百万円増加し、178億２千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少12億３千２百万円等により10億５千５百万円減少し、50億２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5％から13.8％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,900 |
―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,848,100 |
38,481
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 19,000 |
―
同上
発行済株式総数
3,900,000
―
―
総株主の議決権
―
38,481
―
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式21株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,170株（議決権の数481個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱白洋舍 |
東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
2,900 | ― | 2,900 | 0.07 |
| (相互保有株式) 恒隆白洋舍有限公司 |
4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
― | 30,000 | 30,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 2,900 | 30,000 | 32,900 | 0.84 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,069 | 1,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 3,844 | 3,446 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,552 | 5,274 | |||||||||
| その他 | 725 | 777 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,156 | 10,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,039 | 20,903 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,807 | △14,770 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,232 | 6,133 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,079 | 9,969 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,612 | △7,608 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,467 | 2,360 | |||||||||
| 土地 | 6,335 | 6,335 | |||||||||
| その他 | 5,546 | 5,474 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,067 | △4,077 | |||||||||
| その他（純額） | 1,479 | 1,396 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,513 | 16,226 | |||||||||
| 無形固定資産 | 620 | 633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,380 | 2,662 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,466 | 1,353 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,889 | 2,220 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 778 | 779 | |||||||||
| その他 | 143 | 142 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △93 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,564 | 7,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,699 | 23,928 | |||||||||
| 資産合計 | 34,856 | 34,404 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,683 | ※2 2,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,504 | 3,389 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 5,002 | 2,899 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12 | 12 | |||||||||
| 未払法人税等 | 50 | 28 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171 | 296 | |||||||||
| その他の引当金 | 19 | 24 | |||||||||
| その他 | 2,829 | 2,500 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,272 | 11,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,370 | ※1 9,815 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 38 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 126 | 112 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,341 | 4,335 | |||||||||
| 資産除去債務 | 423 | 402 | |||||||||
| その他 | 3,160 | 3,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,525 | 17,820 | |||||||||
| 負債合計 | 28,798 | 29,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,518 | 1,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,352 | 119 | |||||||||
| 自己株式 | △345 | △325 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,934 | 3,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | 713 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 362 | 355 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 809 | 1,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313 | 260 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,057 | 5,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,856 | 34,404 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,295 | 7,634 | |||||||||
| 売上原価 | 9,901 | 8,200 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 394 | △566 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,616 | 1,274 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,222 | △1,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | 27 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 6 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 85 | |||||||||
| その他 | 52 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 180 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 55 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | - | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 94 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,195 | △1,754 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 220 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,233 | △1,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 46 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △403 | △374 | |||||||||
| 法人税等合計 | △333 | △328 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △899 | △1,255 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
8 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △908 | △1,232 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △899 | △1,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △270 | 222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △273 | 212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,173 | △1,042 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,181 | △1,023 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △18 |
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(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第１四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループの業績は外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、リネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年６月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日現在)
借入金のうち、4,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、一部の連結子会社の末日は、金融機関の休日であったため、当第１四半期会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 2020年12月31日 |
当第１四半期連結会計期間 2021年３月31日 |
|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | ― | 40 |
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、クリーニング(一般衣料、ホテル・レストランのリネンサプライ、ユニフォームレンタル等)を主な業務としております。特に一般衣料クリーニングの需要は、四半期単位での業績に季節的要因が大きく、とりわけ第１四半期連結累計期間は、売上高が低水準に推移し、期間損益も損失を計上する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 |
|
| 減価償却費 | 383百万円 | 370百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）
に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 4,011 | 5,649 | 201 | 569 | 10,432 | 482 | 10,914 | △618 | 10,295 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,003 | 183 | 98 | 44 | △676 | 0 | △676 | △546 | △1,222 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△546百万円には、セグメント間消去21百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 3,112 | 3,927 | 223 | 562 | 7,825 | 436 | 8,262 | △628 | 7,634 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△1,163 | △311 | 122 | 44 | △1,308 | △5 | △1,314 | △525 | △1,840 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モップやマット等のレンタルを行うダストコントロール事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△525百万円には、セグメント間消去15百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、事業所の統廃合に伴い、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 239円54銭 | 324.83 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 908 | 1,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) |
908 | 1,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,791,032 | 3,794,208 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては48,170株、当第１四半期連結累計期間においては41,090株であります。 ###### (重要な後発事象)
(会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日（予定）として、当社のダストコントロール事業に関する権利義務を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社レンテックスに承継させること、及び、同社の株式を当社から株式会社トーカイへ譲渡する旨の基本合意書の締結を決議し、同日に締結いたしました。
(1) 本件取引の理由
本件事業に関しては、これまで株式会社トーカイと業務提携契約を締結し、運営の合理化及び発展を目指してまいりましたが、新中期経営計画（2021年～2023年の３か年計画）において当社が注力する事業領域や、本件事業の持続的な成長の実現可能性等を総合的に勘案した結果、本件事業について業務提携関係にあり、ベストオーナーとなり得る株式会社トーカイに対し本件事業を譲渡することが、新型コロナウイルス感染拡大下における公衆衛生の維持向上に寄与し、本件事業の継続的な成長、ひいては従業員利益の確保に資するものと判断し、本件取引を行うことを決定いたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
株式会社トーカイ
その他事業に含まれるダストコントロール事業（モップ・マット等の製造、販売及びレンタル）
2020年12月期売上高1,897百万円
(4)会社分割の形態
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(5)会社分割に係る新設会社の名称、資産・負債の額及び従業員数
株式会社レンテックス
資産合計 572百万円 負債合計 407百万円
上記は、2020 年12月31日現在のものです。なお、実際に承継する資産・負債の金額は上記金額に本件分割効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
従業員数59人（予定）
(6)譲渡の時期
2021年10月１日（予定）
当社が保有する新設会社の発行済株式の90％を株式会社トーカイに譲渡する予定です。
(7)譲渡価額
株式譲渡相手先との交渉により、公正な価額を決定する予定です。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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