Quarterly Report • Aug 9, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 千葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E04754-000 2019-08-09 E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 E04754-000 2018-01-01 2018-12-31 E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 E04754-000 2018-06-30 E04754-000 2018-12-31 E04754-000 2019-06-30 E04754-000 2018-04-01 2018-06-30 E04754-000 2019-04-01 2019-06-30 E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04754-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04754-000 2017-12-31 E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第126期
第２四半期
連結累計期間 | 第127期
第２四半期
連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,712 | 24,469 | 50,816 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,096 | △154 | 1,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 665 | △231 | 299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 632 | △373 | △170 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,911 | 9,542 | 10,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,746 | 38,316 | 38,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 174.85 | △60.88 | 78.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 23.3 | 24.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,365 | 1,401 | 2,291 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △810 | △477 | △1,340 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 905 | △685 | △844 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,427 | 1,317 | 1,081 |
| 回次 | 第126期 第２四半期 連結会計期間 |
第127期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 291.46 | 156.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2019年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の動向には翳りが見られたほか、海外情勢については不安定な様相が続く等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画（2018年から３ヵ年）をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当第２四半期連結累計期間においては、クリーニング事業における「未完成品」の算出方法変更による売上計上の期ズレのほか、衣替えの時期の到来の遅れによるクリーニング集品の減少、レンタル事業における連結子会社の収益悪化等の影響により、当社グループの売上高は244億６千９百万円(前年同四半期比4.8％減)、営業損失は１億６千７百万円(前年同四半期は営業利益11億円)、経常損失は１億５千４百万円(前年同四半期は経常利益10億９千６百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千１百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億６千５百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期連結累計期間に比べ、衣替えの時期の到来が遅かったこと等から、クリーニングの集品が減少したことに加え、「未完成品」の算出方法の変更に伴う売上計上の期ズレ（※下記補足説明ご参照）の影響により、クリーニング事業の売上高は112億６千１百万円(前年同四半期比10.6％減)、セグメント損失(営業損失)は１億１千５百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)９億９千４百万円)となりました。
※「未完成品」の算出方法の変更、および売上高の計上期ズレに関する補足説明
①「未完成品」の定義について
当社においては、工場で検送作業（クリーニングが完成した品物を工場から出荷する前の品質検査作業）が完了する前の品物について、「未完成品」と定義いたしております。
②クリーニングの売上計上の方法について
クリーニング事業においては、売上高をクリーニング完成時に計上しており、具体的には、クリーニング受付時に売上を認識し、その合計額から期末時点における「未完成品」の売上合計額を控除する方法をとっております。
③「未完成品」の売上合計額の算出方法の変更について
前期までは納期や日別売上等のデータを使用して一定のロジックに従い「未完成品」の売上合計額を毎期継続的に算出しておりました。一方、当期からは前期期中に導入が完了したクリーニングシステムにより、自動的に「未完成品」の売上合計額を集計することが可能となり、この方法を採用することに変更いたしました。
クリーニング事業の特性として、春の衣替えに伴う冬物衣料のクリーニング需要の増加から、クリーニング受付量増加のピークが第２四半期連結累計期間内に集中する傾向にありますが、当第２四半期連結累計期間においては衣替えの時期の到来の遅れに伴いこのピークの時期が後ろ倒しとなりました。これらの要因から、当第２四半期連結累計期間において売上高から控除される「未完成品」の売上合計額が前年同四半期比で大幅に増大し、クリーニング事業セグメントの売上高および利益に多大な影響を与える形となりました。（参考：当第２四半期連結累計期間末「未完成品」売上合計額実績値1,869百万円。前年同四半期末比984百万円増、111.2％増）
当該「未完成品」の売上合計額については、クリーニングの完成に伴い、第３四半期連結会計期間以降は減少していく見込みです。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。
リネンサプライ部門については、連結子会社が管轄する関西地区を中心に、既存得意先ホテルの稼働率低下の影響が見られ、ユニフォームレンタル部門についても、既存得意先ナショナルチェーンからの需要の伸びが鈍化したことから、売上は微増に留まりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は116億１千５百万円(前年同四半期比0.6％増)となりましたが、燃料費や配送費用の増加等から、セグメント利益(営業利益)は６億２千９百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は３億８千９百万円(前年同四半期比0.4％増)、セグメント利益(営業利益)は１億８千６百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社におけるクリーニング機械の売上増加等により、物品販売事業の売上高は13億７千６百万円(前年同四半期比1.0％増)、セグメント利益(営業利益)は１億４百万円(前年同四半期比10.0％増)となりました。
<その他>
その他事業の売上高は11億９百万円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益(営業利益)は、３千１百万円(前年同四半期比132.6％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し、383億１千６百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加４億６千１百万円等により５億８千５百万円増加し、140億２千４百万円となりました。
固定資産は、土地の減少２億１千２百万円、投資有価証券の減少１億６千２百万円等により３億７千９百万円減少し、242億９千１百万円となりました。
また、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加３千９百万円、賞与引当金の増加３千２百万円等により２億３千７百万円増加し、122億１千７百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加６億７千８百万円等により４億３千３百万円増加し、165億５千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少３億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３百万円等により４億６千５百万円減少し、95億４千２百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.6％から23.3％へ減少いたしました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費８億７百万円、たな卸資産の減少額２億１千５百万円等により14億１百万円の収入(前年同四半期比2.6％増)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億１千５百万円、有形固定資産の売却による収入２億１千５百万円等により４億７千７百万円の支出(前年同四半期比41.1％減)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入47億２千９百万円、長短借入金の返済による支出49億５百万円、リース債務の返済による支出３億８千８百万円等により６億８千５百万円の支出（前年同四半期は９億５百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千５百万円増加し、13億１千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年４月１日～ 2019年６月30日 |
─ | 3,900,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
2019年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社きょくとう | 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 202 | 5.18 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 200 | 5.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 182 | 4.68 |
| 東京ホールセール株式会社 | 東京都府中市寿町三丁目10番20号 | 178 | 4.59 |
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 東京都江東区木場二丁目18番11号 | 171 | 4.40 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 163 | 4.20 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 | 145 | 3.72 |
| 白和会 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 | 137 | 3.52 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 122 | 3.14 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 107 | 2.76 |
| 計 | 1,610 | 41.32 |
2019年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,600 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,847,500
38,475
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 19,900 |
―
同上
発行済株式総数
3,900,000
―
―
総株主の議決権
―
38,475
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式28,100株(議決権の数281個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式25株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
||||
| ㈱白洋舍 | 2,600 | ― | 2,600 | 0.07 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 30,000 | 30,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 2,600 | 30,000 | 32,600 | 0.84 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,089 | 1,320 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 4,530 | ※3 4,991 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 6,831 | ※1 6,678 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 1,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,439 | 14,024 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,959 | 21,337 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,562 | △14,620 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,397 | 6,717 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,892 | 9,798 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,284 | △7,283 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,607 | 2,514 | |||||||||
| 土地 | 6,427 | 6,214 | |||||||||
| その他 | 5,110 | 5,022 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,592 | △3,730 | |||||||||
| その他（純額） | 1,517 | 1,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,949 | 16,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | 574 | 581 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,968 | 2,806 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,684 | 1,624 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,742 | 1,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 688 | 648 | |||||||||
| その他 | 155 | 191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,148 | 6,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,671 | 24,291 | |||||||||
| 資産合計 | 38,111 | 38,316 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 3,174 | ※3 3,213 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,914 | 1,094 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,140 | 3,100 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 429 | 247 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212 | 244 | |||||||||
| その他の引当金 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 3,054 | 4,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,980 | 12,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 37 | 25 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,867 | ※2 8,545 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 38 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 79 | 85 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,380 | 4,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 272 | |||||||||
| その他 | 3,378 | 3,179 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,122 | 16,556 | |||||||||
| 負債合計 | 28,103 | 28,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,503 | 1,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,810 | 4,480 | |||||||||
| 自己株式 | △291 | △285 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,431 | 8,108 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 784 | 681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 183 | 188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 933 | 831 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 641 | 602 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,007 | 9,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,111 | 38,316 |
0104020_honbun_0685047003107.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,712 | 24,469 | |||||||||
| 売上原価 | 21,555 | 21,551 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,156 | 2,917 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,056 | ※1 3,084 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,100 | △167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 28 | 28 | |||||||||
| 受取補償金 | 44 | 42 | |||||||||
| その他 | 88 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 109 | 102 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 8 | 14 | |||||||||
| リース解約損 | 8 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 14 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165 | 138 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,096 | △154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,087 | △174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 452 | 131 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27 | △39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 425 | 91 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 661 | △266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
665 | △231 |
0104035_honbun_0685047003107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 661 | △266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | △105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △28 | △106 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 632 | △373 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644 | △334 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | △38 |
0104050_honbun_0685047003107.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
1,087 | △174 | |||||||||
| 減価償却費 | 718 | 807 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 32 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 109 | 102 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 8 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △22 | △465 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △138 | 215 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 174 | 40 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108 | △36 | |||||||||
| その他 | △307 | 1,222 | |||||||||
| 小計 | 1,609 | 1,793 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △108 | △101 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172 | △326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,365 | 1,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △687 | △615 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 215 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △104 | △69 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △17 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △810 | △477 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,813 | 2,529 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △5,002 | △3,348 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,969 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,337 | △1,556 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △377 | △388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 905 | △685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,452 | 235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 975 | 1,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,427 | ※1 1,317 |
0104100_honbun_0685047003107.htm
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 2018年12月31日 |
当第２四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
|||
| 商品及び製品 | 305 | 百万円 | 287 | 百万円 |
| 使用中リネン | 5,125 | 5,014 | ||
| 原料材料及び貯蔵品 | 327 | 432 | ||
| リース資産 | 1,072 | 943 | ||
| 計 | 6,831 | 6,678 |
前連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。 ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、当第２四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 2018年12月31日 |
当第２四半期連結会計期間 2019年６月30日 |
|
| 受取手形 | 2百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | 58 | 29 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
|||
| 給料手当及び賞与 | 1,035 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 58 | 53 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 33 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 12 | ||
| その他 | 1,903 | 1,937 | ||
| 計 | 3,056 | 3,084 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 自 2018年１月１日 至 2018年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,432百万円 | 1,320百万円 |
| 計 | 2,432 | 1,320 |
| 損害保険代理店勘定 | △5 | △3 |
| 現金及び現金同等物 | 2,427 | 1,317 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 136 | 35.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2017年12月31日基準日：32,300株）に対する配当金1,130千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年７月25日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年６月30日基準日：30,530株）に対する配当金763千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：30,530株）に対する配当金763千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年７月24日 取締役会 |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月12日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：28,170株）に対する配当金704千円が含まれております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 12,604 | 11,545 | 387 | 1,362 | 25,900 | 1,116 | 27,017 | △1,304 | 25,712 |
| セグメント利益 | 994 | 766 | 183 | 94 | 2,039 | 13 | 2,052 | △952 | 1,100 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△952百万円には、セグメント間消去39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 11,261 | 11,615 | 389 | 1,376 | 24,642 | 1,109 | 25,752 | △1,283 | 24,469 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △115 | 629 | 186 | 104 | 804 | 31 | 835 | △1,003 | △167 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,003百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,033百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、「その他」で区分しておりました「物品販売」について量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 174円85銭 | △60円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
665 | △231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
665 | △231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,808,506 | 3,810,012 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては31,948株、当第２四半期連結累計期間においては30,048株であります。
第127期(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)中間配当については、2019年７月24日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月12日
0201010_honbun_0685047003107.htm
該当事項はありません。
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