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GMO Pepabo, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Jul 29, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略部長 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略部長 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E2210136330GMOペパボ株式会社GMO Pepabo, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE22101-0002016-07-29E22101-0002015-01-012015-06-30E22101-0002015-01-012015-12-31E22101-0002016-01-012016-06-30E22101-0002015-06-30E22101-0002015-12-31E22101-0002016-06-30E22101-0002015-04-012015-06-30E22101-0002016-04-012016-06-30E22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE22101-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE22101-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_0768647002807.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 |
第15期 第２四半期 連結累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,662,494 | 3,424,345 | 5,697,805 |
| 経常損失（△） | (千円) | △172,151 | △101,622 | △597,520 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
(千円) | △197,722 | △54,192 | △797,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △197,990 | △74,229 | △798,729 |
| 純資産額 | (千円) | 1,742,473 | 955,632 | 1,012,350 |
| 総資産額 | (千円) | 4,412,238 | 4,380,272 | 4,062,550 |
| １株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) |
(円) | △74.04 | △20.57 | △299.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 20.7 | 24.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △252,519 | 306,265 | △503,160 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 482,999 | △44,437 | 279,574 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △180,174 | △344 | △328,041 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,158,710 | 1,818,260 | 1,556,777 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 |
第15期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △37.16 | 18.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
- 前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社であった株式会社ブクログの保有株式をすべてブックオフコーポレーション株式会社に譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年１月18日に譲渡しております。今回の株式譲渡により、株式会社ブクログは、当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0768647002807.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、レンタルサーバー、ショッピングカートASPサービス及びCtoCハンドメイドマーケットといった主に個人の表現活動を支援するサービスを展開しております。
そうした中、平成24年に提供を開始したCtoCハンドメイドマーケット「minne」が、わずか２年で作家数、作品数ともに国内 No.１になるなど急成長をいたしました。「minne」をより強いサービスへと成長させるべく、経営資源を集中し、プロモーション投資や組織の強化を平成27年12月期から継続的に行っております。その結果、６月にスマートフォンアプリダウンロード数は600万DLを突破し、流通金額も当第２四半期連結累計期間で4,012,490千円（前年同期比160.5％増）となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費は700,329千円(前年同期比15.6％増）となりました。
また、主力のホスティング事業及びEC支援事業におけるストック型サービスにつきましても、「契約件数増」と「顧客単価増」をテーマに掲げ、様々な施策に取り組み、契約件数及び顧客単価は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,424,345千円（前年同期比28.6％増）、営業損失119,102千円（前年同期間は営業損失184,064千円）、経常損失101,622千円（前年同期間は経常損失172,151千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失54,192千円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失197,722千円）となりました。
(セグメント別の状況)
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ホスティング事業
ホスティング事業では、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー及びドメイン取得代行を中心としたサービス展開を行っております。
レンタルサーバーサービスにつきまして、新規契約を対象として３ヶ月無料キャンペーンを行ったことなどにより、契約件数は堅調に推移し、429,474件（前年同期末比13,597件増）となりました。
また、ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」では、各種ドメイン割引キャンペーンの定期的な実施及び更新率の上昇を図ったことから、登録ドメイン数は順調に増加し、1,133,611件（前年同期末比137,220件増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,899,817千円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は589,574千円（前年同期比13.6％増）となりました。
② EC支援事業
EC支援事業では、主に、ネットショップ事業者に向けたショッピングカートASPサービス「カラーミーショップ」の提供などを中心に、サービスを展開しております。
「カラーミーショップ」では、継続的にアップセルやクロスセルの推進に努めたことから、顧客単価の上昇に加え、契約件数も堅調に推移し、44,615件（前年同期末比1,359件増）となりました。
また、オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」では、著名なクリエイターとのコラボレーション企画などを積極的に展開したことにより、会員数は順調に推移し、６月に10万人を突破いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は712,404千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は307,706千円（前年同期比15.1％増）となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業では、昨年より積極投資を行っている「minne」及びGMOペパボオーシー株式会社が運営する「tetote」を中心に、CtoCハンドメイドマーケットサービスを展開しております。
「minne」では、Web広告の積極的な展開に加え、新たな取り組みとして４月に東京ビッグサイトにて「minne」のイベントで過去最大となるハンドメイドマーケットを開催するなど認知度の向上を図ったことから、作家数、作品数及びアプリのダウンロード数はいずれも堅調に増加しました。一方、流通金額は、第１四半期に比べ広告宣伝費を抑えたことに加え、熊本地震による消費マインドの低迷やゴールデンウィークの影響などにより一時的に成長が鈍化しましたが、６月は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は586,223千円（前年同期比285.2％増）、セグメント損失は603,703千円（前年同期間はセグメント損失651,037千円）となりました。
④ コミュニティ事業
コミュニティ事業におきましては、ブログサービス「JUGEM」の有料会員数及びPV数が引き続き減少傾向にあることから、コストコントロールによる利益確保を図りました。なお、平成28年１月18日の株式譲渡に伴い、株式会社ブクログは当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は114,011千円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は47,712千円（前年同期比3.6％増）となりました。
⑤ その他
「PEPABO WiMAX」の契約件数が堅調に増加した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は111,888千円（前年同期比147.9％増）となりました。一方で、人件費や広告宣伝費などが増加したため、セグメント損失は9,760千円（前年同期間はセグメント損失2,541千円）となりました。今後につきましては、コストを圧縮し、利益創出を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,380,272千円（前連結会計年度末比317,721千円増）となりました。これは、主に売掛金が229,917千円増加したことによるものであります。
負債は3,424,639千円（同374,440千円増）となりました。これは、主に未払金が179,216千円及び前受金が96,491千円増加したことによるものであります。
純資産は955,632千円（同56,718千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金が54,192千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ261,482千円増加し、1,818,260千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は306,265千円（前年同期間は252,519千円の支出）となりました。これは、主に未払金の増加額178,883千円、法人税等の還付額129,617千円、減価償却費97,271千円及び前受金の増加額96,511千円による増加の一方で、売上債権の増加額234,837千円による減少の結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は44,437千円（前年同期間は482,999千円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出82,934千円及び敷金及び保証金の差入による支出67,041千円による減少の一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社売却による収入90,068千円による増加の結果であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は344千円（前年同期比179,830千円の支出減）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年７月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,717,300 | 2,717,300 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,717,300 | 2,717,300 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
－ | 2,717,300 | － | 159,677 | － | 149,677 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| GMOインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 1,660,000 | 61.09 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL INC A/C PRIME（常任代理人 野村證券株式会社） | WORLDWIDE PLAZA 309 WEST 49TH STREET NEW YORK 10019 U.S.A. （東京都中央区日本橋１丁目９－１） |
123,800 | 4.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 93,100 | 3.42 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 59,200 | 2.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 57,700 | 2.12 |
| GMOアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26－１ | 54,000 | 1.98 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
43,317 | 1.59 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 26,000 | 0.95 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 23,900 | 0.87 |
| 片岡 勝典 | 大阪府三島郡島本町 | 22,600 | 0.83 |
| 計 | － | 2,163,617 | 79.62 |
(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が83,146株(3.05％)あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 93,100株
野村信託銀行株式会社（投信口） 23,900株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,633,100 | 26,331 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,717,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,331 | ― |
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） GMOペパボ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
| 計 | ― | 83,100 | － | 83,100 | 3.05 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0768647002807.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,156,777 | 1,218,260 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 400,000 | 600,000 | |||||||||
| 売掛金 | 1,139,777 | 1,369,694 | |||||||||
| その他 | 381,215 | 202,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,885 | △9,865 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,073,885 | 3,380,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 332,084 | 355,071 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200,286 | 192,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 399,431 | 356,688 | |||||||||
| その他 | 56,862 | 95,868 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 456,293 | 452,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 988,664 | 999,697 | |||||||||
| 資産合計 | 4,062,550 | 4,380,272 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 138,015 | 146,892 | |||||||||
| 未払金 | 1,002,374 | 1,181,590 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,251 | 7,972 | |||||||||
| 前受金 | 1,478,691 | 1,575,183 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 4,840 | |||||||||
| その他 | 414,881 | 454,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,038,213 | 3,370,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 8,128 | 27,505 | |||||||||
| その他 | 3,857 | 26,636 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,985 | 54,142 | |||||||||
| 負債合計 | 3,050,199 | 3,424,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 159,677 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 149,677 | 149,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 863,243 | 809,051 | |||||||||
| 自己株式 | △254,976 | △254,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 917,622 | 863,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,882 | 43,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,882 | 43,845 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,846 | 48,357 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,012,350 | 955,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,062,550 | 4,380,272 |
0104020_honbun_0768647002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,662,494 | 3,424,345 | |||||||||
| 売上原価 | 1,248,375 | 1,504,965 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,414,118 | 1,919,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,598,183 | ※ 2,038,482 | |||||||||
| 営業損失（△） | △184,064 | △119,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 597 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,578 | 3,354 | |||||||||
| 有価証券利息 | 9,499 | － | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 3,557 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | － | 12,396 | |||||||||
| その他 | 463 | 5,461 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,112 | 21,810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,953 | 2,260 | |||||||||
| その他 | 245 | 2,069 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,198 | 4,330 | |||||||||
| 経常損失（△） | △172,151 | △101,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 88,633 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 88,633 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 22,317 | 5,037 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,934 | 1,207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,252 | 6,245 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △213,404 | △19,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 663 | 1,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,344 | 33,268 | |||||||||
| 法人税等合計 | △15,681 | 34,958 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △197,722 | △54,192 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △197,722 | △54,192 |
0104035_honbun_0768647002807.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △197,722 | △54,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △267 | △20,036 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △267 | △20,036 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △197,990 | △74,229 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △197,990 | △74,229 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | - |
0104050_honbun_0768647002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △213,404 | △19,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,992 | 97,271 | |||||||||
| 減損損失 | 22,317 | 5,037 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | 5,979 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 4,840 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21,887 | △8,928 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △88,633 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △3,557 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,592 | △3,952 | |||||||||
| 有価証券利息 | △9,499 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △377,148 | △234,837 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △26,595 | 3,009 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △63,150 | 47,199 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | 28,085 | 23,036 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 375,037 | 178,883 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 117,057 | 96,511 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,153 | △1,092 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △53,818 | 51,305 | |||||||||
| その他 | 6,947 | 20,953 | |||||||||
| 小計 | △110,720 | 177,348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,091 | 3,952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △152,890 | △4,653 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 129,617 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △252,519 | 306,265 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109,724 | △82,934 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △9,700 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,221 | △23,643 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55,477 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 700,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △101,727 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 90,068 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 18,808 | 21,144 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 74,687 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △344 | △67,041 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 37,554 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △9,900 | |||||||||
| その他 | - | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 482,999 | △44,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △180,174 | △344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △180,174 | △344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50,305 | 261,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,108,405 | 1,556,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,158,710 | ※ 1,818,260 |
0104100_honbun_0768647002807.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において連結子会社でありました株式会社ブクログについては、平成28年１月18日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 317,811 | 千円 | 376,802 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,089 | 千円 | 6,979 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 4,840 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 726,194 | 千円 | 864,129 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,458,710千円 | 1,218,260千円 |
| 関係会社預け金 | 700,000千円 | 600,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,158,710千円 | 1,818,260千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 180,269 | 135 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| ホスティング 事業 |
EC支援事業 | ハンドメイド 事業 |
コミュニティ 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,726,998 | 599,569 | 152,191 | 138,601 | 2,617,360 | 45,134 | 2,662,494 | － | 2,662,494 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,726,998 | 599,569 | 152,191 | 138,601 | 2,617,360 | 45,134 | 2,662,494 | － | 2,662,494 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
519,000 | 267,417 | △651,037 | 46,056 | 181,437 | △2,541 | 178,896 | △362,960 | △184,064 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△362,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| ホスティング 事業 |
EC支援事業 | ハンドメイド 事業 |
コミュニティ 事業 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 9,979 | 12,338 | － | － | － | － | 22,317 |
（のれんの金額の重要な変動）
「ハンドメイド事業」セグメントにおいて、平成27年６月30日をみなし取得日として、OCアイランド株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において104,012千円であります。
（注）OCアイランド株式会社は、平成28年１月１日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」へと商号を変更いたしました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
|||||
| ホスティング 事業 |
EC支援事業 | ハンドメイド 事業 |
コミュニティ 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,899,817 | 712,404 | 586,223 | 114,011 | 3,312,457 | 111,888 | 3,424,345 | － | 3,424,345 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,899,817 | 712,404 | 586,223 | 114,011 | 3,312,457 | 111,888 | 3,424,345 | － | 3,424,345 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
589,574 | 307,706 | △603,703 | 47,712 | 341,289 | △9,760 | 331,528 | △450,631 | △119,102 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△450,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| ホスティング 事業 |
EC支援事業 | ハンドメイド 事業 |
コミュニティ 事業 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 5,037 | － | － | － | 5,037 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に含まれていた「ハンドメイド事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △74円04銭 | △20円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△197,722 | △54,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△197,722 | △54,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,670,654 | 2,634,154 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | （新株予約権） 平成27年３月３日付与 ストック・オプション 潜在株式の数79,200株 |
（新株予約権） 平成27年３月３日付与 ストック・オプション 潜在株式の数76,800株 |
(注)１．当社は、平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。