GMO internet group, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ＧＭＯインターネット株式会社
【英訳名】	GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　グループ代表　熊　谷　正　寿
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	(03)5456-2555
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　グループ管理部門統括　安　田　昌　史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	(03)5458-8310
【事務連絡者氏名】	グループ法務部長　川　﨑　友　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05041 94490 GMOインターネット株式会社 GMO internet, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05041-000 2019-11-14 E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 E05041-000 2018-01-01 2018-12-31 E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 E05041-000 2018-09-30 E05041-000 2018-12-31 E05041-000 2019-09-30 E05041-000 2018-07-01 2018-09-30 E05041-000 2019-07-01 2019-09-30 E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:InternetInfrastructureReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:OnlineAdvertisingAndMediaReportableSegmentsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:InternetFinancialBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:VirtualCurrencyBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:VirtualCurrencyBusinessReportableSegmentMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05041-000:IncubationReportableSegmentsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05041-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05041-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 137,164 | 147,013 | 185,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,509 | 19,291 | 19,135 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 6,149 | 6,615 | △20,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,866 | 13,144 | △12,525 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,159 | 101,749 | 96,421 |
| 総資産額 | (百万円) | 779,900 | 813,122 | 752,454 |
| １株当たり四半期純利益

又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 53.42 | 57.92 | △179.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 52.67 | 57.16 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.2 | 6.5 | 7.0 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.65	22.78

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGMO VenturePartners投資事業有限責任組合は、2019年５月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。　

(1) 業績の状況

＜当第３四半期連結累計期間（2019年１月～９月）連結業績の概要＞　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）

		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	売上高	137,164	147,013	9,849	7.2	%
	営業利益	17,318	19,930	2,611	15.1	%
	経常利益	16,509	19,291	2,781	16.8	%
	親会社株主に帰属する 　四半期純利益	6,149	6,615	466	7.6	%

当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。このような背景のもと、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大すると考えています。

このような良好な事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、当該事業の総契約件数が1,000万件を突破するなど、決済事業・EC支援事業・アクセス事業をはじめ各事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力しました。広告代理事業は好調に推移したものの、自社アドネットワーク商材は品質向上に向けた掲載基準の厳格化により軟調な推移となり、また一部既存商材の販売終了の影響がありました。（３）インターネット金融事業は、外国為替市場における年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下、ボラティリティの低下を背景とする取引高の減少はあるものの、ビッグデータ解析などの改善施策により、高い収益率を維持しています。（４）仮想通貨事業は、仮想通貨マイニング事業における事業再構築によるコスト削減効果に加え、仮想通貨交換事業における前年同期の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり黒字転換となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は147,013百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は19,930百万円（同15.1％増）、経常利益は19,291百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,615百万円（同7.6％増）となりました。

＜当第３四半期連結累計期間（2019年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

（単位：百万円）

			前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
	インターネットインフラ事業
		売上高	73,679	84,469	10,789	14.6%
		営業利益	8,284	10,961	2,676	32.3%
	インターネット広告・メディア事業
		売上高	34,746	34,965	219	0.6%
		営業利益	436	406	△29	△6.8%
	インターネット金融事業
		売上高	23,206	21,829	△1,376	△5.9%
		営業利益	8,495	6,704	△1,790	△21.1%
	仮想通貨事業
		売上高	5,912	4,975	△937	△15.9%
		営業利益	△375	872	1,248	－
	インキュベーション事業
		売上高	2,306	2,959	652	28.3%
		営業利益	1,438	2,045	607	42.2%
	その他
		売上高	1,132	1,605	472	41.7%
		営業利益	△1,010	△1,116	△106	－
	調整額
		売上高	△3,818	△3,789	28	－
		営業利益	50	56	5	－
	合計
		売上高	137,164	147,013	9,849	7.2%
		営業利益	17,318	19,930	2,611	15.1%

各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

事業区分		主要業務
インターネット インフラ事業	ドメイン事業	・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業
クラウド・ホスティング事業	・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『KaKing』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス
EC支援事業	・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
セキュリティ事業	・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス
決済事業	・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業	・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
インターネット広告・メディア事業	インターネット広告事業	・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
・企画広告制作サービス
インターネット メディア事業	・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、ブログ『JUGEM』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業 SEOの販売
インターネットリサーチ・その他事業	・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
インターネット金融事業	インターネット金融事業	・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）などの運営
仮想通貨事業	仮想通貨交換事業	・仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引の提供
仮想通貨マイニング事業	・マイニングセンターの運営
インキュベーション事業	ベンチャーキャピタル事業	・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①インターネットインフラ事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるインフラ・サービスインフラをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）ドメイン事業

当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第３四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は434万件（前年同期比13.9%増）、当第３四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は686万件（同10.6%増）、売上高は6,819百万円（同7.4％増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業

当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー・専用サーバー・VPS・クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当第３四半期連結累計期間末の契約件数は86.7万件（前年同期比1.8%増）、売上高は10,766百万円（同1.0％増）となりました。

３）EC支援事業

当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを展開しています。ASPカートサービスでは、当第３四半期連結累計期間末の有料店舗数が7.0万（前年同期比4.0%減）となったものの、上位プランの利用が進み顧客単価が上昇しています。また『minne』では、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、流通金額は89.3億円（同1.1％増）となりました。これらの結果、売上高は8,839百万円（同17.7％増）となりました。

４）セキュリティ事業

当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。主力市場である欧州で円高ポンド安の影響があったものの、発行枚数は堅調に推移し、売上高は4,686百万円（前年同期比6.2％増）、海外売上高比率は60%超となりました。

５）決済事業

当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでいます。当第３四半期連結累計期間においては、オンライン課金分野・継続課金分野は、EC市場が順調に拡大を続けるなか、割賦販売法の改正の影響もあり、大手加盟店の開拓が順調に推移しました。また、金融関連サービスについては、「GMO後払い」や早期入金サービス、送金サービスが順調に伸長しました。

これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は24,284百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

６）アクセス事業

当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売も進んだことから、当第３四半期連結累計期間末の契約回線数は172万件（前年同期比31.9%増）、売上高は24,777百万円（同30.8％増）と大きく伸長しています。

以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は84,469百万円（前年同期比14.6%増）、営業利益は決済事業・アクセス事業の増収効果に加え、『minne』のプロモーションコストの適正化もあり、営業利益は10,961百万円（同32.3%増）と大幅増となりました。

②インターネット広告・メディア事業

当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理事業が、既存顧客の予算拡大に加え、大手顧客の新規獲得も進んだことから好調に推移した一方、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、品質向上に向けた掲載基準の厳格化の影響が残り、足元持ち直し基調にあるものの、軟調な推移となりました。これらの結果、売上高は24,186百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

２）インターネットメディア事業

当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアは堅調に推移したものの、10代女子向けメディアにおいては、サイト訪問者に加えて広告単価の減少が生じ、弱含みで推移しました。また、前年同期に計上した大型案件の反動減に加え、中小企業向けの既存商材の販売終了の影響があり、売上高は8,410百万円（前年同期比8.9％減）となっています。

以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,965百万円（前年同期比0.6%増）、営業利益は406百万円（同6.8%減）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③インターネット金融事業

当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が83.5万口座（前年同期比12.2%増）、証券取引口座が40.7万口座（同13.7%増）と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引においては、年初の相場急変による店頭FX取引の一時的な収益性の低下及び外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受けて収益は減少したものの、収益改善施策の成果により引き続き高い収益率を維持しています。

以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は21,829百万円（前年同期比5.9%減）、営業利益は6,704百万円（同21.1%減）となりました。

④仮想通貨事業

当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）仮想通貨マイニング事業

当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。当該事業は事業再構築の過渡期にあり、採掘能力を示す自社ハッシュレートが一時的に低下したことにより、当社のBTC採掘量が減少したため、売上高は1,887百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

２）仮想通貨交換事業

当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。取引口座数は28.9万口座（前年同期比47.0%増）と顧客基盤の拡大が続いています。証拠金取引のレバレッジを７月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響しましたが、前期より取り組んでいる収益性改善施策の効果もあり、売上高は3,087百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は4,975百万円（前年同期比15.9%減）、営業損益は仮想通貨マイニング事業が事業再構築によるコスト削減効果により黒字転換したことに加え、仮想通貨交換事業において前年の一時的なポジション評価損がなくなったこともあり、872百万円の営業利益（前年同期は375百万円の営業損失）となりました。

⑤インキュベーション事業

当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。投資先のIPOに伴う保有株式の売却があったことから、売上高は2,959百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益は2,045百万円（同42.2%増）となりました。

(2) 連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）

当四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2018年12月31日）に比べ60,667百万円増加し、813,122百万円（8.1%増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が35,769百万円増加（7.8％増）、前渡金が増加したこと等によりその他流動資産が11,785百万円増加（16.7%増）、預り仮想通貨が5,960百万円増加（42.9%増）、現金及び預金が3,264百万円増加（2.3%増）、有形固定資産が2,962百万円増加（28.9%増）したことであります。

（負債）

当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,339百万円増加し、711,372百万円（8.4%増）となっております。主たる変動要因は、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が42,962百万円増加（10.9％増）、借入金が23,708百万円増加（26.2%増）、未払金が9,218百万円減少（25.4%減）、預り仮想通貨が5,960百万円増加（42.9%増）、未払法人税等が4,180百万円減少（57.7%減）したことであります。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,327百万円増加し、101,749百万円（5.5%増）となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が3,887百万円増加（26.5％増）（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,615百万円の増加、配当金の支払いにより2,728百万円の減少など）、自己株式の消却等により資本剰余金が3,602百万円減少（11.6％減）、非支配株主持分が5,234百万円増加（11.9％増）したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。

しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大規模な買付行為が実施される可能性も否定できません。

このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。

当社グループは、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。

また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。

このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。

以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。

当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。

当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。

当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済、セキュリティなど数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。

当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において改選される取締役により、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、対応方針の内容につきましては、以下のとおりです。

(ⅰ)大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者が、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものです。大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。

イ.情報提供

大規模買付者には大規模買付行為に先立ち、株主の皆様のご判断及び取締役会の評価・検討のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容及び態様等によって異なり得るため、まず当社宛に、意向表明書をご提出いただくこととし、これをもとに、当初提出していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。

ロ.当社取締役会による評価・検討

当社取締役会は、大規模買付行為の評価の難易度に応じて、大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間（初日不算入）、その他の大規模買付行為の場合には90日間（初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として確保されるべきものと考えます。取締役会評価期間中、当社取締役会は、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表します。

これを踏まえ、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

(ⅱ)大規模買付行為がなされた場合の対応方針

イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を守ることを目的として、新株予約権の発行及び/又は新株発行等、会社法その他の法令及び当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）を講じ、大規模買付行為に対抗することがあります。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することになります。

ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案の内容及びそれに対する当社取締役会の意見及び代替案等をご考慮の上、ご判断いただくこととなります。

但し、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために対抗措置を講じることがあります。

(ⅲ)対抗措置の合理性・公正性を担保するための手続

大規模買付ルールに則った一連の手続の進行について、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で当社株主の共同の利益及び当社の企業価値を守るために適切と考える一定の対抗措置を講じる場合においては、当社取締役会が最終的判断を行うことから、その判断の合理性・公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は、３名以上５名以内とし、社外取締役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者及び取締役又は執行役としての経験のある社外者等の中から選任されるものとします。

当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、発動に先立ち、特別委員会に対し、発動すべき具体的な対抗措置の内容を提示した上で、その発動の是非について諮問し、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

④上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。

また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての取締役会の判断

i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。

ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	270,000,000
第１種優先株式	130,000,000
計	400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	113,242,987	113,242,987	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	113,242,987	113,242,987	―	―

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。 

第１種優先配当等（定款第14条関係）

1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。

2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。

4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）

1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。

2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）

第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）

1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。

3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。

4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）

1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。

(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日

(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）

1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。

2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）

当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月23日 （注）	△1,853,900	113,242,987	―	5,000	―	936

（注）自己株式の消却による減少であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式113,227,200

1,132,272

―

単元未満株式

普通株式	13,987

―

―

発行済株式総数

113,242,987

―

―

総株主の議決権

―

1,132,272

―

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＧＭＯインターネット株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	1,800	―	1,800	0.0
計	―	1,800	―	1,800	0.0

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （グループコミュニケーション部長）	取締役 （グループ広報・IR部長）	福井敦子	2019年５月21日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								144,096	147,361
		受取手形及び売掛金								20,725	20,598
		営業投資有価証券								7,006	8,075
		預り仮想通貨								13,903	19,864
		証券業等における預託金								269,696	290,790
		証券業等における信用取引資産								81,551	92,159
		証券業等における有価証券担保貸付金								7,558	9,393
		証券業等における短期差入保証金								57,579	55,006
		証券業等における支払差金勘定								40,282	45,088
		その他								70,702	82,488
		貸倒引当金								△2,570	△2,669
		流動資産合計								710,532	768,155
	固定資産
		有形固定資産								10,240	13,202
		無形固定資産
			のれん							1,843	1,097
			ソフトウエア							5,818	6,592
			その他							8,451	7,870
			無形固定資産合計							16,113	15,560
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,617	7,905
			繰延税金資産							4,971	4,831
			その他							7,168	7,633
			貸倒引当金							△4,189	△4,167
			投資その他の資産合計							15,567	16,202
		固定資産合計								41,922	44,966
	資産合計									752,454	813,122

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								10,833	9,293
		短期借入金								80,820	102,408
		未払金								36,363	27,145
		預り仮想通貨								13,903	19,864
		証券業等における預り金								43,131	45,332
		証券業等における信用取引負債								24,995	38,567
		証券業等における受入保証金								309,449	329,061
		証券業等における受取差金勘定								5,589	2,435
		証券業等における有価証券担保借入金								12,714	23,444
		未払法人税等								7,240	3,060
		賞与引当金								1,684	1,318
		役員賞与引当金								752	216
		前受金								7,644	9,598
		預り金								55,881	53,931
		その他								9,886	10,427
		流動負債合計								620,892	676,107
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								17,450	17,374
		長期借入金								9,522	11,642
		繰延税金負債								274	205
		その他								6,306	4,723
		固定負債合計								33,553	33,944
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								1,587	1,320
		特別法上の準備金合計								1,587	1,320
	負債合計									656,033	711,372
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								30,981	27,378
		利益剰余金								14,678	18,565
		自己株式								△7	△2
		株主資本合計								50,651	50,941
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								789	1,017
		繰延ヘッジ損益								0	5
		為替換算調整勘定								981	545
		その他の包括利益累計額合計								1,771	1,567
	新株予約権									77	84
	非支配株主持分									43,920	49,155
	純資産合計									96,421	101,749
負債純資産合計										752,454	813,122

 0104020_honbun_0057347503110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										137,164	147,013
売上原価										69,201	74,858
売上総利益										67,963	72,155
販売費及び一般管理費										50,645	52,225
営業利益										17,318	19,930
営業外収益
	受取配当金									307	82
	その他									336	488
	営業外収益合計									644	570
営業外費用
	支払利息									230	118
	支払手数料									131	77
	持分法による投資損失									503	667
	為替差損									277	204
	その他									311	141
	営業外費用合計									1,453	1,209
経常利益										16,509	19,291
特別利益
	仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益									－	※1 862
	投資有価証券売却益									735	－
	金融商品取引責任準備金戻入額									238	266
	その他									119	220
	特別利益合計									1,093	1,350
特別損失
	投資有価証券評価損									135	507
	減損損失									242	1,206
	その他									135	174
	特別損失合計									514	1,888
税金等調整前四半期純利益										17,088	18,753
法人税、住民税及び事業税										6,645	6,059
法人税等調整額										△125	△36
法人税等合計										6,520	6,022
四半期純利益										10,568	12,730
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,419	6,115
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,149	6,615

 0104035_honbun_0057347503110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										10,568	12,730
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									4,140	887
	繰延ヘッジ損益									6	4
	為替換算調整勘定									121	△296
	持分法適用会社に対する持分相当額									29	△181
	その他の包括利益合計									4,297	413
四半期包括利益										14,866	13,144
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,542	6,412
	非支配株主に係る四半期包括利益									7,324	6,732

 0104100_honbun_0057347503110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGMO VenturePartners投資事業有限責任組合は、2019年５月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益

仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額739百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた862百万円を当第３四半期連結累計期間における特別利益として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	5,782	百万円	4,956	百万円
のれんの償却額	450	〃	286	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年２月９日 取締役会	普通株式	690	６	2017年12月31日	2018年３月７日	利益剰余金
2018年５月10日 取締役会	普通株式	690	６	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年８月９日 取締役会	普通株式	713	6.2	2018年６月30日	2018年９月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月12日 取締役会	普通株式	633	5.5	2018年９月30日	2018年12月17日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月12日 取締役会	普通株式	1,358	11.8	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金
2019年５月９日 取締役会	普通株式	690	６	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年８月６日 取締役会	普通株式	679	６	2019年６月30日	2019年９月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	815	7.2	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日から2019年６月20日までの期間に自己株式1,853,900株を3,109百万円で取得いたしました。また、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月23日付で自己株式1,853,900株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が3,109百万円、自己株式が3,109百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は27,378百万円、自己株式は２百万円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
インター ネット インフラ 事業	インター ネット 広告・ メディア 事業	インター ネット 金融事業	仮想通貨事業	インキュ ベーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	73,206	31,508	23,248	5,868	2,306	136,139	1,025	－	137,164
セグメント間の内部  売上高又は振替高	472	3,237	△42	43	－	3,711	106	△3,818	－
計	73,679	34,746	23,206	5,912	2,306	139,850	1,132	△3,818	137,164
セグメント利益 又は損失（△）	8,284	436	8,495	△375	1,438	18,278	△1,010	50	17,318

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額50百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において242百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
インター ネット インフラ 事業	インター ネット 広告・ メディア 事業	インター ネット 金融事業	仮想通貨事業	インキュ ベーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,922	31,932	21,771	5,030	2,959	145,616	1,397	－	147,013
セグメント間の内部  売上高又は振替高	546	3,032	57	△55	－	3,581	208	△3,789	－
計	84,469	34,965	21,829	4,975	2,959	149,198	1,605	△3,789	147,013
セグメント利益 又は損失（△）	10,961	406	6,704	872	2,045	20,990	△1,116	56	19,930

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフラ事業」916百万円、「インターネット広告・メディア事業」31百万円、「その他事業」259百万円であります。　

 0104110_honbun_0057347503110.htm

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（2018年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	953,524	－	35,670	32,753
買建	918,276	－	1,232	1,232
合計		－	－	36,902	33,985

(注)　時価の算定方法　

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。　

当第３四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
売建	876,080	－	40,715	37,855
買建	827,475	－	4,157	4,157
合計		－	－	44,873	42,013

(注)　時価の算定方法　

当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
(１)１株当たり四半期純利益	53円42銭	57円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,149	6,615
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	6,149	6,615
普通株式の期中平均株式数(株)	115,087,944	114,206,329
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	52円67銭	57円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△87	△86
(うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）)	(△87)	(△86)
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

2019年８月６日開催の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   679百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      ６円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年９月19日

2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   815百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      ７円20銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2019年12月16日 

 0201010_honbun_0057347503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。