Global Security Experts Inc. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810103915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自2023年４月１日　至2023年６月30日）
【会社名】	グローバルセキュリティエキスパート株式会社
【英訳名】	Global Security Experts Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青柳　史郎（戸籍上の氏名　鱸　史郎）
【本店の所在の場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　原　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】	(03）3578‐9001（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　原　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37147 44170 グローバルセキュリティエキスパート株式会社 Global Security Experts Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37147-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37147-000 2023-04-01 2023-06-30 E37147-000 2023-06-30 E37147-000 2023-08-10 E37147-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37147-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810103915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第１四半期累計期間 | 第41期

第１四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,177,537 | 1,452,802 | 5,558,022 |
| 経常利益 | （千円） | 127,824 | 188,402 | 737,512 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 84,339 | 125,623 | 488,120 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 485,000 | 541,309 | 529,833 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,654,000 | 7,569,600 | 7,383,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,491,742 | 1,757,515 | 1,720,169 |
| 総資産額 | （千円） | 3,256,160 | 4,108,368 | 4,124,589 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.68 | 16.97 | 72.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 11.06 | 16.49 | 63.90 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.81 | 42.78 | 41.71 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．当社は、第40期第３四半期会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（親会社の異動）

当社の親会社でありました株式会社ビジネスブレイン太田昭和は、2023年５月10日付で当社株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社となりました。 

 第１四半期報告書_20230810103915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は4,108,368千円となり、前事業年度末に比べ16,220千円減少いたしました。その主な内容は、前払費用の増加229,160千円、現金及び預金の増加129,728千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少360,781千円、投資有価証券の減少14,241千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は2,350,853千円となり、前事業年度末に比べ53,565千円減少いたしました。その主な内容は、契約負債の増加329,926千円があったものの、未払法人税等の減少155,332千円、賞与引当金の減少101,301千円及び買掛金の減少82,589千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,757,515千円となり、前事業年度末に比べ37,345千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加22,762千円等によるものであります。

(2）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類へと移行され、行動制限の緩和等による経済活動の正常化が進展した一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、エネルギー資源・原材料価格の高騰等に伴う物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社が属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進やクラウドサービスの利活用など、ＩＴへの依存度が高まるとともに、サイバー攻撃は増加の一途をたどっております。加えて、国を挙げてのサイバーセキュリティ強化の潮流や、サプライチェーンリスクの対策要請などが追い風となり、相対的にサイバーセキュリティ対策が遅れている中堅・中小企業においても、その対策は必須かつ急務となっております。

また、業務、製品・サービスのデジタル化が進展する中で、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」※の必要性が高まっていることから、サイバーセキュリティ教育のニーズは飛躍的に向上しております。

※「プラス・セキュリティ」とは

自らの業務遂行にあたってセキュリティを意識し、必要かつ十分なセキュリティ対策を実現できる能力を身につけること、あるいは身につけている状態のこと。（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」）

このような環境のなか、当社は、中堅・中小企業の旺盛なセキュリティニーズを捉え、企業規模に適したセキュリティサービスを提供すること、また、広くＩＴに関わる人材を対象としたセキュリティ教育サービスを提供することで、業績を拡大しております。

当第１四半期累計期間においては、コンサルティング、セキュリティソリューション、セキュリティ教育の各サービスがそろって伸長し、売上高は1,452,802千円（前年同四半期比23.4％増）となりました。利益面では、新卒採用を含む従業員数増加に伴う人件費や、従業員の教育研修費、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）の導入等、人的資本への投資を実施しながらも、大幅な増収効果や、事業の効率化が進んだこと等により、営業利益193,064千円（同50.2％増）、経常利益188,402千円（同47.4％増）、四半期純利益125,623千円（同48.9％増）となり、第１四半期業績として過去最高額を更新しました。

なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。なお、当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,960,000
計	12,960,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,569,600	7,578,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,569,600	7,578,000	－	－

（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日（注）１	186,600	7,569,600	11,475	541,309	11,475	593,954

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は、8,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ516千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,343,800	73,438	権利関係に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		7,383,000	－	－
総株主の議決権		－	73,438	－

（注）１．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,327,000株増加しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式66,300株（議決権の数663個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	35,700	－	35,700	0.48
計	－	35,700	－	35,700	0.48

（注）１．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式66,300株は、上表には含めておりません。

３．当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により当第１四半期会計期間末現在の自己株式は、1,175株増加しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,078,704	1,208,433
売掛金及び契約資産	1,210,874	850,092
商品	10,029	11,600
前払費用	930,482	1,159,642
その他	1,733	5,016
流動資産合計	3,231,824	3,234,785
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	44,640	44,640
減価償却累計額	△22,088	△23,048
建物附属設備（純額）	22,552	21,592
工具、器具及び備品	29,929	29,929
減価償却累計額	△15,930	△16,506
工具、器具及び備品（純額）	13,999	13,423
有形固定資産合計	36,551	35,015
無形固定資産
のれん	94,703	91,321
ソフトウエア	83,211	85,338
その他	12,177	0
無形固定資産合計	190,092	176,660
投資その他の資産
投資有価証券	520,460	506,219
長期前払費用	13,189	9,122
繰延税金資産	93,793	98,154
敷金及び保証金	35,126	44,861
その他	4,100	4,100
貸倒引当金	△550	△550
投資その他の資産合計	666,120	661,908
固定資産合計	892,764	873,583
資産合計	4,124,589	4,108,368

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	254,393	171,804
１年内返済予定の長期借入金	56,004	56,004
未払金	86,117	71,601
未払費用	38,171	16,180
未払法人税等	226,468	71,135
契約負債	1,259,269	1,589,195
賞与引当金	158,827	57,525
役員賞与引当金	22,857	5,692
未払消費税等	82,120	60,659
その他	11,492	46,949
流動負債合計	2,195,721	2,146,747
固定負債
長期借入金	165,638	151,637
株式給付引当金	43,060	52,469
固定負債合計	208,698	204,106
負債合計	2,404,419	2,350,853
純資産の部
株主資本
資本金	529,833	541,309
資本剰余金	589,932	601,408
利益剰余金	974,560	997,322
自己株式	△413,088	△411,576
株主資本合計	1,681,237	1,728,463
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,932	29,051
評価・換算差額等合計	38,932	29,051
純資産合計	1,720,169	1,757,515
負債純資産合計	4,124,589	4,108,368

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
売上高	1,177,537	1,452,802
売上原価	836,728	1,004,886
売上総利益	340,809	447,915
販売費及び一般管理費	212,282	254,850
営業利益	128,526	193,064
営業外収益
受取利息	0	0
その他	10	－
営業外収益合計	10	0
営業外費用
支払利息	376	301
株式報酬費用消滅損	－	2,702
為替差損	334	1,657
営業外費用合計	711	4,661
経常利益	127,824	188,402
税引前四半期純利益	127,824	188,402
法人税等	43,485	62,779
四半期純利益	84,339	125,623

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越契約極度額の総額	1,330,000千円	1,330,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,330,000	1,330,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自2023年４月１日 至2023年６月30日）
減価償却費	10,265千円	11,662千円
のれんの償却額	3,382	3,382

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	49,905	15	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月22日開催の第39回定時株主総会において決議された特定の株主からの自己株式取得の件に基づき、同日開催の取締役会において自己株式の取得について決議し、自己株式25,000株の取得を行いました。

これにより、自己株式が89,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において89,000千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、完了しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	102,861	14	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）上記の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が信託財産として保有する当社株式に対する配当金928千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	124,805
脆弱性診断サービス	130,838
計	255,644
教育	セキュリティ訓練	92,714
教育講座	90,460
計	183,174
セキュリティソリューション		424,785
ＩＴソリューション		313,932
顧客との契約から生じる収益		1,177,537
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,177,537

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

（単位：千円）

事業ドメイン	サービス部門	売上高
コンサルティング	コンサルティングサービス	162,420
脆弱性診断サービス	156,259
計	318,679
教育	セキュリティ訓練	108,177
教育講座	126,422
計	234,600
セキュリティソリューション		550,655
ＩＴソリューション		348,865
顧客との契約から生じる収益		1,452,802
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,452,802

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	12円68銭	16円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	84,339	125,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	84,339	125,623
普通株式の期中平均株式数（株）	6,653,450	7,404,869
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	11円06銭	16円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	971,630	211,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期会計期間　－株、当第１四半期会計期間 66,204株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230810103915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。