GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807174224

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第21期中 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
【会社名】	株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】	GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　大仲
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　鈴木　東洋
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】	(03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　鈴木　東洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33579 34860 株式会社グローバル・リンク・マネジメント GLOBAL LINK MANAGEMENT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33579-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33579-000 2024-01-01 2024-12-31 E33579-000 2025-08-08 E33579-000 2025-06-30 E33579-000 2025-01-01 2025-06-30 E33579-000 2024-06-30 E33579-000 2024-01-01 2024-06-30 E33579-000 2024-12-31 E33579-000 2023-12-31 E33579-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250807174224

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

中間連結会計期間 | 第21期

中間連結会計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,980,952 | 35,672,198 | 64,482,059 |
| 経常利益 | (千円) | 925,371 | 4,181,141 | 5,138,033 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 548,918 | 2,824,438 | 3,413,613 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 550,184 | 2,825,958 | 3,416,332 |
| 純資産額 | (千円) | 8,717,789 | 13,478,533 | 11,617,995 |
| 総資産額 | (千円) | 41,557,348 | 49,559,109 | 36,414,637 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 34.31 | 176.30 | 213.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 34.31 | 174.95 | 213.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 20.9 | 27.1 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,658,630 | △12,262,099 | 731,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △380,089 | △79,068 | 1,559,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,156,617 | 11,068,257 | 423,166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,689,805 | 10,012,613 | 11,285,524 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による主要な経営指標等に与える影響はありません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、2025年12月期の計画において掲げたとおり、四半期ごとの業績の平準化を目指して経営を進め、当中間連結会計期間における連結業績は、主力事業である開発事業の「レジデンス」物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地企画販売）および再生事業（オフィスビル、中古レジデンス販売）も概ね計画どおりに進捗いたしました。

開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。2025年12月期における販売計画戸数を1,100戸としておりましたが、既に期初販売計画を上回る1,147戸の全てに関する売買契約を締結済みであり、当中間連結会計期間においては、673戸の引渡しが完了いたしました。開発事業における粗利率は16.3%となり、第１四半期連結会計期間からは落ち着いた水準ではあるものの、前期の事業環境からは改善しており、通期見込みである13.1%を上回る見通しでおります。

土地企画事業においては、第２四半期連結会計期間に４件の土地企画販売を完了いたしました。第１四半期連結会計期間時点の想定から２件が下半期にずれ込む見通しでありますが、全体としては計画通りに進捗しており、第３四半期連結会計期間には５件の販売を予定し、期初販売計画に変更はございません。

再生事業においては、第２四半期連結会計期間に２棟のオフィスビル販売を完了し、計画通りに進捗しております。第３四半期連結会計期間には２棟の販売および３棟の仕入を見込んでおります。

当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、各事業において想定していた粗利率を上回って推移したことにより、売上高、利益ともに想定を上回る水準で着地した結果、売上高35,672,198千円（前年同期比98.4％増）、営業利益4,530,651千円（同283.9％増）、経常利益4,181,141千円（同351.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,824,438千円（同414.5％増）となり、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

2025年12月期は、2025年中期経営計画「GLM100」の初年度にあたります。成長戦略の着実な推進により、各事業ともに堅調に進捗しており、仕入を含む事業パイプラインの構築も「GLM100」の目標達成に向けて順調に進んでおります。なお、下半期においては、事業成長に向けた先行投資等が発生する可能性もあることから、通期の業績見通しについては現時点で据え置いております。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「当中間期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ホームページの「説明会資料」をご覧下さい。（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

②財政状態

当中間連結会計期間末において、流動資産は47,257,252千円(前連結会計年度末比13,214,140千円増)となりまし

た。主な内訳は、販売用不動産7,568,641千円(同3,693,504千円増)、仕掛販売用不動産26,926,913千円(同

11,003,079千円増)、現金及び預金10,036,613千円(同1,254,910千円減)であります。

当中間連結会計期間末において、固定資産は2,301,856千円(同69,668千円減)となりました。主な内訳は、投資

その他の資産935,583千円(同64,831千円減)、有形固定資産1,300,294千円(同20,626千円減)であります。

当中間連結会計期間末において、流動負債は15,305,803千円(同1,272,154千円増)となりました。主な内訳は、

短期借入金10,920,800千円(同4,632,098千円増)、１年内返済予定の長期借入金1,887,654千円(同2,330,704千円

減)、未払金302,673千円(同1,063,917千円減)であります。

当中間連結会計期間末において、固定負債は20,774,772千円(同10,011,779千円増)となりました。主な内訳は、

長期借入金20,507,833千円(同9,981,974千円増)であります。

当中間連結会計期間末において、純資産合計13,478,533千円(同1,860,537千円増)となりました。主な内訳は、

利益剰余金12,390,281千円(同1,783,675千円増)であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,012,613千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は12,262,099千円(前年同期は8,658,630千円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が14,694,339千円増加した一方で、未払金が1,063,917千円減少、税金等調整前中間純利益を4,181,141千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は79,068千円(前年同期は380,089千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は11,068,257千円(前年同期は6,156,617千円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入17,285,179千円、長期借入れによる収入16,459,759千円があった一方で、短期借入金の返済による支出12,702,702千円、長期借入金の返済による支出8,877,888千円があったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

（株式の売出し）

当社は2025年５月20日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関して決議し、2025年５月28日に下記のとおり条件決定をしております。

１．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　　当社普通株式　1,100,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,961円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　2,157,100,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　　　　　2025年６月４日

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントよる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　　　　　当社普通株式　165,000株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　１株につき　1,961円

（３）売出価格の総額　　　　　　　　　323,565,000円

（４）受渡期日　　　　　　　　　　　　2025年６月４日

３．当社株式売出しの目的

今後、更なる流動性の向上及び株主層の拡大、安定的かつ長期的なプライム市場の上場維持基準への適合、並びに留保金課税（特定同族会社の特別税率）の対象法人であることの解消を企図し、当社普通株式の売出しを決定いたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	51,200,000
計	51,200,000

（注）2025年２月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。株式分割に伴い、当該株式分割の効力発生日である2025年４月１日に、当社の発行可能株式総数は、25,600,000株増加し、51,200,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年８月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,043,516	16,043,516	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	16,043,516	16,043,516	－	－

（注）提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年４月１日 (注)１	8,006,008	16,012,016	－	582,192	－	382,192
2025年５月８日 (注)２	31,500	16,043,516	28,066	610,259	28,066	410,259

（注）１．2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数残高は8,006,008株増加し、16,012,016株となっております。

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式発行によるものであります。

発行価格　：1株につき1,782円

資本組入額：1株につき891円

割当先　　：社外取締役を除く取締役２名、当社執行役員８名

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｇ２Ａ	神奈川県横浜市中区山手町225-49	5,403,000	33.67
金　大仲	神奈川県横浜市中区	2,244,300	13.98
富永　康将	東京都杉並区	677,800	4.22
由岐　洋輔	東京都三鷹市	430,000	2.68
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	323,234	2.01
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	268,403	1.67
鈴木　東洋	東京都足立区	234,000	1.45
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	イギリス・ロンドン (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	232,152	1.44
富田　直樹	神奈川県横浜市青葉区	222,800	1.38
株式会社谷口工務店	埼玉県さいたま市桜区西堀二丁目11番32号	202,200	1.26
計	－	10,237,889	63.81

（注）１．株式会社Ｇ２Ａは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,031,100	160,311	－
単元未満株式	普通株式	12,116	－	－
発行済株式総数		16,043,516	－	－
総株主の議決権		－	160,311	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社グローバ ル・リンク・マネ ジメント	東京都渋谷区道玄 坂一丁目12番１号	300	－	300	0.001
計	－	300	－	300	0.001

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,291,524	10,036,613
売掛金及び契約資産	12,254	56,019
仕掛品	5,308	3,323
販売用不動産	3,875,136	7,568,641
仕掛販売用不動産	※１ 15,923,834	※１ 26,926,913
貯蔵品	1,771	1,511
前渡金	2,369,186	1,955,475
その他	565,515	710,253
貸倒引当金	△1,419	△1,499
流動資産合計	34,043,112	47,257,252
固定資産
有形固定資産	1,320,920	1,300,294
無形固定資産	50,189	65,978
投資その他の資産
その他	1,000,414	935,583
投資その他の資産合計	1,000,414	935,583
固定資産合計	2,371,524	2,301,856
資産合計	36,414,637	49,559,109
負債の部
流動負債
買掛金	32,106	28,886
短期借入金	6,288,702	10,920,800
１年内償還予定の社債	114,800	114,800
１年内返済予定の長期借入金	※１ 4,218,358	※１ 1,887,654
未払金	1,366,591	302,673
未払法人税等	1,290,077	1,323,667
賞与引当金	-	107,158
転貸事業損失引当金	34,669	1,445
その他	688,342	618,717
流動負債合計	14,033,648	15,305,803
固定負債
社債	152,400	95,000
長期借入金	※１ 10,525,859	※１ 20,507,833
転貸事業損失引当金	2,172	1,671
その他	82,562	170,267
固定負債合計	10,762,993	20,774,772
負債合計	24,796,642	36,080,575
純資産の部
株主資本
資本金	582,192	610,259
資本剰余金	382,192	412,759
利益剰余金	10,606,606	12,390,281
自己株式	△157	△386
株主資本合計	11,570,834	13,412,914
新株予約権	34,057	50,996
非支配株主持分	13,102	14,622
純資産合計	11,617,995	13,478,533
負債純資産合計	36,414,637	49,559,109

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 17,980,952 | 35,672,198 |
| 売上原価 | 15,142,510 | 28,853,086 |
| 売上総利益 | 2,838,442 | 6,819,111 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,658,130 | ※ 2,288,459 |
| 営業利益 | 1,180,312 | 4,530,651 |
| 営業外収益 | | |
| 受取配当金 | 2 | 25,002 |
| 受取利息 | 78 | 3,204 |
| 雑収入 | 3,320 | 3,155 |
| その他 | 100 | 2,993 |
| 営業外収益合計 | 3,502 | 34,356 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 206,956 | 276,602 |
| 持分法による投資損失 | 4,803 | 1,273 |
| 支払手数料 | 41,488 | 98,186 |
| その他 | 5,194 | 7,805 |
| 営業外費用合計 | 258,443 | 383,867 |
| 経常利益 | 925,371 | 4,181,141 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,189 | - |
| 特別損失合計 | 2,189 | - |
| 税金等調整前中間純利益 | 923,182 | 4,181,141 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296,679 | 1,262,923 |
| 法人税等調整額 | 76,318 | 92,260 |
| 法人税等合計 | 372,997 | 1,355,183 |
| 中間純利益 | 550,184 | 2,825,958 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,266 | 1,519 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 548,918 | 2,824,438 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純利益 | 550,184 | 2,825,958 |
| 中間包括利益 | 550,184 | 2,825,958 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 548,918 | 2,824,438 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,266 | 1,519 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	923,182	4,181,141
持分法による投資損益（△は益）	4,803	1,273
固定資産除却損	2,189	-
減価償却費	52,752	37,762
株式報酬費用	13,939	40,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,740	80
転貸事業損失引当金の増減（△は減少）	△1,778	△33,724
受取利息及び受取配当金	△81	△28,283
支払利息	206,956	276,602
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,381,392	△14,694,339
前渡金の増減額（△は増加）	△618,864	413,711
未払金の増減額（△は減少）	3,261,516	△1,063,917
その他	16,306	71,603
小計	△7,523,211	△10,797,289
利息及び配当金の受取額	81	28,283
利息の支払額	△181,060	△293,967
法人税等の支払額	△954,440	△1,199,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	△8,658,630	△12,262,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8,999	△18,000
出資金の回収による収入	-	200
投資有価証券の取得による支出	△245,500	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△90,478	△1,094
無形固定資産の取得による支出	-	△30,164
敷金及び保証金の差入による支出	△54,188	-
その他	1,078	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380,089	△79,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,485,444	17,285,179
短期借入金の返済による支出	△5,947,843	△12,702,702
長期借入れによる収入	5,805,221	16,459,759
長期借入金の返済による支出	△4,328,540	△8,877,888
社債の償還による支出	△57,400	△57,400
配当金の支払額	△799,522	△1,040,094
その他	△742	1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,156,617	11,068,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,882,102	△1,272,910
現金及び現金同等物の期首残高	8,571,907	11,285,524
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,689,805	※ 10,012,613

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。  

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当中間連結会計期間において新たに「契約資産」が発生したため、当中間連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
仕掛販売用不動産	3,167,117千円	1,851,353千円
１年内返済予定の長期借入金	2,244,528	896,924
長期借入金	1,044,647	1,053,010

２　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
債務保証額	162,387千円	162,387千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
給料及び手当	369,413千円	546,539千円
賞与引当金繰入額	86,579	107,158
租税公課	359,303	486,962
支払手数料	183,760	310,460

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	5,757,807千円	10,036,613千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,002	△24,000
現金及び現金同等物	5,689,805	10,012,613

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月22日 取締役会	普通株式	799,641	100.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	1,040,763	130.0	2024年12月31日	2025年３月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　  至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　  至　2025年６月30日）
区分販売	1,137,512	8,610,719
１棟販売	-	9,235,000
不動産管理	130,875	105,985
再生事業	-	3,044,273
土地企画販売	2,716,677	6,361,000
その他	80,018	218,447
顧客との契約から生じる収益	4,065,083	27,575,426
その他の収益（注）	13,915,869	8,096,771
外部顧客への売上高	17,980,952	35,672,198

（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	34円31銭	176円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	548,918	2,824,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	548,918	2,824,438
普通株式の期中平均株式数（株）	15,998,526	16,021,025
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34円31銭	174円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	174	123,178
（うち新株予約権（株））	（174）	(123,178)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2025年２月14日開催の取締役会において、第20期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,040,763千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 130円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2025年３月12日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第２四半期報告書_20250807174224

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。