Gifu landscape architect Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第１四半期報告書_20170213142354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社岐阜造園
【英訳名】	Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小栗　達弘
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】	（058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　舟橋　恵一
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32682 14380 株式会社岐阜造園 Gifu landscape architect Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2016-09-30 1 false false false E32682-000 2017-02-13 E32682-000 2016-12-31 E32682-000 2016-10-01 2016-12-31 E32682-000 2016-09-30 E32682-000 2015-10-01 2016-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170213142354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	879,529	4,054,656
経常利益	（千円）	50,818	429,595
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	30,349	285,138
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	43,577	273,166
純資産額	（千円）	2,192,115	1,716,853
総資産額	（千円）	3,295,950	2,885,694
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	23.39	280.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	66.5	59.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第51期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社グループは第51期第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移し、民間設備投資や企業の雇用も引き続き良好に推移したものの、個人消費には弱さも見られました。一方、英国国民投票によるＥＵ離脱、中国や新興国の景気減速懸念、米国大統領選挙後の金融資本市場の変動等、先行き不透明感が強まっており、企業の減益リスクや消費者マインドの悪化が懸念されます。

建設業界においては、公共投資が引き続き減少傾向にある一方、民間設備投資は良好な企業収益を背景に底堅く推移しております。

このような状況の下で、当社グループは、継続的な成長を目指し、受注競争力の向上・収益力の強化・顧客満足度の向上に重点を置いて取り組んできました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は879,529千円、営業利益は24,969千円、経常利益は50,818千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,349千円となりました。

なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410,255千円増加し、3,295,950千円となりました。これは主に販売用不動産が70,655千円、流動資産のその他が83,266千円減少したものの、公募増資及び第三者割当増資等により現金及び預金が598,993千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて65,006千円減少し、1,103,834千円となりました。これは主に未払法人税等が56,489千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて475,261千円増加し、2,192,115千円となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ231,067千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,451,800	1,451,800	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株 であります。
計	1,451,800	1,451,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 （注）１	400,000	1,415,000	211,600	272,700	211,600	213,998
平成28年11月30日 （注）２	36,800	1,451,800	19,467	292,167	19,467	233,465

（注）１　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,150円

引受価額　　　　1,058円

資本組入額　　　　529円

払込金総額　　423,200千円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,058円

資本組入額　　　　529円

割当先　　　　東海東京証券㈱

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,014,900	10,149	－
単元未満株式	普通株式　　　　100	－	－
発行済株式総数	1,015,000	－	－
総株主の議決権	－	10,149	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,252,659	1,851,653
受取手形・完成工事未収入金	458,256	438,376
未成工事支出金	77,361	89,765
販売用不動産	115,648	44,992
繰延税金資産	19,948	7,669
その他	118,737	35,471
貸倒引当金	△1,517	△1,280
流動資産合計	2,041,095	2,466,648
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	136,487	134,562
土地	482,585	482,585
その他（純額）	7,712	15,264
有形固定資産合計	626,785	632,412
無形固定資産	1,857	2,581
投資その他の資産
投資有価証券	70,075	89,837
保険積立金	68,919	27,158
その他	87,799	88,150
貸倒引当金	△10,839	△10,839
投資その他の資産合計	215,955	194,307
固定資産合計	844,599	829,301
資産合計	2,885,694	3,295,950
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	310,999	317,013
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	40,080	30,060
未払法人税等	78,082	21,592
未成工事受入金	108,698	95,931
賞与引当金	27,692	4,255
完成工事補償引当金	8,854	11,417
その他	99,417	133,369
流動負債合計	873,824	813,640
固定負債
長期借入金	134,800	134,800
繰延税金負債	9,472	3,179
役員退職慰労引当金	125,715	127,017
退職給付に係る負債	24,868	25,037
その他	160	160
固定負債合計	295,016	290,194
負債合計	1,168,841	1,103,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成28年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	61,100	292,167
資本剰余金	2,398	233,465
利益剰余金	1,640,932	1,640,832
株主資本合計	1,704,431	2,166,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,421	25,649
その他の包括利益累計額合計	12,421	25,649
純資産合計	1,716,853	2,192,115
負債純資産合計	2,885,694	3,295,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	879,529
売上原価	674,996
売上総利益	204,532
販売費及び一般管理費	179,563
営業利益	24,969
営業外収益
受取配当金	794
保険返戻金	33,562
その他	3,950
営業外収益合計	38,307
営業外費用
支払利息	602
株式公開費用	9,119
株式交付費	2,098
その他	638
営業外費用合計	12,457
経常利益	50,818
税金等調整前四半期純利益	50,818
法人税、住民税及び事業税	20,223
法人税等調整額	246
法人税等合計	20,469
四半期純利益	30,349
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	30,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,227
その他の包括利益合計	13,227
四半期包括利益	43,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,577

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	4,098千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	30,450	30	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月１日付けで名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成28年10月31日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が400,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,600千円増加しております。

また、平成28年11月30日を払込期日とする東海東京証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式数が36,800株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,467千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が292,167千円、資本剰余金が233,465千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,349
普通株式の期中平均株式数（株）	1,297,365

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。