GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2024

Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809140833

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02431-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2023-04-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02431-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2022-04-01 2022-06-30 E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2022-06-30 E02431-000 2023-08-10 E02431-000 2023-06-30 E02431-000 2023-04-01 2023-06-30 E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230809140833

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期連結

累計期間 | 第71期

第１四半期

累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　６月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　６月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,568,616 | 1,090,349 | 5,812,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 97,932 | △141,611 | 140,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 94,522 | △167,527 | △366,002 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,043,850 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,152 | 9,152 | 9,152 |
| 純資産額 | （千円） | 10,526,313 | 10,026,660 | 10,133,880 |
| 総資産額 | （千円） | 18,330,558 | 16,800,394 | 17,425,160 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 11.94 | △21.17 | △46.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 59.7 | 58.2 |

（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期第２四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第70期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第71期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第70期は財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、前第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第２四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことから経済活動の正常化と景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格、エネルギー価格をはじめとする物価上昇が続くなど依然不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車市場において、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーでの在庫調整が解消に至っていないことから厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は1,090百万円となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が大幅に減少したことから、営業損失は173百万円となり、円安に伴う為替差益９百万円などを営業外収益に計上したことから経常損失は141百万円となりました。また、固定資産除却損22百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は167百万円となりました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ディスプレイ）

液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向け液晶パネルにおいて取引先の生産調整が前年度後半から継続していることや一部の取引先において生産拠点の集約が実施されたことなどから、液晶パネル関連製品の受注は大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は316百万円となりました。

（モビリティ）

モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて前年度主流であった機種で取引先の生産調整が行われていることや、その他の機種向けについても需要の回復が遅れていることなどから厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は343百万円となりました。

（半導体・電子部品）

半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向けやプリンター部品向け受注が増加いたしました。

この結果、売上高は313百万円となりました。

（その他）

その他薄膜製品及び関連部材は、顧客や商材毎の増減はあるものの全体として低調に推移いたしました。

この結果、売上高は116百万円となりました。

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ624百万円減少し、16,800百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,074百万円、棚卸資産が193百万円それぞれ減少し、投資有価証券が564百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ517百万円減少し、6,773百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が195百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、10,026百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が167百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,400	9,152,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	9,152,400	9,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,908,300	79,083	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,152,400	－	－
総株主の議決権		－	79,083	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,274,994	4,200,490
受取手形及び売掛金	※１ 4,045,809	※１ 4,237,518
電子記録債権	560,244	443,281
有価証券	500,000	500,000
商品及び製品	685	25,372
仕掛品	※１ 421,996	※１ 394,929
原材料及び貯蔵品	※１ 1,836,388	※１ 1,645,110
その他	85,058	90,654
貸倒引当金	△439	△313
流動資産合計	12,724,737	11,537,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	458,288	435,324
機械及び装置（純額）	※２ 952,199	※２ 920,001
土地	1,084,198	1,084,198
その他（純額）	91,485	123,734
有形固定資産合計	2,586,172	2,563,258
無形固定資産	81,847	108,539
投資その他の資産
投資有価証券	1,371,264	1,935,640
保険積立金	477,841	479,326
その他	184,302	177,589
貸倒引当金	△1,005	△1,004
投資その他の資産合計	2,032,402	2,591,552
固定資産合計	4,700,422	5,263,350
資産合計	17,425,160	16,800,394

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 4,360,894	※１ 4,095,726
１年内返済予定の長期借入金	773,072	733,073
未払金	131,384	97,147
未払法人税等	36,832	21,787
賞与引当金	117,805	60,452
その他	275,633	317,083
流動負債合計	5,695,621	5,325,269
固定負債
長期借入金	1,304,408	1,148,894
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付引当金	247,765	251,397
その他	38,384	43,073
固定負債合計	1,595,657	1,448,464
負債合計	7,291,279	6,773,734
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△1,063,879	△1,231,407
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	9,966,164	9,798,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	167,715	228,023
評価・換算差額等合計	167,715	228,023
純資産合計	10,133,880	10,026,660
負債純資産合計	17,425,160	16,800,394

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
売上高	1,090,349
売上原価	930,261
売上総利益	160,087
販売費及び一般管理費	333,690
営業損失（△）	△173,602
営業外収益
受取利息	1,326
受取配当金	8,905
為替差益	9,151
受取報奨金	8,456
その他	8,156
営業外収益合計	35,996
営業外費用
支払利息	3,580
その他	424
営業外費用合計	4,005
経常損失（△）	△141,611
特別損失
固定資産除却損	22,506
特別損失合計	22,506
税引前四半期純損失（△）	△164,117
法人税、住民税及び事業税	3,410
法人税等合計	3,410
四半期純損失（△）	△167,527

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
受取手形及び売掛金	3,088,190千円	3,315,782千円
仕掛品	258,232	195,931
原材料及び貯蔵品	580,087	293,383
支払手形及び買掛金	4,010,342	3,854,028

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年６月30日）
機械及び装置	153,786千円	153,786千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	77,541千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
		当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
ディスプレイ	液晶パネル	175,970
タッチパネル	80,671
その他ディスプレイ	60,016
計	316,658
モビリティ		343,070
半導体・電子部品		313,979
その他		116,640
顧客との契約から生じる収益		1,090,349
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,090,349

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△21円17銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△167,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△167,527
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。