GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210806162856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員兼ＣＦＯ　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02431-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02431-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02431-000 2020-04-01 2020-06-30 E02431-000 2021-03-31 E02431-000 2020-04-01 2021-03-31 E02431-000 2020-06-30 E02431-000 2021-08-11 E02431-000 2021-06-30 E02431-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806162856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	1,514,674	1,511,110	6,306,481
経常損失（△）	（千円）	△49,673	△7,046	△17,980
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△164,236	△9,385	△701,124
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△177,803	25,688	△611,711
純資産額	（千円）	10,826,881	10,418,662	10,392,973
総資産額	（千円）	17,545,052	16,846,809	15,913,195
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△20.76	△1.18	△88.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.7	61.8	65.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210806162856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、基調としては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連するスマートフォンや自動車市場において半導体供給不足の影響により取引先毎の生産動向に強弱はあるものの、全体としては概ね安定的に推移いたしました。

この結果、売上高は1,511百万円（前年同期比0.2％減）となりました。損益につきましては、経費削減などの収益改善対策に効果が見られたことから、営業損失は21百万円（前年同期は62百万円の営業損失）、経常損失は7百万円（前年同期は49百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に特別損失に計上した減損損失がなくなったことから9百万円（前年同期は164百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

製品・サービス別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、製品・サービスの種類別に記載しております。また、当第１四半期連結会計期間より製品・サービスの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

（ディスプレイ）

液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向けでメーターパネルやその他表示機器のフラットパネル化が進んでいることから受注は堅調に推移いたしました。一方、スマートフォン向けは液晶パネル需要減速の影響から引き続き厳しい状況で推移いたしました。

この結果、売上高は776百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

（モビリティ）

自動車向けカバーパネル用反射防止・防汚膜は、半導体供給不足の影響から取引先において生産調整が発生するなど受注は減少しました。一方、g.mothフイルムはg.mothの特性を生かせる様々な分野への展開をはかるべく営業活動に取り組んだことにより受注は増加いたしました。

この結果、売上高は367百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（半導体・電子部品）

電子部品向け薄膜製品は、テレワーク等で使用する電子機器の販売が増加したことから、関連する電子部品での特需により受注は大幅に増加いたしました。また、半導体向け薄膜製品は、試作対応を中心に受注は安定的に推移いたしました。

この結果、売上高は263百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、成膜関連の商品販売において、半導体供給不足による生産調整の影響から成膜加工部材の販売額が大幅に減少いたしました。

この結果、売上高は103百万円（前年同期比52.6％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ933百万円増加し、16,846百万円となりました。これは主に、現金及び預金が560百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、6,428百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が500百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。）が524百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、10,418百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が33百万円増加したことなどによるものであります。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,152,400	9,152,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	9,152,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,242,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,908,400	79,084	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,152,400	－	－
総株主の議決権		－	79,084	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,100	－	1,242,100	13.57
計	－	1,242,100	－	1,242,100	13.57

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,127,880	6,688,436
受取手形及び売掛金	※１ 4,139,239	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 4,124,054
有価証券	－	300,000
商品及び製品	34,251	42,487
仕掛品	※１ 215,024	184,497
原材料及び貯蔵品	※１ 1,077,224	943,828
その他	117,545	※１ 522,306
貸倒引当金	△422	△370
流動資産合計	11,710,744	12,805,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	243,500	268,962
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 315,398	※２ 378,804
土地	1,084,198	1,084,198
その他（純額）	188,407	232,568
有形固定資産合計	1,831,504	1,964,533
無形固定資産	24,822	22,057
投資その他の資産
投資有価証券	1,650,773	1,360,458
その他	696,355	695,524
貸倒引当金	△1,005	△1,005
投資その他の資産合計	2,346,123	2,054,977
固定資産合計	4,202,450	4,041,567
資産合計	15,913,195	16,846,809

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 2,771,835	※１ 3,272,584
１年内返済予定の長期借入金	489,500	619,560
未払法人税等	39,619	23,331
賞与引当金	130,178	63,185
その他	568,979	526,571
流動負債合計	4,000,113	4,505,234
固定負債
長期借入金	1,302,081	1,696,317
役員退職慰労引当金	5,100	5,100
退職給付に係る負債	187,349	194,667
その他	25,577	26,828
固定負債合計	1,520,108	1,922,912
負債合計	5,520,221	6,428,147
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	△915,957	△925,342
自己株式	△1,311,155	△1,311,155
株主資本合計	10,114,087	10,104,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,958	50,392
為替換算調整勘定	183,273	216,469
退職給付に係る調整累計額	53,654	47,098
その他の包括利益累計額合計	278,886	313,960
純資産合計	10,392,973	10,418,662
負債純資産合計	15,913,195	16,846,809

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,514,674	1,511,110
売上原価	1,202,490	1,151,249
売上総利益	312,184	359,860
販売費及び一般管理費	374,328	381,702
営業損失（△）	△62,144	△21,842
営業外収益
受取利息	3,342	1,548
受取配当金	3,734	1,822
為替差益	－	8,076
不動産賃貸料	1,320	1,320
その他	7,858	6,857
営業外収益合計	16,255	19,624
営業外費用
支払利息	861	1,830
為替差損	1,152	－
不動産賃貸費用	298	298
固定資産除却損	1,390	850
その他	80	1,849
営業外費用合計	3,784	4,828
経常損失（△）	△49,673	△7,046
特別利益
固定資産売却益	－	1,071
特別利益合計	－	1,071
特別損失
減損損失	※ 110,463	－
投資有価証券評価損	689	－
特別損失合計	111,152	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△160,826	△5,975
法人税、住民税及び事業税	3,410	3,410
法人税等合計	3,410	3,410
四半期純損失（△）	△164,236	△9,385
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△164,236	△9,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△164,236	△9,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,769	8,434
為替換算調整勘定	△22,373	33,196
退職給付に係る調整額	1,036	△6,556
その他の包括利益合計	△13,567	35,073
四半期包括利益	△177,803	25,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△177,803	25,688
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、有償支給取引により得意先から支給される原材料等の代金相当額について、従来は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が417,760千円増加し、「商品及び製品」が1,667千円、「仕掛品」が179,683千円、「原材料及び貯蔵品」が236,409千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当該期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給される原材料の代金相当額は、四半期連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	2,027,716千円	－千円
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,354,465
仕掛品	47,191	－
原材料及び貯蔵品	170,352	－
その他（流動資産）	－	417,760
支払手形及び買掛金	2,267,014	2,814,002

有償支給取引により得意先から支給される原材料の代金相当額について、前連結会計年度は流動資産の「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産科目に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より有償支給に係る資産として認識し、流動資産の「その他」に含めて表示しております。 

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
機械装置	153,786千円	153,786千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
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製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建設仮勘定等	109,722
共用資産	当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区）	建設仮勘定	741

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第１四半期に取得した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物6,313千円、機械装置及び運搬具31,347千円、建設仮勘定71,152千円、その他1,649千円であります。

また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費	27,820千円	32,184千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
		当第1四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
ディスプレイ	液晶パネル	444,530
タッチパネル	245,825
その他ディスプレイ	86,384
計	776,740
モビリティ		367,307
半導体・電子部品		263,844
その他		103,218
顧客との契約から生じる収益		1,511,110
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,511,110

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純損失（△）	△20円76銭	△1円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,236	△9,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△164,236	△9,385
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,284	7,910,284

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806162856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。