GEOMATEC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109112901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ジオマテック株式会社
【英訳名】	GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松﨑　建太郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】	（０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理財務部長　　河野　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02431 69070 ジオマテック株式会社 GEOMATEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02431-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02431-000 2016-11-11 E02431-000 2016-09-30 E02431-000 2016-07-01 2016-09-30 E02431-000 2016-04-01 2016-09-30 E02431-000 2015-09-30 E02431-000 2015-07-01 2015-09-30 E02431-000 2015-04-01 2015-09-30 E02431-000 2016-03-31 E02431-000 2015-04-01 2016-03-31 E02431-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109112901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第２四半期連結 累計期間	第64期 第２四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	5,059,665	4,133,691	9,626,094
経常損失（△）	（千円）	△80,062	△124,486	△11,497
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△100,452	△2,624,343	39,160
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△64,220	△2,997,435	△369,599
純資産額	（千円）	19,302,084	15,761,958	18,878,049
総資産額	（千円）	32,216,433	28,100,740	29,934,323
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△12.69	△331.75	4.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	56.1	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	218,656	546,091	843,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△681,935	549,609	△1,766,775
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△648,665	△648,665	△274,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,493,733	9,634,508	9,341,213

回次		第63期 第２四半期連結 会計期間	第64期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.53	△329.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速基調に伴う輸出の伸び悩みや為替相場における円高の進行もあり依然として力強さに欠け、厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場は、スマートフォン、タブレット端末の需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みましたが、主要メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移いたしました。

この結果、売上高は、41億33百万円（前年同期比18.3％減）となりました。損益につきましては、発生費用の抑制など収益改善に取り組みましたが売上高が大幅に減少したことから、営業損失は１億85百万円（前年同期は１億円の営業損失）、経常損失は１億24百万円（前年同期は80百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、土地売却益として５億38百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから26億24百万円（前年同期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループ主力製品の市場である中小型ＦＰＤ市場は、上記記載のとおり販売見通しが厳しく、かつ現時点において早期回復への見通しが不透明であり収益性が低下していることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当社の製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30億31百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（ＦＰＤ用基板）

液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末向けは前年同期比増加（直近では大幅に減少）しましたが、スマートフォン向けは減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。

この結果、売上高は25億64百万円（前年同期比21.5％減）となりました。

（その他）

その他製品につきましては、車載向けに反射防止・防汚膜は増加しましたが、デジタルカメラ向けは減少いたしました。この結果、売上高は、15億68百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

なお、デジタルカメラ向け製品は、その製品価格に占める基板材料費比率が非常に高いため、基板材料費を除いた加工賃収入ベースの比較では前年同期比12.4％増となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加し、96億34百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億46百万円（前年同期比149.7％増）となりました。

これは、棚卸資産の増加による６億83百万円の資金減少要因があったものの、減価償却費５億32百万円や売上債権と仕入債務の増加により純額で10億88百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は５億49百万円（前年同期は６億81百万円の使用）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出３億36百万円があったものの、有形固定資産（土地）の売却による収入８億78百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億48百万円（前年同期と同額）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出５億30百万円及び配当金の支払額１億18百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億91百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,152,400	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	9,152,400	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	9,152,400	－	4,043,850	－	8,297,350

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社松﨑興産	東京都品川区大井１－45－６	1,389	15.18
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242	13.57
松﨑　建太郎	神奈川県横浜市中区	426	4.65
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	394	4.31
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	303	3.31
ジオマテック従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	171	1.87
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	154	1.68
梅田　泰行	京都府京丹後市	107	1.17
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジェイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	107	1.16
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	105	1.14
計	－	4,401	48.08

（注）「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」の所有株式数394千株は、株式会社東京都民銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,242,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,908,300	79,083	－
単元未満株式	普通株式　　　2,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	9,152,400	－	－
総株主の議決権	－	79,083	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ジオマテック株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１	1,242,000	－	1,242,000	13.57
計	－	1,242,000	－	1,242,000	13.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,688,466	8,634,512
受取手形及び売掛金	※１ 9,335,902	※１ 10,262,827
有価証券	752,747	999,996
商品及び製品	※１ 357,345	※１ 262,198
仕掛品	※１ 237,948	※１ 720,904
原材料及び貯蔵品	966,805	※１ 1,213,101
その他	89,964	157,641
貸倒引当金	△756	△653
流動資産合計	20,428,424	22,250,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,611,170	812,732
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 3,198,140	※２ 1,139,906
土地	2,436,402	1,630,751
その他（純額）	263,206	197,351
有形固定資産合計	7,508,921	3,780,742
無形固定資産	159,905	154,514
投資その他の資産
投資有価証券	1,162,602	1,205,752
その他	675,472	710,206
貸倒引当金	△1,003	△1,003
投資その他の資産合計	1,837,072	1,914,955
固定資産合計	9,505,898	5,850,212
資産合計	29,934,323	28,100,740

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 6,949,431	※１ 8,980,409
短期借入金	35,727	30,755
1年内返済予定の長期借入金	1,040,020	920,020
未払法人税等	31,101	40,498
賞与引当金	162,280	145,253
その他	605,761	391,118
流動負債合計	8,824,322	10,508,055
固定負債
長期借入金	2,029,550	1,619,540
役員退職慰労引当金	8,100	8,100
退職給付に係る負債	157,208	174,547
その他	37,092	28,538
固定負債合計	2,231,950	1,830,726
負債合計	11,056,273	12,338,781
純資産の部
株主資本
資本金	4,043,850	4,043,850
資本剰余金	8,297,350	8,297,350
利益剰余金	7,335,012	4,592,013
自己株式	△1,311,086	△1,311,086
株主資本合計	18,365,125	15,622,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71,058	51,798
為替換算調整勘定	469,528	112,487
退職給付に係る調整累計額	△27,662	△24,454
その他の包括利益累計額合計	512,924	139,831
純資産合計	18,878,049	15,761,958
負債純資産合計	29,934,323	28,100,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,059,665	4,133,691
売上原価	4,251,822	3,495,759
売上総利益	807,843	637,931
販売費及び一般管理費	※１ 907,964	※１ 823,293
営業損失（△）	△100,121	△185,362
営業外収益
受取利息	13,807	12,689
受取配当金	6,334	5,488
為替差益	－	36,936
不動産賃貸料	7,392	5,552
その他	13,900	9,912
営業外収益合計	41,434	70,578
営業外費用
支払利息	7,605	5,959
為替差損	9,277	－
不動産賃貸費用	1,511	1,509
その他	2,981	2,233
営業外費用合計	21,376	9,702
経常損失（△）	△80,062	△124,486
特別利益
固定資産売却益	－	538,945
特別利益合計	－	538,945
特別損失
和解金	15,000	－
減損損失	－	※２ 3,031,378
特別損失合計	15,000	3,031,378
税金等調整前四半期純損失（△）	△95,062	△2,616,919
法人税、住民税及び事業税	5,390	7,424
法人税等合計	5,390	7,424
四半期純損失（△）	△100,452	△2,624,343
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,452	△2,624,343

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△100,452	△2,624,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,354	△19,259
為替換算調整勘定	50,193	△357,040
退職給付に係る調整額	△5,607	3,207
その他の包括利益合計	36,232	△373,092
四半期包括利益	△64,220	△2,997,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,220	△2,997,435
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△95,062	△2,616,919
減価償却費	488,172	532,602
固定資産売却損益（△は益）	－	△538,945
減損損失	－	3,031,378
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△66	△103
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,960	△17,026
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,574	20,546
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,760	－
和解金	15,000	－
受取利息及び受取配当金	△20,142	△18,177
支払利息	7,605	5,959
為替差損益（△は益）	1,851	△2,883
売上債権の増減額（△は増加）	1,046,913	△977,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△560,235	△683,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△371,244	2,065,639
その他	△246,379	△272,740
小計	232,267	529,033
利息及び配当金の受取額	20,225	19,205
利息の支払額	△7,361	△5,836
和解金の支払額	△15,000	－
法人税等の支払額	△11,475	△868
法人税等の還付額	－	4,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	218,656	546,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	400	－
有価証券の売却及び償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△634,252	△336,294
有形固定資産の売却による収入	27,911	878,981
無形固定資産の取得による支出	△17,850	△18,810
投資有価証券の取得による支出	△60,066	△73,255
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,500	1,500
貸付けによる支出	△7,350	△9,858
貸付金の回収による収入	7,773	7,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△681,935	549,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△530,010	△530,010
配当金の支払額	△118,655	△118,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△648,665	△648,665
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,107	△153,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,094,836	293,294
現金及び現金同等物の期首残高	10,588,570	9,341,213
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,493,733	※ 9,634,508

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
売掛金	5,719,809千円	7,114,857千円
製品	163,224	126,146
仕掛品	142,055	569,502
原材料	－	264,185
買掛金	6,049,511	8,151,478

※２　国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
機械装置	130,000千円	130,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	163,377千円	150,164千円
賞与引当金繰入額	27,087	20,818
退職給付費用	25,128	14,053
研究開発費	223,777	191,210

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（千円）
---	---	---	---
製造設備	当社金成工場（宮城県栗原市） 当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）	機械装置、建物及び土地等	3,031,378

資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。

上記工場については、製品の販売価格の下落や需要の鈍化等により収益性が低下していることから、製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物782,146千円、機械装置及び運搬具1,773,583千円、土地466,050千円、その他9,597千円であります。

また、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,640,985千円	8,634,512千円
有価証券勘定（マネー・マネージメント・ファンド、金銭信託等）	852,747	999,996
現金及び現金同等物	9,493,733	9,634,508

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	118,655	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	118,655	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	118,655	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円69銭	△331円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△100,452	△2,624,343
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△100,452	△2,624,343
普通株式の期中平均株式数（株）	7,910,368	7,910,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額………………………118,655千円

（2）１株当たりの金額……………………………………15円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109112901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。