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GEOCODE CO., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Jan 14, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジオコード |
| 【英訳名】 | GEOCODE CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 050（1741）0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉田 知史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 050（1741）0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉田 知史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2020-02-29 1 false false false E36078-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2021-01-14 E36078-000 2020-11-30 E36078-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-03-01 2020-11-30 E36078-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2019-03-01 2020-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20210113162651
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第３四半期累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年11月30日 |
自2019年３月１日 至2020年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,227,993 | 2,968,409 |
| 経常利益 | （千円） | 104,417 | 155,214 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 67,282 | 109,195 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 291,000 | 72,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,470,000 | 10,450 |
| 純資産額 | （千円） | 848,355 | 298,072 |
| 総資産額 | （千円） | 1,639,349 | 1,151,880 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.67 | 52.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.95 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 25.9 |
| 回次 | 第17期 第３四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年９月１日 至2020年11月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.16 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
５．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第17期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社は、第16期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20210113162651
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,639,349千円となり、前事業年度末に比べて487,468千円増加いたしました。
流動資産は1,389,237千円となり、前事業年度末に比べ517,414千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第３四半期会計期間末の売掛金が73,289千円減少した一方で、新規上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が524,250千円、Webサイト制作案件の増加により仕掛品が33,836千円増加したことによるものであります。
固定資産は250,112千円となり、前事業年度末に比べ29,945千円減少いたしました。これは主に社内システムの開発により無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定が3,645千円増加した一方で、償却により無形固定資産に含まれるのれんが21,227千円、有形固定資産が7,268千円、敷金が6,939千円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は790,994千円となり、前事業年度末に比べて62,814千円減少いたしました。
流動負債は730,325千円となり、前事業年度末に比べ16,414千円減少いたしました。これは主に売上高の伸長により前受金が43,831千円、運転資金調達のための新規借入により短期借入金が20,838千円増加した一方で、税金の支払により未払法人税等が42,566千円、広告仕入等の減少により買掛金が15,254千円、前事業年度末の末日が休日であったため、社会保険料等の引落が翌営業日になったこと等により未払費用が14,685千円、1年内返済予定の長期借入金が11,039千円減少したことによるものであります。
固定負債は60,669千円となり、前事業年度末に比べ46,399千円減少いたしました。これは主に返済により長期借入金が45,895千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は848,355千円となり、前事業年度末に比べ550,282千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が218,500千円、資本剰余金が234,500千円、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が67,282千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルは、感染症拡大の防止策を講じつつ段階的に引き上げられており、持ち直しの動きもみられます。ただし、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、2019年に市場規模で初めてテレビメディア広告市場を上回り、前年比19.7％増の２兆1,048億円まで伸長し、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2019年 日本の広告費」株式会社電通）。2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業で広告予算削減の動きも見られましたが、インターネット広告市場全体では、運用型広告やSNS広告が市場を牽引し改善傾向にあります（出所：「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド事業を展開する国内SaaS市場も2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆1,178億円に達するとの予想も見られ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。経済産業省の公表資料によれば、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増大により、当社がクラウド型業務支援ツールを展開する事業領域においても更なる市場規模の拡大が見込まれます。
このような環境のもと、当第３四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動に加え、代理店開拓や自社が運営するインターネットメディア経由の受注強化策等により多様な販売経路の確立に取り組んでまいりました。また、地域金融機関や地方公共団体の他、全国展開する企業等との関係強化を図り、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動にも引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,227,993千円、営業利益は121,027千円、経常利益は104,417千円、四半期純利益は67,282千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210113162651
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年11月30日） |
提出日現在発行数（株) （2021年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,470,000 | 2,570,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,470,000 | 2,570,500 | － | － |
(注)１．提出日現在発行数には、2021年１月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2020年11月26日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。
３．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が380,000株増加しております。
４．2020年12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が100,500株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月25日 (注) １ |
380,000 | 2,470,000 | 218,500 | 291,000 | 218,500 | 218,500 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 437,000千円
２．2020年12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が100,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,787千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 40,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,050,000 | 20,500 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 2,090,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 20,500 | － |
(注)１．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が380,000株増加しております。
２．2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式処分により、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は40,000株減少しております。
３．2020年12月18日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が100,500株増加しております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ジオコード | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 40,000 | － | 40,000 | 1.91 |
| 計 | － | 40,000 | － | 40,000 | 1.91 |
(注) 2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式処分により、自己株式等は40,000株減少し、第３四半期会計期間末現在における自己株式はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210113162651
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 597,211 | 1,121,462 |
| 売掛金 | 256,441 | 183,151 |
| 仕掛品 | 12,771 | 46,608 |
| その他 | 23,926 | 51,482 |
| 貸倒引当金 | △18,527 | △13,467 |
| 流動資産合計 | 871,823 | 1,389,237 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 45,437 | 41,748 |
| 無形固定資産 | 37,729 | 20,651 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 70,850 | 70,800 |
| 敷金 | 77,284 | 70,345 |
| その他 | 49,687 | 47,007 |
| 貸倒引当金 | △930 | △440 |
| 投資その他の資産合計 | 196,890 | 187,712 |
| 固定資産合計 | 280,057 | 250,112 |
| 資産合計 | 1,151,880 | 1,639,349 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 273,847 | 258,592 |
| 短期借入金 | － | 20,838 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 123,874 | 112,835 |
| 未払費用 | 88,023 | 73,337 |
| 未払法人税等 | 52,422 | 9,855 |
| 前受金 | 152,501 | 196,333 |
| 受注損失引当金 | 3,385 | 3,466 |
| その他 | 52,686 | 55,067 |
| 流動負債合計 | 746,740 | 730,325 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 106,144 | 60,249 |
| その他 | 924 | 420 |
| 固定負債合計 | 107,068 | 60,669 |
| 負債合計 | 853,808 | 790,994 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 72,500 | 291,000 |
| 資本剰余金 | － | 234,500 |
| 利益剰余金 | 255,572 | 322,855 |
| 自己株式 | △30,000 | － |
| 株主資本合計 | 298,072 | 848,355 |
| 純資産合計 | 298,072 | 848,355 |
| 負債純資産合計 | 1,151,880 | 1,639,349 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
|
| 売上高 | 2,227,993 |
| 売上原価 | 1,587,356 |
| 売上総利益 | 640,636 |
| 販売費及び一般管理費 | 519,608 |
| 営業利益 | 121,027 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 債務勘定整理益 | 419 |
| その他 | 11 |
| 営業外収益合計 | 434 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 1,256 |
| 株式交付費 | 15,788 |
| 営業外費用合計 | 17,044 |
| 経常利益 | 104,417 |
| 税引前四半期純利益 | 104,417 |
| 法人税等 | 37,134 |
| 四半期純利益 | 67,282 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、依然として先行き不透明な状況にありますが、当第３四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は限定的な範囲にとどまっております。
以上を踏まえ、当社では、今後も新型コロナウイルス感染症による影響は限定的な範囲にどどまるものと想定し、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が今後当社の想定を超えて長期間にわたり継続した場合には、上記見積り結果に影響し、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年２月29日） |
当第３四半期会計期間 （2020年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 15,184千円 |
| のれんの償却額 | 21,227 |
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2020年11月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式380,000株の発行及び自己株式40,000株の処分により、資本金が218,500千円、資本剰余金が234,500千円それぞれ増加し、自己株式が30,000千円減少しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が291,000千円、資本剰余金が234,500千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、その他の事業セグメントは開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 32円67銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 67,282 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 67,282 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,059,163 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 29円95銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 187,020 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）１．当社は、2020年11月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当増資）
当社は、2020年11月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。当社は、上場にあたり、2020年10月21日及び2020年11月５日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当増資（新株式の発行）について決議しておりました。
当該決議に基づいて、当社は主幹事証券であるいちよし証券株式会社を割当先とした第三者割当による株式の発行を行い、次のとおり2020年12月18日に払込が完了いたしました。
(1） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 100,500株
(2） 募集株式の払込金額 １株につき1,020円
(3） 募集株式の払込金額の総額 102,510千円
(4） 割当価格 １株につき1,150円
(5） 割当価格の総額 115,575千円
(6） 増加する資本金及び資本準備金に 増加する資本金１株につき 575円
関する事項 増加する資本準備金１株につき 575円
(7） 割当先及び割当株式数 いちよし証券株式会社 100,500株
(8） 申込株数単位 100株
(9） 払込期日 2020年12月18日
(10） 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①採用活動の強化に伴う関連費用及び②設備資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210113162651
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。