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GEOCODE CO., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Jul 15, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジオコード |
| 【英訳名】 | GEOCODE CO.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原口 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 050（1741）0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉田 知史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 050（1741）0214 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理部長 吉田 知史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E36078 73570 株式会社ジオコード GEOCODE CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-03-01 2021-05-31 Q1 2022-02-28 2020-03-01 2021-02-28 1 false false false E36078-000 2021-07-15 E36078-000 2021-05-31 E36078-000 2021-03-01 2021-05-31 E36078-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36078-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36078-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20210714103951
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第１四半期累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 |
自2020年３月１日 至2021年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 813,466 | 3,040,408 |
| 経常利益 | （千円） | 39,282 | 174,688 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 24,551 | 111,289 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 348,787 | 348,787 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,570,500 | 2,570,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,032,488 | 1,007,936 |
| 総資産額 | （千円） | 1,676,515 | 1,695,233 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.55 | 51.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.35 | 46.15 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 59.5 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。
４．当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議により、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20210714103951
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて依然として厳しい状況が続いております。国内外でワクチン接種が開始されるなど感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きもみられますが、個人消費や企業収益の一部で弱さが増しており、引き続き国内外の感染症発生動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のなか、当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、年々成長を続けており、2020年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計に匹敵する２兆2,290億円（前年比5.9％増）規模にまで成長しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の企業では広告予算削減の動きもみられましたが、インターネット広告市場は運用型広告やSNS広告が市場を牽引して他の広告媒体に先行して回復基調に転じるなど、広告業界におけるデジタル化の進展を示唆する状況となっております（出所：「2020年 日本の広告費」株式会社電通、「インターネット広告市場の動向に関する調査」株式会社サイバー・コミュニケーションズ）。
同様に、当社がクラウド型業務支援サービスを展開する国内SaaS市場も、2019年度の6,016億円から５年後の2024年度には１兆1,178億円規模に達するとの予想もみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」株式会社富士キメラ総研）。また、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなかで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の緊急性が高まっており（出所：「DXレポート２（中間取りまとめ）」経済産業省）、今後、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加に伴い、市場規模の更なる拡大が見込まれます。
このような市場環境のもと、当第１四半期累計期間において当社では、継続的かつ安定的な事業規模拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業を中心に、本社（東京都新宿区）及び関西支社（大阪府大阪市北区）を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、代理店パートナー制度を刷新し代理店開拓を強化し多様な販路の確立に継続して取り組んでまいりました。また、2020年11月の東証ＪＡＳＤＡＱ市場への上場を契機に、多様な販路確立の一環として進めている地域金融機関や全国に展開する大手企業等との関係強化にも進展がみられ、地域経済の活性化に貢献する地方創生に向けた活動に引き続き取り組むとともに、新たな市場でのシェア拡大も図ってまいりました。さらに、主力サービスであるSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイト訪問件数の増加から案件成約率の改善までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスへと進化・発展させ、新たに「オーガニックマーケティング」と称してサービス提供を開始しており、既存顧客への提案力を高め、アップセルやクロスセルをより一層推進し、新たな顧客層の開拓に取り組んでまいりました。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりのなか、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」の新機能開発や「Google 広告」、「Yahoo!広告」等の他社サービスとの接続強化を進め、マーケティング機能を新たに追加することで、より付加価値の高いサービス提供を可能とし、引き続き提供ツールの機能と利便性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は813,466千円、営業利益は38,948千円、経常利益は39,282千円、四半期純利益は24,551千円となりました。
なお、当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,676,515千円となり、前事業年度末に比べて18,717千円減少いたしました。
流動資産は1,349,997千円となり、前事業年度末に比べ109,617千円減少いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当第１四半期会計期間末の売掛金が10,474千円増加した一方で、納税や保証金の差入等により現金及び預金が130,019千円減少したことによるものであります。
固定資産は326,517千円となり、前事業年度末に比べ90,899千円増加いたしました。これは主に償却により無形固定資産に含まれるのれんが4,675千円減少した一方で、差入保証金が99,950千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は644,026千円となり、前事業年度末に比べて43,269千円減少いたしました。
流動負債は616,467千円となり、前事業年度末に比べ24,686千円減少いたしました。これは主に広告仕入等の増加により買掛金が19,780千円増加した一方で、納税により未払法人税等が26,369千円、1年内返済予定の長期借入金が19,448千円減少したことによるものであります。
固定負債は27,559千円となり、前事業年度末に比べ18,583千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,607千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,032,488千円となり、前事業年度末に比べ24,551千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20210714103951
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年５月31日） |
提出日現在発行数（株) （2021年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,570,500 | 2,570,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,570,500 | 2,570,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 |
― | 2,570,500 | ― | 348,787 | ― | 276,287 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,569,600 | 25,696 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,570,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,696 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 （生年月日） |
略歴 | 任期 | 所有 株式数(千株) |
就任 年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常勤 監査役 |
藤井尋教 (1974年10月11日生) |
2004年２月 ㈱ブロードティーヴィ 入社 2005年９月 ㈱サーミラーズ 入社 2006年７月 ㈱GRSホールディングス 入社 2010年９月 ㈱FAEC（現 ㈱fivemanarmy）入社 2013年５月 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス㈱入社 2017年５月 当社 入社 2018年２月 当社 内部監査室長 2021年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注) | － | 2021年 ６月30日 |
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2020年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 常勤監査役 | 長 清 達 矢 | 2021年６月30日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ７名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,192,070 | 1,062,050 |
| 売掛金 | 228,869 | 239,344 |
| 仕掛品 | 16,134 | 15,137 |
| その他 | 34,477 | 43,613 |
| 貸倒引当金 | △11,937 | △10,148 |
| 流動資産合計 | 1,459,615 | 1,349,997 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 39,399 | 38,414 |
| 無形固定資産 | 16,012 | 10,681 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 70,700 | 170,650 |
| 敷金 | 69,119 | 67,114 |
| その他 | 41,089 | 40,448 |
| 貸倒引当金 | △703 | △791 |
| 投資その他の資産合計 | 180,206 | 277,421 |
| 固定資産合計 | 235,617 | 326,517 |
| 資産合計 | 1,695,233 | 1,676,515 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 219,816 | 239,597 |
| 短期借入金 | 8,340 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,729 | 82,281 |
| 未払費用 | 79,339 | 74,004 |
| 未払法人税等 | 44,633 | 18,263 |
| 前受金 | 115,733 | 119,656 |
| 受注損失引当金 | 3,669 | 3,043 |
| その他 | 67,893 | 79,621 |
| 流動負債合計 | 641,154 | 616,467 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 46,080 | 27,473 |
| その他 | 62 | 86 |
| 固定負債合計 | 46,142 | 27,559 |
| 負債合計 | 687,296 | 644,026 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 348,787 | 348,787 |
| 資本剰余金 | 292,287 | 292,287 |
| 利益剰余金 | 366,861 | 391,413 |
| 株主資本合計 | 1,007,936 | 1,032,488 |
| 純資産合計 | 1,007,936 | 1,032,488 |
| 負債純資産合計 | 1,695,233 | 1,676,515 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|
| 売上高 | 813,466 |
| 売上原価 | 581,721 |
| 売上総利益 | 231,745 |
| 販売費及び一般管理費 | 192,796 |
| 営業利益 | 38,948 |
| 営業外収益 | |
| 債務勘定整理益 | 557 |
| その他 | 18 |
| 営業外収益合計 | 575 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 241 |
| 営業外費用合計 | 241 |
| 経常利益 | 39,282 |
| 税引前四半期純利益 | 39,282 |
| 法人税等 | 14,731 |
| 四半期純利益 | 24,551 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りにつきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を可能とするため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 50,000 | 50,000 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 4,450千円 |
| のれんの償却額 | 4,675 |
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみであり、重要性の観点からその他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|
| --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 9円55銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 24,551 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 24,551 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,570,500 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 55,653 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20210714103951
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。