GALA INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209142604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　　菊川　曉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号
【電話番号】	03（5778）0321（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ戦略部 部長 ジョーシ　ガブリエレ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:KoreaReportableSegmentsMember E05114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05114-000:JapanReportableSegmentsMember E05114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05114-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05114-000 2017-02-10 E05114-000 2016-12-31 E05114-000 2016-10-01 2016-12-31 E05114-000 2016-04-01 2016-12-31 E05114-000 2015-12-31 E05114-000 2015-10-01 2015-12-31 E05114-000 2015-04-01 2015-12-31 E05114-000 2016-03-31 E05114-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209142604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	358,036	531,793	464,175
経常損失（△）	（千円）	△392,115	△366,414	△447,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△415,357	△361,904	△470,952
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△417,532	△370,121	△462,294
純資産額	（千円）	914,301	513,797	883,919
総資産額	（千円）	1,272,997	985,344	1,357,828
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△26.62	△22.83	△30.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	50.8	63.4

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.33	△4.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第３四半期連結累計期間、第23期及び第24期第３四半期連結累計期間は、１株当たり当期純損失又は１株当たり四半期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209142604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は以下の通りであります。

(1）上場廃止に関するリスクについて

当社は、平成28年６月27日に有価証券報告書を提出し、平成25年３月期から平成28年３月期までの４期連続して営業利益及び営業キャッシュ・フローの額がマイナスの状態となったことから、有価証券上場規程第604条の２第１項第２号に定める上場廃止基準に係る猶予期間入りしたことが株式会社東京証券取引所より発表されました。なお、これにより当社は、平成29年３月期に営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は、上場廃止となります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても売上高は531,793千円と前年同四半期比48.5％の増加となったものの、営業損失354,055千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失361,904千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(6）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績の概況は、連結売上高531,793千円（前年同四半期比48.5％増）となり、増収となりました。

これは、スマートフォンアプリ事業の売上高が前年同四半期と比較して大幅に増加したことによります。

また、スマートフォンアプリ事業の売上高の増加に伴い売上原価が増加しております。

販売費及び一般管理費につきましては、前年同四半期と比較して人件費の減少があったものの、マーケティング活動費用が増加したことから微増となりました。

上記の結果、営業損失354,055千円（前年同四半期営業損失390,996千円）、経常損失366,414千円（前年同四半期経常損失392,115千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失361,904千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失415,357千円）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①　日本

日本セグメントでは、当社が平成28年５月から「Arcane（アーケイン）」英語版（Android）のダウンロード配信を、北米、アジア、オセアニアその他の地域において開始し、英語版（iOS）の配信についても平成28年８月に開始しております。更に、平成28年９月に南アメリカ、平成28年10月にヨーロッパにおいて、それぞれダウンロード配信を開始しております。

また、「Arcane（アーケイン）」の日本語版につきましては、国内子会社㈱ガーラジャパンにおいて、平成28年８月より配信を開始しております。

配信開始後の売上高は概ね順調に推移しており、前年同四半期と比較し売上高（内部取引を含む）が大幅に増加いたしました。なお、売上高の増加に伴う売上原価の増加により、営業費用が増加しております。

これらの結果、日本セグメントにおける売上高は286,702千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で211,482千円（281.2％）の増加となり、セグメント損失が341,543千円（内部取引を含む。前年同四半期は269,254千円の損失）となりました。

②　韓国

韓国セグメントでは、Gala Lab Corp.のオンラインゲーム事業で主力ゲームの「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz（ラペルズ）」において、ユーザーへのアイテム販売減少によるロイヤリティの減収やライセンス期間終了によるライセンスフィーの減収等から売上高が減少し、スマートフォンアプリ事業では、「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」のサービス終了に伴いロイヤリティ収入（内部取引）が減少したものの、「Arcane（アーケイン）」の運営管理業務収入（内部取引）が増加いたしました。

費用面では、売上高の減少に伴う業務委託費の減少及び開発費の資産計上等により売上原価、販売費及び一般管理費ともに前年同四半期と比較し減少いたしました。

これらの結果、韓国セグメントの売上高は319,780千円（内部取引を含む）と前年同四半期比で16,214千円（4.8％）の減収となり、セグメント損失が73,191千円（内部取引を含む。前年同四半期は123,960千円の損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、「オンライン・コミュニティ」を中心としてビジネス展開を行い、収益確保を実現するため、グローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築にむけて取り組んでおります。

また、インターネット環境の変化に適応し、当社グループの新たな収益獲得基盤を構築すべく、スマートフォンアプリ事業展開を積極的に進めて行く予定であります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

インターネット環境が日々進化し普及率が高まるにつれて、個人消費者におけるインターネット環境が向上し、人々の関わり方にも変化がもたらされています。

当社グループにおきましては、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界中の人々の交流を促進し、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。現在は、インターネットにおける人々のコミュニケーションの促進を図るスマートフォン向けアプリケーションの開発及び提供を中核とするオンライン・コミュニティを中心としたビジネスをグローバルに展開し、リーディングカンパニーとなるための移行期であり、競争優位性の確立のための準備段階と認識しております。

中長期的には以下の戦略において事業展開を計画しております。

①　スマートフォンアプリ事業

当社グループの主要事業に成長させるべく、第三者からの資本参加も含めて、アプリ開発及びライセンス取得に必要な資金を確保しながら、当社グループのグローバルなネットワークを活用し、アプリ開発及びライセンス取得に努めます。また、グローバルにサービス提供を行う体制を構築してまいります。

②　オンラインゲーム事業

当社グループは開発元として、既存タイトルのアップデートを継続し、パブリッシャーからの安定的な収益獲得を目指します。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク　(2）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、①スマートフォンアプリ事業における自社グループアプリの開発、②ゲームアプリライセンスの獲得による提供アプリの増加、③資金繰りについて取り組んでおります。

当社グループの対応策の詳細は、「第４　経理の状況　継続企業の前提に関する事項」に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,292,000
計	39,292,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,854,800	15,854,800	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	15,854,800	15,854,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	15,854,800	－	3,101,527	－	1,241,096

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,852,700	158,527	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 2,100	－	－
発行済株式総数	15,854,800	－	－
総株主の議決権	－	158,527	－

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	405,764	482,639
売掛金	126,915	80,431
前渡金	36,453	－
前払費用	582,418	164,693
その他	18,906	2,775
貸倒引当金	△65	△291
流動資産合計	1,170,393	730,248
固定資産
有形固定資産	1,558	1,320
無形固定資産
ソフトウエア	174	120
ソフトウエア仮勘定	27,453	103,315
権利金	36,054	28,042
その他	5,790	5,906
無形固定資産合計	69,473	137,384
投資その他の資産
投資有価証券	375	394
長期貸付金	96,185	96,671
敷金及び保証金	5,408	6,377
破産更生債権等	23,062	23,062
その他	11,673	10,190
貸倒引当金	△20,303	△20,303
投資その他の資産合計	116,402	116,391
固定資産合計	187,435	255,095
資産合計	1,357,828	985,344
負債の部
流動負債
買掛金	2,759	2,759
短期借入金	137,200	38,800
未払金	13,234	71,773
未払費用	52,973	48,994
前受金	26,922	42,862
前受収益	20,095	25,316
未払法人税等	1,240	868
その他	790	4,075
流動負債合計	255,215	235,450
固定負債
長期前受収益	82,898	85,660
繰延税金負債	37	43
退職給付に係る負債	87,686	102,060
長期預り保証金	48,072	48,331
固定負債合計	218,694	236,096
負債合計	473,909	471,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,527	3,101,527
資本剰余金	1,657,072	1,657,072
利益剰余金	△3,408,970	△3,770,874
株主資本合計	1,349,629	987,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86	98
為替換算調整勘定	△488,598	△487,040
その他の包括利益累計額合計	△488,511	△486,941
新株予約権	8,288	8,288
非支配株主持分	14,513	4,725
純資産合計	883,919	513,797
負債純資産合計	1,357,828	985,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	358,036	531,793
売上原価	74,313	210,538
売上総利益	283,722	321,255
販売費及び一般管理費	674,719	675,310
営業損失（△）	△390,996	△354,055
営業外収益
受取利息	1,946	2,378
還付消費税等	1,702	－
その他	213	425
営業外収益合計	3,862	2,803
営業外費用
支払利息	1,108	2,831
為替差損	3,835	11,833
その他	37	498
営業外費用合計	4,981	15,162
経常損失（△）	△392,115	△366,414
特別利益
固定資産売却益	500	148
新株予約権戻入益	2,912	－
契約解除益	863	－
関係会社株式売却益	725	－
特別利益合計	5,001	148
特別損失
契約解除損失	32,730	－
特別損失合計	32,730	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△419,844	△366,266
法人税、住民税及び事業税	5,988	4,870
法人税等合計	5,988	4,870
四半期純損失（△）	△425,833	△371,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,475	△9,231
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△415,357	△361,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△425,833	△371,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	12
為替換算調整勘定	8,311	1,002
その他の包括利益合計	8,300	1,014
四半期包括利益	△417,532	△370,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△406,941	△360,334
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,591	△9,787

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、前連結会計年度において営業損失426,822千円及び親会社株主に帰属する当期純損失470,952千円を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても売上高は531,793千円と前年同四半期比48.5％の増加となったものの、営業損失354,055千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失361,904千円を計上しており、現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

まず、スマートフォンアプリ事業において、グローバルライセンスを取得したゲームアプリ「Arcane（アーケイン）」の英語版、日本語版の提供及びその後の多国語展開を進め、収益化を目指します。

また、自社グループ開発のＰＣオンラインゲーム「Flyff（フリフ）」、「Rappelz（ラペルズ）」を題材としたゲームアプリの開発を進め、当該ゲームアプリの早期リリース及び収益化を目指します。

資金繰りにつきましては、前連結会計年度に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使により、当面の事業資金として1,047,222千円を調達いたしました。

以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。

しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、組織体制の見直し、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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減価償却費	1,445千円	9,706千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年５月11日付で、Ｏａｋキャピタル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付でＯａｋキャピタル株式会社に発行した新株予約権の一部が第１四半期連結累計期間に権利行使されました。

また、平成27年８月６日付でGala Lab Corp.が非支配株主から株主割当増資の払い込みを受け、資本剰余金が32,550千円増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が526,837千円、資本準備金が526,837千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,090,922千円、資本剰余金が1,651,931千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	37,537	320,498	358,036	－	358,036
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	37,681	15,497	53,178	△53,178	－
計	75,219	335,995	411,214	△53,178	358,036
セグメント損失（△）	△269,254	△123,960	△393,214	2,218	△390,996

（注）１．セグメント損失の調整額2,218千円は、セグメント間取引消去2,218千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	日本	韓国	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	262,063	269,730	531,793	－	531,793
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	24,638	50,050	74,688	△74,688	－
計	286,702	319,780	606,482	△74,688	531,793
セグメント損失（△）	△341,543	△73,191	△414,734	60,679	△354,055

（注）１．セグメント損失の調整額60,679千円は、セグメント間取引消去60,679千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△26円62銭	△22円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△415,357	△361,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△415,357	△361,904
普通株式の期中平均株式数（株）	15,605,129	15,854,800

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170209142604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。