GALA INCORPORATED — Governance Information 2024

Nov 12, 2024

 内部統制報告書_20241112112858

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書（2024年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【会社名】	株式会社ガーラ
【英訳名】	GALA INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループＣＥＯ　菊川　曉
【最高財務責任者の役職氏名】	取締役ＣＦＯ　岡本　到
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05114 47770 株式会社ガーラ GALA INCORPORATED 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100LSOY true false E05114-000 2021-06-28 xbrli:pure

 内部統制報告書_20241112112858

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役グループＣＥＯ菊川 曉及び最高財務責任者岡本 到は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループにおいて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループにおける当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した事業拠点においては、販売プロセス、購買プロセスのほか、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、人件費に係る業務プロセスを評価の対象としております。 

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.（以下、「本件連結子会社」といいます。）において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義がある（以下、当該疑義を「本事案」といいます。）との指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

当社は、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領し、ソフトウェアとしての資産計上は認められないとの指摘を受けました。

これにより当社は、当該調査結果を踏まえ、2020年３月期から2023年12月期の有価証券報告書及び2022年３月期第３四半期から2024年12月期第１四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。

当社は、調査報告書の指摘を踏まえ、当社の財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、以下の決算・財務報告プロセスにおける不備があったと判断いたしました。

（１）経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足

本事案における資産計上の妥当性については、実態判断が必要になる状況であったことから、難しい会計上の判断が求められるにもかかわらずゲームの開発費に関する会計方針が当社グループには存在しておらず、経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識が不足していた不備

（２）経理部門の脆弱性

当社及び本件連結子会社の経理部門の体制について、限られた人数で行っており、会計基準適用の判断のための自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールが整備されていなかった不備

（３）開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性

開発プロジェクトの管理のための社内ルールが整備されていなかった不備及び契約関係において法務レビューが適切に行われていなかった不備

（４）他の役員によるモニタリング機能の不十分性

重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程が整備されていなかった不備

当該不備は、当社の財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社は、当社及び本件連結子会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の一部について、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事項の判明が当連結会計年度の期末日後であったため、当該不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の再発防止策を実行し適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。

再発防止策

（１）経営陣の会計基準等の遵守に向けた認識不足

・取締役会における重要な会計論点の議論

・経理部門の十分な人員体制のための予算の計上

・監査法人との経営者ディスカッションの年4回の実施

・他社会計事例における研修会

（２）経理部門の脆弱性

・自社利用ソフトウェアの資産計上に係る社内ルールの策定

・当社における経理体制の強化

・本件連結子会社における会計処理の適切性に係るモニタリング

・社内勉強会の実施

（３）開発プロジェクトの管理及び契約関係の整理の不十分性

・開発プロジェクトについて管理のための社内ルールの整備

・プロジェクト予算についての実績との比較・モニタリングルールの策定

・重要な契約書の法務レビュー

（４）他の役員によるモニタリング機能の不十分性

・重要な会計論点についての議論・モニタリングを行うための規程の整備

以上 

４【付記事項】

該当事項はありません。

５【特記事項】

該当事項はありません。