G-NEXT Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ジーネクスト
【英訳名】	G-NEXT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　横治　祐介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】	03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　三ヶ尻　秀樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号
【電話番号】	03-5962-5170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　三ヶ尻　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36398 41790 株式会社ジーネクスト G-NEXT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36398-000 2021-08-13 E36398-000 2020-04-01 2021-03-31 E36398-000 2021-04-01 2021-06-30 E36398-000 2021-03-31 E36398-000 2021-06-30 E36398-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36398-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 110,845 | 872,860 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ 90,341 | 185,254 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △ 92,730 | 181,930 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △ 92,714 | 181,260 |
| 純資産額 | (千円) | 757,790 | 747,402 |
| 総資産額 | (千円) | 1,094,871 | 1,232,467 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △22.39 | 53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 52.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 60.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年12月22日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、第20期第１四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第20期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結会計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)　経営成績の状況

①業績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いています。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、より感染力の強い変異株の拡大を受けて緊急事態宣言が発出されるなど、国内経済の先行きについても不透明な状況が続くと見込まれます。

当社グループの主たる事業領域であるクラウド基盤市場では、既存システムのオンプレミスからクラウドへの移行だけでなく、コロナ禍におけるDX（※1）が引き続き進んでおり、クラウド活用に伴うサービス利用の拡大により堅調に推移しております。

このような環境のもと、当社グループは、「お客さまの声で、世界を変える」というミッションを掲げ、テクノロジーの力で顧客対応のデジタルシフトを支援してまいりました。さらに、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、企業の消費者対応部門は受付件数の増加や対応内容の複雑化などに直面しており、働き方改革による人手不足の中でも多様な情報処理対応が求められる一方で、企業はテレワーク活用による情報連携の弱体化やリスク感知力の低下進行など、顧客対応にも新たな課題が浮き彫りになりました。また、顧客対応DXを本格的に取り組みたいという企業からは、業務プロセス改善や策定・マスタデータ管理から支援を行う要望も増加しました。当社グループは顧客対応のDX化支援を通じて、企業の課題解決に取り組んでまいります。

当社グループは、このような状況の中で、継続利用によるストック売上を増加させるために、リモート環境での営業活動を進めており、ウェビナー等による非対面でのセミナーも積極的に実施してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は110,845千円、営業損失は90,400千円、経常損失は90,341千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は92,730千円となりました。

なお、当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

②売上高の季節的変動について

当社グループは、大手企業との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高及び利益が第３四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(※１) DX

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語であり、企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えること

(2)　財政状態の分析

(資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,094,871千円となり、前連結会計年度末に比べ137,596千円減少しました。これは主に、現金及び預金が100,537千円、売掛金及び契約資産が70,915千円減少した一方で、投資有価証券が35,075千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は337,081千円となり、前連結会計年度末に比べ147,983千円減少しました。これは主に、未払消費税等が42,548千円、１年内返済予定の長期借入金が40,852千円、未払法人税等が30,179千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は757,790千円となり、前連結会計年度末に比べ10,387千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92,730千円を計上したこと等により、利益剰余金が84,003千円減少した一方で、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,187千円増加したこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、25,484千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,750,000
計	10,750,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,165,600	4,165,600	東京証券取引所  （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、１単元の株式数は100株であります。
計	4,165,600	4,165,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月27日 　　（注）	83,400	4,165,600	47,187	641,354	47,187	571,354

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　SMBC日興証券株式会社

発行価格　　 1,131.6円

資本組入額　 565.8円 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,816	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
4,081,600
単元未満株式	600	―	―
発行済株式総数	4,082,200	―	―
総株主の議決権	―	40,816	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								982,421	881,883
		売掛金								188,078	―
		売掛金及び契約資産								―	117,163
		仕掛品								10,444	1,797
		その他								17,727	24,685
		流動資産合計								1,198,671	1,025,529
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備							4,725	4,725
				減価償却累計額						△4,724	△4,724
				建物附属設備（純額）						0	0
			工具、器具及び備品							1,379	2,291
				減価償却累計額						△1,153	△1,237
				工具、器具及び備品（純額）						225	1,054
			有形固定資産合計							225	1,054
		無形固定資産
			ソフトウエア							10,775	11,577
			ソフトウエア仮勘定							892	3,138
			無形固定資産合計							11,668	14,715
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	35,075
			繰延税金資産							19,439	16,350
			その他							2,462	2,146
			投資その他の資産合計							21,902	53,571
		固定資産合計								33,796	69,342
	資産合計									1,232,467	1,094,871

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,478	19,039
		１年内返済予定の長期借入金								60,684	19,832
		未払金								40,038	20,999
		未払費用								25,898	29,810
		未払法人税等								32,008	1,828
		未払消費税等								44,660	2,112
		前受収益								23,627	23,116
		その他								2,065	3,712
		流動負債合計								263,460	120,450
	固定負債
		長期借入金								218,666	213,496
		退職給付に係る負債								2,938	3,134
		固定負債合計								221,604	216,630
	負債合計									485,065	337,081
純資産の部
	株主資本
		資本金								594,167	641,354
		資本剰余金								524,952	572,139
		利益剰余金								△373,122	△457,125
		株主資本合計								745,996	756,368
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								891	887
		その他の包括利益累計額合計								891	887
	非支配株主持分									513	534
	純資産合計									747,402	757,790
負債純資産合計										1,232,467	1,094,871

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										110,845
売上原価										73,242
売上総利益										37,603
販売費及び一般管理費										128,003
営業損失（△）										△90,400
営業外収益
	受取利息									0
	受取配当金									0
	助成金収入									668
	その他									140
	営業外収益合計									809
営業外費用
	支払利息									661
	為替差損									66
	その他									22
	営業外費用合計									750
経常損失（△）										△90,341
税金等調整前四半期純損失（△）										△90,341
法人税、住民税及び事業税										237
法人税等調整額										2,129
法人税等合計										2,367
四半期純損失（△）										△92,708
非支配株主に帰属する四半期純利益										22
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△92,730

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△92,708
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△6
	その他の包括利益合計									△6
四半期包括利益										△92,714
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△92,734
	非支配株主に係る四半期包括利益									20

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトに関して、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、一部の初期導入料に係る収益について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	1,230千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

#####  １  配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  #####  ３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行83,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,187千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が641,354千円、資本剰余金が572,139千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日  至　2021年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、顧客対応DXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客対応DXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント
顧客対応DXプラットフォーム事業
クラウド事業	82,557
オンプレ事業	27,859
その他	429
顧客との契約から生じる収益	110,845
その他の収益	―
外部顧客への売上高	110,845

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△22円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△ 92,730
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△ 92,730
普通株式の期中平均株式数(株)	4,141,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0473746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。