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Future Corporation

Interim Report Aug 14, 2024

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 第2四半期報告書_20240813180501

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年8月14日
【中間会計期間】 第36期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5721
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目2番2号
【電話番号】 (03)5740-5724
【事務連絡者氏名】 執行役員 松下 恭和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05033 47220 フューチャー株式会社 Future Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:ITConsultingAndBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:ITConsultingAndBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05033-000:NewMediaAndWebServiceBusinessReportableSegmentsMember E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05033-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05033-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05033-000 2024-08-14 E05033-000 2024-06-30 E05033-000 2024-01-01 2024-06-30 E05033-000 2023-06-30 E05033-000 2023-01-01 2023-06-30 E05033-000 2023-12-31 E05033-000 2023-01-01 2023-12-31 E05033-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20240813180501

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期中 | 第36期中 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2023年1月1日

至2023年6月30日 | 自2024年1月1日

至2024年6月30日 | 自2023年1月1日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,344 | 32,954 | 59,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,506 | 7,107 | 14,087 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,321 | 4,864 | 9,221 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,261 | 2,443 | 10,044 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,376 | 52,135 | 51,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,307 | 89,057 | 66,043 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 48.79 | 54.91 | 104.12 |
| 自己資本比率 | (%) | 77.6 | 58.5 | 77.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,591 | 6,068 | 7,568 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,412 | △19,817 | △3,029 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,988 | 17,191 | △3,898 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,776 | 31,760 | 28,215 |

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ITコンサルティング&サービス事業)

当社は当中間連結会計期間において、株式会社リヴァンプの全株式を取得したため、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含め、関連会社1社を持分法適用関連会社としております。 

 第2四半期報告書_20240813180501

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、国内におけるインフレや円安傾向の継続及び金利先高観の広がりなどの環境の中でも、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)や業務改革、生成AI等を利用した新たなデジタルサービスの創出などITを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行や人手不足への対応の取組みとして生産性・効率性の向上及び企業全体のサプライチェーンの見直し、ESG・SDGsの取組みに関連したITの活用も加速しており、あらゆる業種や領域において活発なIT投資が続いています。個人においては、ECサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発などでのITの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。

このような状況下、これからの銀行サービスの基盤となる「次世代バンキングシステム」の1行目の銀行における導入が完了するなど、当社の中長期的な成長に資する大型プロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は32,954百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益においては、6,902百万円(同9.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、4,864百万円(同12.6%増)となりました。

各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。

① ITコンサルティング&サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社(フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む)は、全国30行の地域金融機関に導入している融資支援システム「FutureBANK」に、生成AIを組み込むことで融資支援業務の効率化を図る実証実験を開始したほか、物流センターの入出庫業務における検品作業を当社開発のAI-OCR「Future EdgeAI」を利用することで省人化と業務効率化を実現するなど、当社のAI技術を活用した業界の課題解決に資するソリューションを提供しました。そのほか、顧客のDXを推進し、業務効率化を実現するプロジェクトをはじめ、多種多様な顧客の案件を獲得、推進しました。当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」導入プロジェクトが、1行目は2024年7月16日に安定稼働を開始し、2行目は開発・テストフェーズが順調に推移しております。加えて、メディア向けCMS(Contents Management System)「GlyphFeeds」の導入プロジェクト、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「FutureApparel」の導入プロジェクトなどが順調に進捗しております。これらの結果、前年同期比で増収増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

FutureOne株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注が増加したものの、大型の開発案件がピークアウトした影響により、前年同期比で減収減益となりました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心とした顧客に対して、DXコンサルティング等を通じたデータ活用による工場マネジメントのデジタル化を実現する「Smart Factory」構築の牽引に加え、DX案件実行を通じた顧客への価値訴求が売上増に寄与したものの、人的資産も含めた積極的な投資を反映した採用コスト増やソフトウェアの償却負担増などが影響し、前年同期比で増収減益となりました。

株式会社ディアイティは、サイバー防御演習やセキュリティコンサルティング等のセキュリティサービスの売上が増加している一方で、製品販売の受注減少や、広告宣伝及び採用への積極的な投資によるコスト増により、前年同期比で減収減益となりました。

株式会社リヴァンプは、プライベートエクイティファンドや経営者の実務を支援する経営マーケティング事業において、既存案件に加えてヘルスケア分野の案件を新規受注するなど、業績は堅調に推移しています。基幹システム刷新や全社構造改革のコンサルティングを行うDX事業は、概ね計画通り進捗しています。なお、当社は、株式会社リヴァンプの損益を当第2四半期連結会計期間から取り込んでおります。

この結果、本セグメントの売上高は28,436百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は6,719百万円(同2.0%増)と増収増益となりました。

② ビジネスイノベーション事業

株式会社YOCABITOは、アウトドアやアパレル市場における厳しい競争が続く中で前年同期比で減収となったものの、仕入から商品掲載、EC販売までを一気通貫で管理する体制に変更し、単品ごとの戦略売価設定や販売促進施策の推進により粗利率が改善したことから、営業損失額は減少しました。

東京カレンダー株式会社は、メディア事業における広告売上及び「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したことに加え、コスト改善施策を進めたことにより、前年同期比で増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム向けの会員管理・ECパッケージ「FastBiz」の複数チームへの導入案件が順調に開発フェーズへ推移したことに加え、esports事業のビジネス案件を受注したことから、前年同期比で増収増益となりました。

株式会社キュリオシティは、ジュエリー、腕時計など海外ラグジュアリーブランドの複数の大型ストアデザインの順調な進捗などを背景に、売上・収益ともに堅調に推移しています。同社は前第2四半期連結会計期間から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与します。

この結果、本セグメントの売上高は4,535百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益は245百万円(前年同期は営業損失310百万円)となり、前年同期比で増収増益となりました。

なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取引消去を計上する「調整額」の営業損失が34百万円となり、前年同期比で100百万円の減益(前年同期は営業利益66百万円)となりました。これは、主にフューチャー株式会社が株式会社リヴァンプの株式取得関連費用を計上したことによるものです。

(注)上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は89,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,013百万円増加しました。その主な要因は、株式会社リヴァンプ及びその連結子会社1社並びに持分法適用関連会社1社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの増加(前連結会計年度末比+10,540百万円)及び顧客関連資産の増加(同+10,429百万円)等によるものです。

負債は36,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,265百万円増加しました。その主な要因は、株式会社リヴァンプの全株式取得のための資金調達により、1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比+2,856百万円)、長期借入金が増加(同+16,429百万円)したこと等によるものです。

純資産は52,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて748百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加(前連結会計年度末比+3,092百万円)した一方で、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が減少(同△2,432百万円)したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は31,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,544百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,215百万円や減価償却費767百万円の計上があった一方で、その他の負債の減少額1,691百万円等により、6,068百万円の収入(前年同期は1,591百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,021百万円があったこと等により、19,817百万円の支出(前年同期は2,412百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,771百万円、長期借入れによる収入20,000百万円等により、17,191百万円の収入(前年同期は1,988百万円の支出)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は600百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

(1) 株式の取得

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ(以下、「リヴァンプ」といいます。) との間で、経営統合に向けた合意書(以下、「本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日付でリヴ ァンプと本合意書を締結いたしました。当社は本合意書に基づき、2024年3月18日付で株式譲渡契約を締結し、 2024年3月26日付で全株式を取得しました。

詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照くださ い。

(2) 資金の借入

当社は、株式会社リヴァンプの株式取得のための資金調達を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結 いたしました。

① 借入先 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
② 借入金額 10,000百万円 10,000百万円
③ 借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
④ 借入実行日 2024年3月25日 2024年3月25日
⑤ 借入期間 7年 7年
⑥ 返済方法 分割返済 分割返済
⑦ 担保・保証 無担保無保証 無担保無保証

 第2四半期報告書_20240813180501

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 378,752,000
378,752,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 95,328,000 95,328,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
95,328,000 95,328,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2024年1月1日~

2024年6月30日
95,328,000 4,000

(5)【大株主の状況】

2024年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
合同会社キーウェスト・ネットワーク 東京都渋谷区代官山町17-1-3206 30,187 34.06
金丸 恭文 東京都品川区大崎1-2-2 11,117 12.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1 6,556 7.39
SGホールディングス株式会社 京都府京都市南区上鳥羽角田町68 4,000 4.51
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,897 4.39
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,722 1.94
石橋 国人 東京都品川区大崎1-2-2 1,236 1.39
フューチャー従業員持株会 東京都品川区大崎1-2-2 1,199 1.35
モリヤマ ヒロシ 鹿児島県鹿屋市 1,164 1.31
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 670 0.75
61,752 69.67

(注)上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式

(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
普通株式 6,700,400
完全議決権株式

(その他)
普通株式 88,611,800 885,884
単元未満株式 普通株式 15,800
発行済株式総数 95,328,000
総株主の議決権 885,884

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めておりません。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式が16株含まれております。 

②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
フューチャー株式会社 東京都品川区

大崎1-2-2
6,700,400 6,700,400 7.03
6,700,400 6,700,400 7.03

(注)自己株式は2024年5月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により44,741株減少しました。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240813180501

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,015 31,760
受取手形、売掛金及び契約資産 10,195 11,044
有価証券 200
商品及び製品 1,160 1,014
仕掛品 31 18
その他 4,637 2,795
貸倒引当金 △3 △1
流動資産合計 44,237 46,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,869 1,969
減価償却累計額 △1,317 △1,422
建物及び構築物(純額) 552 547
土地 0 0
その他 3,115 2,633
減価償却累計額 △2,648 △2,070
その他(純額) 466 562
有形固定資産合計 1,020 1,110
無形固定資産
のれん 1,083 11,623
ソフトウエア 3,370 3,672
顧客関連資産 90 10,520
技術関連資産 1,135 1,072
その他 4 10
無形固定資産合計 5,684 26,899
投資その他の資産
投資有価証券 13,770 12,818
敷金及び保証金 1,205 1,471
繰延税金資産 0
その他 126 133
貸倒引当金 △1 △5
投資その他の資産合計 15,102 14,417
固定資産合計 21,806 42,427
資産合計 66,043 89,057
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年12月31日)
当中間連結会計期間

(2024年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,096 1,275
1年内返済予定の長期借入金 2,856
未払金 1,604 2,132
未払法人税等 2,582 2,569
賞与引当金 277 430
品質保証引当金 103 114
プロジェクト損失引当金 38 6
その他 5,140 4,815
流動負債合計 10,842 14,200
固定負債
長期借入金 16,429
資産除去債務 357 355
繰延税金負債 3,324 5,823
その他 132 114
固定負債合計 3,813 22,722
負債合計 14,656 36,922
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 84 146
利益剰余金 41,537 44,630
自己株式 △2,201 △2,186
株主資本合計 43,421 46,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,938 5,506
繰延ヘッジ損益 △2 5
為替換算調整勘定 30 33
その他の包括利益累計額合計 7,966 5,545
純資産合計 51,387 52,135
負債純資産合計 66,043 89,057

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

【中間連結会計期間】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
売上高 28,344 32,954
売上原価 14,692 17,052
売上総利益 13,651 15,902
販売費及び一般管理費
役員報酬 308 386
給料及び賞与 3,124 3,838
雑給 154 171
地代家賃 469 518
研修費 385 474
研究開発費 680 600
減価償却費 185 496
採用費 490 576
のれん償却額 68 275
その他 1,479 1,661
販売費及び一般管理費合計 7,346 8,999
営業利益 6,305 6,902
営業外収益
受取配当金 160 162
持分法による投資利益 15 67
為替差益 31 101
投資有価証券売却益 145
その他 9 57
営業外収益合計 216 534
営業外費用
支払利息 0 55
投資事業組合運用損 13 53
金融手数料 220
その他 0 0
営業外費用合計 15 329
経常利益 6,506 7,107
特別利益
投資有価証券売却益 107
特別利益合計 107
税金等調整前中間純利益 6,506 7,215
法人税、住民税及び事業税 2,139 2,417
法人税等調整額 46 △66
法人税等 2,185 2,350
中間純利益 4,321 4,864
(内訳)
親会社株主に帰属する中間純利益 4,321 4,864
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 922 △2,432
繰延ヘッジ損益 8 7
為替換算調整勘定 9 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △0
その他の包括利益合計 940 △2,420
中間包括利益 5,261 2,443
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,261 2,443

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,506 7,215
減価償却費 552 767
のれん償却額 68 275
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 27 152
品質保証引当金の増減額(△は減少) 16 10
プロジェクト損失引当金の増減額(△は減少) △34 △31
受取利息及び受取配当金 △161 △165
支払利息 0 55
持分法による投資損益(△は益) △15 △67
投資事業組合運用損益(△は益) 13 53
為替差損益(△は益) △56 △101
投資有価証券売却損益(△は益) △252
金融手数料 220
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △1,000 82
棚卸資産の増減額(△は増加) 58 158
仕入債務の増減額(△は減少) △90 △99
未払金の増減額(△は減少) △241 △480
その他の資産の増減額(△は増加) △993 △127
その他の負債の増減額(△は減少) 207 △1,691
小計 4,856 5,972
利息及び配当金の受取額 161 162
利息の支払額 △0 △52
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,426 △14
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,591 6,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 100
有形固定資産の取得による支出 △57 △220
無形固定資産の取得による支出 △898 △495
資産除去債務の履行による支出 △1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △1,410 ※2 △19,021
投資有価証券の取得による支出 △2 △70
投資有価証券の売却による収入 298
出資金の払込による支出 △140 △234
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △129
敷金及び保証金の回収による収入 4 10
その他 1 46
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,412 △19,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △117
長期借入れによる収入 20,000
長期借入金の返済による支出 △3 △714
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △96 △102
配当金の支払額 △1,771 △1,771
その他 △220
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,988 17,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,775 3,544
現金及び現金同等物の期首残高 27,552 28,215
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 24,776 ※1 31,760

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社リヴァンプの全株式を取得したため、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。

2.持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社リヴァンプの子会社化に伴い、その関連会社1社を持分法適用の範囲に含めております。 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)
現金及び預金 24,076百万円 31,760百万円
有価証券勘定 700
現金及び現金同等物 24,776 31,760

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社キュリオシティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 982 百万円
固定資産 1,054
のれん 846
流動負債 △306
固定負債 △357
株式の取得価額 2,220
現金及び現金同等物 △809
差引:取得のための支出 1,410

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社リヴァンプ、その子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、次の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。

流動資産 7,854 百万円
固定資産 13,245
のれん 10,815
流動負債 △2,642
固定負債 △3,735
株式の取得価額 25,538
現金及び現金同等物 △6,516
差引:取得のための支出 19,021
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月23日

定時株主総会
普通株式 1,771 20.00 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年7月27日

取締役会
普通株式 1,771 20.00 2023年6月30日 2023年9月15日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年3月27日

定時株主総会
普通株式 1,771 20.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年7月23日

取締役会
普通株式 1,861 21.00 2024年6月30日 2024年9月17日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
ITコンサルティング&

サービス事業
ビジネスイノベーション

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 24,391 3,913 28,304 40 28,344 28,344
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 34 58 93 214 307 △307
24,425 3,971 28,397 254 28,652 △307 28,344
セグメント利益

又は損失(△)
6,590 △310 6,280 △40 6,239 66 6,305

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ビジネスイノベーション事業」セグメントにおいて、株式会社キュリオシティを取得したことにより、同社を連結子会社としました。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては846百万円であります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
中間連結

損益計算書

計上額

(注3)
ITコンサルティング&

サービス事業
ビジネスイノベーション

事業
売上高
(1)外部顧客への売上高 28,396 4,451 32,847 107 32,954 32,954
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 40 84 124 234 359 △359
28,436 4,535 32,972 341 33,314 △359 32,954
セグメント利益

又は損失(△)
6,719 245 6,964 △27 6,936 △34 6,902

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

「ITコンサルティング&サービス事業」セグメントにおいて、株式会社リヴァンプを取得したことに伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含め、関連会社1社を持分法適用関連会社としております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の「ITコンサルティング&サービス事業」のセグメント資産が30,445百万円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ITコンサルティング&サービス事業」セグメントにおいて、株式会社リヴァンプを取得したことに伴い、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含め、関連会社1社を持分法適用関連会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において10,815百万円であります。なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ(以下、「リヴァンプ」といいます。)との間で、経営統合に向けた合意書(以下、「本合意書」といいます。)を締結することを決議し、同日付でリヴァンプと本合意書を締結いたしました。当社は本合意書に基づき、2024年3月18日付で株式譲渡契約を締結し、2024年3月26日付で全株式を取得しました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社リヴァンプ

事業の内容   :経営・マーケティング事業、DX事業、投資事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営戦略とIT戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させること」をミッションとしております。

また、リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、DX及び投資を主な事業とし、支援先企業の中長期的な成長の実現に貢献している会社です。

加速するDXへの対応に加え、生産年齢人口の減少、ESG・SDGsなど経済、社会的な課題解決に企業として向き合うために、当社グループに対する顧客の期待は高まっております。今回、リヴァンプが当社グループに加わることで、顧客企業と一体となって経営改革を実現してきた同社が持つノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし、実装する当社グループのノウハウを融合できます。これにより、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。

(3) 企業結合日

2024年3月26日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2.中間連結損益計算書及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金        25,538百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等   229百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

10,815百万円

なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年3月26日に行われた株式会社リヴァンプとの企業結合について第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額17,830百万円は、会計処理の確定により7,014百万円減少し、10,815百万円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産(顧客関係)が10,325百万円、顧客関連資産(受注残)が399百万円、繰延税金負債が3,709百万円増加したことによるものです。

なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産(顧客関係)の償却期間は17年、顧客関連資産(受注残)の償却期間は1年であります。

比較情報における取得価額の当初配分額の重要な見直し

2023年4月21日に行われた株式会社キュリオシティとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間期連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ITコンサルティング&

サービス事業
ビジネスイノベーション

事業
グランドデザイン 5,360 5,360 5,360
設計 2,670 2,670 2,670
開発 10,508 10,508 10,508
保守運用 4,033 4,033 4,033
物販 1,061 2,323 3,384 3,384
その他 756 1,589 2,346 40 2,386
顧客との契約から生じる収益 24,391 3,913 28,304 40 28,344
その他の収益
外部顧客への売上高 24,391 3,913 28,304 40 28,344

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ITコンサルティング&

サービス事業
ビジネスイノベーション

事業
グランドデザイン 6,804 6,804 6,804
設計 1,743 1,743 1,743
開発 13,338 13,338 13,338
保守運用 4,552 4,552 4,552
物販 939 1,901 2,841 2,841
その他 1,017 2,549 3,567 107 3,674
顧客との契約から生じる収益 28,396 4,451 32,847 107 32,954
その他の収益
外部顧客への売上高 28,396 4,451 32,847 107 32,954

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
1株当たり中間純利益金額 48円79銭 54円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 4,321 4,864
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
4,321 4,864
普通株式の期中平均株式数(株) 88,563,124 88,593,206

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20240813180501

2【その他】

2024年7月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,861百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………21円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年9月17日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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