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Fulltech Co.Ltd. Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成30年2月9日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3
【電話番号】 011-231-4568(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33009 65460 フルテック株式会社 Fulltech Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33009-000 2018-02-09 E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 E33009-000 2016-04-01 2017-03-31 E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 E33009-000 2016-12-31 E33009-000 2017-03-31 E33009-000 2017-12-31 E33009-000 2016-10-01 2016-12-31 E33009-000 2017-10-01 2017-12-31 E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33009-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0443947503001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,157,650 | 7,513,093 | 10,420,120 |
| 経常利益 | (千円) | 415,349 | 605,651 | 658,707 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 169,618 | 406,593 | 334,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 179,999 | 445,478 | 332,213 |
| 純資産額 | (千円) | 4,774,126 | 5,626,178 | 5,352,469 |
| 総資産額 | (千円) | 8,806,146 | 9,360,758 | 9,359,815 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.16 | 75.75 | 75.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 60.1 | 57.2 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日至  平成28年12月31日 自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 19.40 28.33

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成28年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧米諸国の政策動向の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進、採算管理の徹底による収益率の向上、経費削減、業務の効率化による生産性向上等に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は7,513百万円(前年同四半期比5.0%増)営業利益は481百万円(前年同四半期比15.5%増)、経常利益は605百万円(前年同四半期比45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は406百万円(前年同四半期比139.7%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動ドア関連

新規自動ドア販売において前期のシートシャッターの大型物件の反動減はあったものの、取替台数及び保守契約の堅調な増加によって、売上高は5,165百万円(前年同四半期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,298百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

② 建具関連

ステンレスサッシを中心としたサッシ関連の受注が好調に推移し、売上高は1,830百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同四半期は59百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

③ その他

付帯事業が好調に推移した結果、売上高は516百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。

利益につきましては、駐輪システム事業の人員体制の見直しによる人件費及び経費の減少により、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同四半期比188.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、9,360百万円となり、前連結会計年度末と比べ0百万円の増加となりました。これは仕掛品が580百万円、現金及び預金が91百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が640百万円減少したこと等によるものであります。

負債総額は、3,734百万円となり、前連結会計年度末と比べ272百万円の減少となりました。これは賞与引当金が123百万円、未払法人税等が88百万円、役員退職慰労引当金が66百万円減少したこと等によるものであります。

純資産総額は、5,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ273百万円の増加となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により406百万円増加した一方で、配当金の支払により171百万円減少したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,367,800 5,367,800 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数 100株
5,367,800 5,367,800

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月31日 5,367,800 329,304 279,304

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,367,200
53,672 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

600
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,367,800
総株主の議決権 53,672

(注)当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役

(執行役員 東北本部長)
取締役

(執行役員

東北本部長兼仙台支店長)
高桑 貴之 平成29年9月1日
取締役

(執行役員

東北本部長兼山形支店長)
取締役

(執行役員 東北本部長)
平成29年10月1日   

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,043,650 2,135,405
受取手形及び売掛金 2,125,112 1,484,760
電子記録債権 358,825 342,060
仕掛品 858,539 1,439,500
原材料及び貯蔵品 190,616 189,138
その他 469,508 637,861
貸倒引当金 △1,661 △1,433
流動資産合計 6,044,592 6,227,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,124,887 1,073,242
土地 990,273 990,273
その他(純額) 192,608 151,056
有形固定資産合計 2,307,770 2,214,573
無形固定資産
その他 146,522 119,924
無形固定資産合計 146,522 119,924
投資その他の資産
その他 881,133 819,121
貸倒引当金 △20,202 △20,155
投資その他の資産合計 860,930 798,965
固定資産合計 3,315,223 3,133,463
資産合計 9,359,815 9,360,758
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,010 2,057,073
短期借入金 136,102 74,136
未払法人税等 115,772 27,267
賞与引当金 123,843
製品保証引当金 3,806 3,884
工事損失引当金 257 220
その他 825,513 944,577
流動負債合計 3,261,303 3,107,159
固定負債
長期借入金 90,340 35,072
役員退職慰労引当金 245,445 178,690
退職給付に係る負債 370,245 387,294
その他 40,011 26,364
固定負債合計 746,042 627,420
負債合計 4,007,346 3,734,579
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 4,678,464 4,913,288
株主資本合計 5,297,633 5,532,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 126,780 162,661
退職給付に係る調整累計額 △71,944 △68,940
その他の包括利益累計額合計 54,836 93,721
純資産合計 5,352,469 5,626,178
負債純資産合計 9,359,815 9,360,758

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 7,157,650 7,513,093
売上原価 4,622,539 4,856,134
売上総利益 2,535,111 2,656,958
販売費及び一般管理費 2,118,265 2,175,572
営業利益 416,845 481,386
営業外収益
受取利息 13 8
受取配当金 4,873 4,815
貸倒引当金戻入額 4,883 225
作業くず売却益 7,027 10,379
匿名組合投資利益 2,074 104,566
その他 8,104 8,259
営業外収益合計 26,976 128,256
営業外費用
支払利息 1,287 789
上場関連費用 25,884
その他 1,301 3,202
営業外費用合計 28,472 3,991
経常利益 415,349 605,651
特別利益
移転補償金 17,218
特別利益合計 17,218
特別損失
特別賞与 135,486
固定資産除却損 8,995 215
減損損失 1,562
投資有価証券評価損 863
ゴルフ会員権評価損 250
特別損失合計 146,908 465
税金等調整前四半期純利益 285,659 605,186
法人税、住民税及び事業税 51,153 134,979
法人税等調整額 64,886 63,613
法人税等合計 116,040 198,593
四半期純利益 169,618 406,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 169,618 406,593

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 169,618 406,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,740 35,881
退職給付に係る調整額 3,640 3,003
その他の包括利益合計 10,380 38,885
四半期包括利益 179,999 445,478
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,999 445,478

 0104100_honbun_0443947503001.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 148,489千円 135,202千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月27日

定時株主総会
普通株式 10,500 100 平成28年3月31日 平成28年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が63,115千円、資本準備金が63,115千円増加しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が116,240千円、資本剰余金が76,799千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 118,091 22 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金
平成29年11月10日

取締役会
普通株式 53,678 10 平成29年9月30日 平成29年12月11日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動ドア関連 建具関連
売上高
外部顧客への売上高 4,956,291 1,715,997 6,672,289 485,361 7,157,650
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
9,704 9,704
4,956,291 1,715,997 6,672,289 495,065 7,167,355
セグメント利益 1,196,575 △59,009 1,137,565 24,475 1,162,041

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,137,565
「その他」の区分の利益 24,475
全社費用(注) △742,079
棚卸資産の調整額 △33,171
その他の調整額 30,055
四半期連結損益計算書の営業利益 416,845

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動ドア関連 建具関連
売上高
外部顧客への売上高 5,165,488 1,830,725 6,996,213 516,879 7,513,093
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
12,014 12,014
5,165,488 1,830,725 6,996,213 528,893 7,525,107
セグメント利益

 又は損失(△)
1,298,132 △16,485 1,281,647 70,496 1,352,144

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,281,647
「その他」の区分の利益 70,496
全社費用(注) △876,939
棚卸資産の調整額 △20,818
その他の調整額 27,000
四半期連結損益計算書の営業利益 481,386

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 39円16銭 75円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 169,618 406,593
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
169,618 406,593
普通株式の期中平均株式数(株) 4,330,909 5,367,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.平成28年10月3日に新株予約権の行使により10,000株の新株発行を行っております。

2.当社は、平成28年9月9日開催の取締役会決議により、平成28年10月14日付で普通株式1株につき普通株式40株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0443947503001.htm

2 【その他】

第55期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                53,678千円

② 1株当たりの金額                              10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年12月11日 

 0201010_honbun_0443947503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。