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Fulltech Co.Ltd. Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 平成30年8月9日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 フルテック株式会社
【英訳名】 Fulltech Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 古野 重幸
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3
【電話番号】 011-231-4568(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南1条東2丁目8番2
【電話番号】 011-222-3572(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 田中 康之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33009 65460 フルテック株式会社 Fulltech Co.Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E33009-000 2018-08-09 E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 E33009-000 2017-04-01 2018-03-31 E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 E33009-000 2017-06-30 E33009-000 2018-03-31 E33009-000 2018-06-30 E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33009-000:AutomaticDoorRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E33009-000:FixtureRelatedReportableSegmentMember E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33009-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33009-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月1日至  平成29年6月30日 | 自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,292,885 | 2,239,294 | 10,867,332 |
| 経常利益 | (千円) | 138,431 | 537 | 719,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 100,565 | △9,263 | 485,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,032 | 6,533 | 503,148 |
| 純資産額 | (千円) | 5,356,410 | 5,598,930 | 5,683,647 |
| 総資産額 | (千円) | 9,306,804 | 9,373,672 | 9,644,784 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 18.73 | △1.73 | 90.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 59.7 | 58.9 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第55期第1四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、9,373百万円となり、前連結会計年度末と比べ271百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が793百万円減少した一方で、現金及び預金が293百万円、仕掛品が150百万円増加したこと等によるものであります。

負債総額は、3,774百万円となり、前連結会計年度末と比べ186百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が326百万円減少した一方で、賞与引当金が143百万円増加したこと等によるものであります。

純資産総額は、5,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円の減少となりました。これは配当金91百万円の支払等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、欧米の政策動向に対する懸念や海外経済の不確実性等から景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、リニューアルのトータル受注の推進や新規物件の選別受注強化による収益性の向上、業務プロセスの見直しによる生産性向上等に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は2,239百万円(前年同四半期比2.3%減)となり、53百万円の減収となりました。これは主に、建具関連事業においてステンレスサッシが低調に推移したことによるものであります。

営業損失は4百万円(前年同四半期は営業利益27百万円)となり、32百万円の減益となりました。これは主に、売上総利益が783百万円(前年同四半期比1.7%増)となった一方で、需要拡大に備えた積極的な採用や昇給率3.6%の実施による人件費の増加により、販売費及び一般管理費が787百万円(前年同四半期比6.1%増)となったことによるものであります。

経常利益は0.5百万円(前年同四半期比99.6%減)となり、137百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円)となり、109百万円の減益となりました。これは主に、前年は営業外収益に匿名組合投資利益104百万円の計上があったことによるものであります。 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 自動ドア関連

新規の自動ドア販売台数は減少したものの、シートシャッターの販売増に加え、保守契約台数の堅調な増加により、売上高は1,604百万円(前年同四半期比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は348百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。

② 建具関連

足元の受注は前年同期比を上回り好調に推移した一方で、当第1四半期連結累計期間における引渡物件が前年同期比で減少した結果、売上高は473百万円(前年同四半期比19.1%減)となり、セグメント損失(営業損失)は32百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

③ その他

環境機器事業、付帯事業が堅調に推移した結果、売上高は160百万円(前年同四半期比0.2%増)、セグメント利益(営業利益)は22百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,367,800 5,367,800 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数 100株
5,367,800 5,367,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年6月30日 5,367,800 329,304 279,304

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成30年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

100
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 53,666 同上
5,366,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,100
発行済株式総数 5,367,800
総株主の議決権 53,666

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

フルテック株式会社
北海道札幌市中央区大通東三丁目4番地の3 100 100 0.0
100 100 0.0

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,254,799 2,548,432
受取手形及び売掛金 2,239,751 1,446,339
電子記録債権 534,099 409,356
仕掛品 862,120 1,012,694
原材料及び貯蔵品 179,600 195,812
その他 348,897 530,899
貸倒引当金 △6,104 △5,772
流動資産合計 6,413,163 6,137,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,066,153 1,048,865
土地 990,273 987,617
その他(純額) 140,843 128,517
有形固定資産合計 2,197,270 2,164,999
無形固定資産
その他 130,977 120,369
無形固定資産合計 130,977 120,369
投資その他の資産
その他 923,554 970,721
貸倒引当金 △20,181 △20,181
投資その他の資産合計 903,372 950,539
固定資産合計 3,231,620 3,235,909
資産合計 9,644,784 9,373,672
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,163,248 1,837,019
短期借入金 43,736 30,536
未払法人税等 142,868 41,719
賞与引当金 130,056 273,447
製品保証引当金 4,804 4,823
工事損失引当金 1,258 729
その他 817,907 949,735
流動負債合計 3,303,878 3,138,008
固定負債
長期借入金 46,938 41,604
役員退職慰労引当金 183,640 188,799
退職給付に係る負債 403,866 387,513
その他 22,813 18,816
固定負債合計 657,257 636,733
負債合計 3,961,136 3,774,742
純資産の部
株主資本
資本金 329,304 329,304
資本剰余金 289,864 289,864
利益剰余金 4,991,775 4,891,261
自己株式 △200 △200
株主資本合計 5,610,743 5,510,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,694 166,013
退職給付に係る調整累計額 △78,790 △77,312
その他の包括利益累計額合計 72,903 88,700
純資産合計 5,683,647 5,598,930
負債純資産合計 9,644,784 9,373,672

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 2,292,885 2,239,294
売上原価 1,522,798 1,456,094
売上総利益 770,086 783,199
販売費及び一般管理費 742,251 787,514
営業利益又は営業損失(△) 27,835 △4,314
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,178 2,081
貸倒引当金戻入額 683 331
作業くず売却益 3,120 1,994
匿名組合投資利益 104,517
その他 2,530 1,874
営業外収益合計 113,029 6,282
営業外費用
支払利息 299 105
その他 2,134 1,325
営業外費用合計 2,433 1,430
経常利益 138,431 537
特別損失
固定資産除却損 215
減損損失 2,656
ゴルフ会員権評価損 250
特別損失合計 465 2,656
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 137,966 △2,119
法人税、住民税及び事業税 63,969 32,435
法人税等調整額 △26,568 △25,291
法人税等合計 37,401 7,144
四半期純利益又は四半期純損失(△) 100,565 △9,263
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 100,565 △9,263

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 100,565 △9,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,045 14,319
退職給付に係る調整額 421 1,477
その他の包括利益合計 21,467 15,796
四半期包括利益 122,032 6,533
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 122,032 6,533

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【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
減価償却費 45,302千円 41,197千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 118,091 22 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日 至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年6月27日

定時株主総会
普通株式 91,250 17 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動ドア関連 建具関連
売上高
外部顧客への売上高 1,547,278 585,049 2,132,327 160,557 2,292,885
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,717 5,717
1,547,278 585,049 2,132,327 166,274 2,298,602
セグメント利益

 又は損失(△)
345,431 △26,989 318,442 18,563 337,005

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 318,442
「その他」の区分の利益 18,563
全社費用(注) △308,337
棚卸資産の調整額 △9,831
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業利益 27,835

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
自動ドア関連 建具関連
売上高
外部顧客への売上高 1,604,892 473,597 2,078,489 160,804 2,239,294
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,955 5,955
1,604,892 473,597 2,078,489 166,760 2,245,250
セグメント利益

 又は損失(△)
348,075 △32,919 315,155 22,031 337,186

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 315,155
「その他」の区分の利益 22,031
全社費用(注) △334,313
棚卸資産の調整額 △16,187
その他の調整額 9,000
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △4,314

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 18円73銭 △1円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 100,565 △9,263
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
100,565 △9,263
普通株式の期中平均株式数(株) 5,367,800 5,367,675

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0443946503007.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0443946503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。