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FUJITSU GENERAL LIMITED — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 4, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社富士通ゼネラル |
| 【英訳名】 | FUJITSU GENERAL LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 悦郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市高津区末長三丁目3番17号 |
| 【電話番号】 | 044(866)1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR室長 加納 俊男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市高津区末長三丁目3番17号 |
| 【電話番号】 | 044(861)7627 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報IR室長 加納 俊男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01775 67550 株式会社富士通ゼネラル FUJITSU GENERAL LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:AirConditionersReportableSegmentsMember E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01775-000:TelecommunicationsAndElectronicDevicesMember E01775-000 2021-02-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01775-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01775-000 2021-02-04 E01775-000 2020-12-31 E01775-000 2020-10-01 2020-12-31 E01775-000 2020-04-01 2020-12-31 E01775-000 2019-12-31 E01775-000 2019-10-01 2019-12-31 E01775-000 2019-04-01 2019-12-31 E01775-000 2020-03-31 E01775-000 2019-04-01 2020-03-31 E01775-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20210203100553
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期 第3四半期連結 累計期間 |
第102期 第3四半期連結 累計期間 |
第101期 |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 180,688 | 179,556 | 262,117 |
| 経常利益(百万円) | 5,962 | 10,157 | 13,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) | 2,971 | 7,055 | 5,765 |
| 四半期包括利益又は包括利益 (百万円) | 2,730 | 11,507 | 752 |
| 純資産額(百万円) | 112,976 | 117,969 | 110,711 |
| 総資産額(百万円) | 210,344 | 231,699 | 213,250 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 28.40 | 67.42 | 55.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益(円) | - | - | - |
| 自己資本比率(%) | 51.8 | 49.0 | 50.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー(百万円) | 8,960 | 28,432 | 9,724 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー(百万円) | △16,254 | △6,824 | △19,141 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー(百万円) | 3,500 | △2,613 | 2,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高(百万円) | 31,571 | 46,938 | 27,571 |
| 回次 | 第101期 第3四半期連結 会計期間 |
第102期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 |
自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△7.18 | 8.16 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕
(連結子会社間の合併による減少)
2020年12月30日付で、Fujitsu General (Euro) GmbHは、Fujitsu General (U.K.) Co., Ltd.を吸収合併しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末における連結子会社数は、38社となりました。
第3四半期報告書_20210203100553
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上が増加するとともに、海外向け空調機も累計期間では減収ながら第3四半期に増収に転じ、連結売上高は前年同期並みの1,795億5千6百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
損益につきましては、国内向け空調機の販売増および海外向け空調機の第3四半期における増収効果に加え、コストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、営業利益は95億6千4百万円(同79.1%増)、経常利益は101億5千7百万円(同70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億5千5百万円(同137.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<空調機部門>
空調機部門では、新型コロナウイルスの影響や前年同期に大きく販売を伸ばした欧州向けの減収影響がありましたが、国内向けに加え、海外向けにおいても北米、中東をはじめ多くの地域で売上が増加し、売上高は前年同期並みの1,602億8千3百万円(同0.2%減)となりました。営業利益は、国内向けの販売増および海外向けの第3四半期における増収効果に加え、コストダウンと費用効率化の推進および為替相場の好転等により、79億9千1百万円(同169.5%増)となりました。なお、海運輸送の需給逼迫により、欧州、中東向け等で計画どおりの出荷が行えず売上が目減りするなどの影響を受けております。
〔海外向け〕
売上高は、1,116億2千2百万円(同3.8%減)となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから家庭用空調機の需要が拡大するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、米国で主流の全館空調方式エアコンも、現地協業先リーム社と共同開発した新機種投入によるラインアップ拡充の効果などから、売上が増加しました。なお、暖房用途として需要拡大が期待される寒冷地仕様のルームエアコンおよびVRF(ビル用マルチエアコン)を順次投入するなど、商品ラインアップの強化を図りました。
欧州では、猛暑やATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)向け補助金政策の恩恵を受け販売が大きく伸長した前年同期と比べると、新型コロナウイルスの影響もあり減収となりました。なお、フランスなど一部地域でルームエアコンの販売が堅調に推移するとともに、ATWにおいても補助金政策の延長・拡充を背景に、足下の受注は好調です。
中東・アフリカでは、新型コロナウイルス感染拡大に加え原油価格の下落から市況は低迷しているものの、現地在庫の削減を進めていた前年同期の出荷水準が低かったこともあり、売上が増加しました。
オセアニアでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種企業活動の停滞からサービスメンテナンス業務が低迷したものの、在宅需要の高まり等を背景にルームエアコンの販売が伸長するとともに、VRFの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、新型コロナウイルスの影響による販売活動の制約などを受け市況は低迷したものの、主力市場のインドにおいて、当社直販体制への移行によりルームエアコンの販売が伸長するとともに、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、中国において、VRFの販売は店舗向けプロジェクトを中心に堅調に推移しましたが、ルームエアコンは価格競争が激化するなか、採算性を重視した販売ルートの絞り込みを行ったことなどから、売上は前年同期を下回りました。
〔国内向け〕
売上高は、486億6千1百万円(同9.2%増)となりました。
新型コロナウイルスの影響長期化に伴う在宅時間の増加による住環境への関心の高まりなどもあり、エアコンの需要は概ね堅調に推移しました。当社は、カビ菌・細菌を除去する当社独自の「熱交換器加熱除菌」機能を高級機種から普及機種まで搭載するほか、コンパクトさとデザインを両立させた機種など清潔性や設置性へのニーズに応えるラインアップを揃え、量販店、住設、通販など各ルートで販売が伸長し、売上が増加しました。また、加湿除菌脱臭機も需要急増を受け販売が増加しました。
<情報通信・電子デバイス部門>
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売は前年同期を上回りましたが、電子デバイスの販売減により、売上高は178億1千4百万円(同4.9%減)、営業利益は10億6千8百万円(同40.9%減)となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、105億1千万円(同1.9%増)となりました。
公共システムにおいて、今年度においては商談案件が減少傾向ではあるものの、前年度の受注が好調だった防災システムの納入が順調に進展していることから、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、73億4百万円(同13.2%減)となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造は、中国における設備投資需要の増加を背景に、売上が増加しました。一方、車載関連機器においては、カメラの販売に回復の兆しが見られるものの、上半期における新型コロナウイルス感染拡大による自動車市場低迷の影響が大きく、売上が減少しました。
<その他部門>
売上高は14億5千8百万円(同3.5%増)、営業利益は5億4百万円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金などの減少はありましたが、現金及び預金ならびにたな卸資産に加え固定資産の増加により、前連結会計年度末比184億4千8百万円増加し、2,316億9千9百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに借入金などの増加により、前連結会計年度末比111億8千9百万円増加し、1,137億2千9百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額などの増加により前連結会計年度末比72億5千8百万円増加し、1,179億6千9百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.1%減少し、49.0%(前連結会計年度末は50.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、284億3千2百万円の収入(前年同期は89億6千万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびITシステムへの投資などにより68億2千4百万円の支出(同162億5千4百万円の支出)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは216億7百万円の収入(同72億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備増強の資金等を金融機関から調達しましたが、配当金の支払などがあり、26億1千3百万円の支出(同35億円の収入)となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比193億6千6百万円増加し、469億3千8百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社および連結子会社)の研究開発活動の金額は、103億9千7百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20210203100553
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年2月4日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 109,277,299 | 109,277,299 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 109,277,299 | 109,277,299 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月1日~ 2020年12月31日 |
- | 109,277 | - | 18,089 | - | 529 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 4,630,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 104,599,000 | 1,045,990 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,999 | - | - |
| 発行済株式総数 | 109,277,299 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,045,990 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱富士通ゼネラル | 川崎市高津区末長 三丁目3番17号 |
4,630,300 | - | 4,630,300 | 4.24 |
| 計 | - | 4,630,300 | - | 4,630,300 | 4.24 |
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,630,300株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.24%)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役社長 経営執行役社長 CSO |
代表取締役社長 経営執行役社長 |
斎藤 悦郎 | 2020年12月21日 |
CSO:Chief Sustainability Officer
(注)前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における経営執行役等の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 経営執行役常務 サステナビリティ推進本部長 兼 CSR推進部長 兼 品質保証副担当 兼 品質保証推進統括部長 |
経営執行役常務 CSR推進本部長 兼 CSR推進部長 兼 品質保証副担当 兼 品質保証推進統括部長 |
江藤 雅隆 | 2020年10月1日 |
第3四半期報告書_20210203100553
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,571 | 46,938 |
| 受取手形及び売掛金 | 71,266 | 55,031 |
| 商品及び製品 | 24,874 | 32,983 |
| 仕掛品 | 1,548 | 2,061 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,556 | 7,485 |
| その他 | 10,221 | 12,448 |
| 貸倒引当金 | △268 | △268 |
| 流動資産合計 | 141,770 | 156,679 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 33,678 | 35,216 |
| 機械装置及び運搬具 | 35,554 | 37,144 |
| 工具、器具及び備品 | 24,333 | 26,114 |
| 土地 | 9,007 | 8,973 |
| 建設仮勘定 | 796 | 1,380 |
| 減価償却累計額 | △60,452 | △64,971 |
| 有形固定資産合計 | 42,917 | 43,857 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,517 | 3,775 |
| その他 | 7,713 | 9,367 |
| 無形固定資産合計 | 11,231 | 13,143 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,976 | 5,738 |
| 繰延税金資産 | 8,469 | 8,518 |
| その他 | 3,896 | 3,771 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 17,331 | 18,019 |
| 固定資産合計 | 71,480 | 75,019 |
| 資産合計 | 213,250 | 231,699 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 35,465 | 39,027 |
| 短期借入金 | 5,446 | 7,839 |
| 未払法人税等 | 1,564 | 945 |
| 未払費用 | 14,946 | 14,938 |
| 製品保証引当金 | 3,835 | 4,687 |
| 海外事業等再編引当金 | 2,580 | 1,909 |
| 独禁法関連引当金 | 7,925 | 7,925 |
| その他 | 10,319 | 15,407 |
| 流動負債合計 | 82,082 | 92,680 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 120 | 120 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,380 | 2,380 |
| 退職給付に係る負債 | 15,990 | 16,493 |
| その他 | 1,966 | 2,054 |
| 固定負債合計 | 20,457 | 21,048 |
| 負債合計 | 102,539 | 113,729 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 18,089 | 18,089 |
| 資本剰余金 | 530 | - |
| 利益剰余金 | 95,296 | 98,706 |
| 自己株式 | △5,045 | △5,023 |
| 株主資本合計 | 108,870 | 111,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 434 | 789 |
| 繰延ヘッジ損益 | △706 | 396 |
| 土地再評価差額金 | 4,793 | 4,793 |
| 為替換算調整勘定 | △6,496 | △4,227 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 10 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,969 | 1,761 |
| 非支配株主持分 | 3,810 | 4,434 |
| 純資産合計 | 110,711 | 117,969 |
| 負債純資産合計 | 213,250 | 231,699 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 180,688 | 179,556 |
| 売上原価 | 132,569 | 127,128 |
| 売上総利益 | 48,119 | 52,427 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,780 | 42,863 |
| 営業利益 | 5,339 | 9,564 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 28 |
| 受取配当金 | 99 | 113 |
| 持分法による投資利益 | 299 | 362 |
| 為替差益 | 414 | 359 |
| その他 | 207 | 314 |
| 営業外収益合計 | 1,061 | 1,178 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | 82 |
| ロックダウンに伴うコンテナ返却延滞料 | - | 152 |
| 投資有価証券売却損 | - | 121 |
| 退職給付制度改定に伴う影響額 | 158 | - |
| その他 | 211 | 228 |
| 営業外費用合計 | 438 | 585 |
| 経常利益 | 5,962 | 10,157 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,962 | 10,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,071 | 2,787 |
| 法人税等調整額 | △535 | △331 |
| 法人税等合計 | 2,535 | 2,455 |
| 四半期純利益 | 3,426 | 7,702 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 455 | 647 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,971 | 7,055 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,426 | 7,702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 354 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 1,103 |
| 為替換算調整勘定 | △744 | 2,105 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 238 |
| その他の包括利益合計 | △696 | 3,805 |
| 四半期包括利益 | 2,730 | 11,507 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,353 | 10,786 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 377 | 721 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,962 | 10,157 |
| 減価償却費 | 4,315 | 4,562 |
| のれん償却額 | 172 | 155 |
| 引当金の増減額(△は減少) | △389 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 172 | 484 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △141 |
| 支払利息 | 69 | 82 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 22,243 | 18,095 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △12,596 | △8,546 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △6,798 | 1,977 |
| その他 | △1,884 | 4,339 |
| 小計 | 11,128 | 31,167 |
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 141 |
| 利息の支払額 | △65 | △81 |
| 法人税等の支払額 | △2,242 | △2,795 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,960 | 28,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,230 | △4,439 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 61 |
| その他 | △6,034 | △2,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,254 | △6,824 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 6,742 | 2,176 |
| 長期借入れによる収入 | 160 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △20 |
| 配当金の支払額 | △2,815 | △3,024 |
| その他 | △585 | △1,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,500 | △2,613 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47 | 373 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,841 | 19,366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,412 | 27,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,571 | ※ 46,938 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
(連結子会社間の合併による減少)
2020年12月30日付で、Fujitsu General (Euro) GmbHは、Fujitsu General (U.K.) Co., Ltd.を吸収合併しております。この結果、当第3四半期連結会計期間末における連結子会社数は、38社となりました。
(追加情報)
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。
のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループ主力の空調機部門において、地域間でばらつきはあるものの在宅需要の高まりなどで、売上高は当第3四半期連結会計期間より前年同期比で増収に転じており、概ね需要は回復しつつあると認識しております。
当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 31,571百万円 | 46,938百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,571 | 46,938 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,360 | 13 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 1,464 | 14 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,464 | 14 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,569 | 15 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月5日付で、連結子会社であるFujitsu General Commercial Air Conditioning Italia
S.p.A.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が554百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 160,555 | 18,724 | 179,279 | 1,409 | 180,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 755 | 755 | 236 | 992 |
| 計 | 160,555 | 19,480 | 180,035 | 1,645 | 181,681 |
| セグメント利益 | 2,965 | 1,807 | 4,772 | 566 | 5,339 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 4,772 | |
| 「その他」の区分の利益 | 566 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,339 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 160,283 | 17,814 | 178,098 | 1,458 | 179,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 973 | 973 | 247 | 1,220 |
| 計 | 160,283 | 18,788 | 179,071 | 1,705 | 180,777 |
| セグメント利益 | 7,991 | 1,068 | 9,060 | 504 | 9,564 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 | |
| --- | --- | --- |
| 報告セグメント計 | 9,060 | |
| 「その他」の区分の利益 | 504 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,564 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 28円40銭 | 67円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,971 | 7,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,971 | 7,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 104,626 | 104,640 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月23日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,569百万円
(2) 1株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 2020年12月2日
第3四半期報告書_20210203100553
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。