Interim Report • Nov 13, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第79期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 政佳 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表) （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。） （ビッグフィット） 大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 山元 博之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジテック株式会社 東京本社 (東京都港区白金一丁目17番３号） フジテック株式会社 ビッグフィット (大阪府茨木市庄一丁目28番10号) （注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に 供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する 場所としております。 |
E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01622-000 2025-11-13 E01622-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:TheAmericasAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2025-09-30 E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01622-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01622-000:TheAmericasAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2024-09-30 E01622-000 2024-04-01 2025-03-31 E01622-000 2025-03-31 E01622-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
中間連結会計期間 | 第79期
中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 116,759 | 115,417 | 241,253 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,723 | 12,653 | 18,866 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | (百万円) | 8,199 | 9,174 | 14,514 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,977 | 3,217 | 21,710 |
| 純資産額 | (百万円) | 170,647 | 166,036 | 170,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 264,892 | 252,031 | 262,257 |
| １株当たり中間(当期)
純利益金額 | (円) | 105.08 | 117.55 | 185.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | 105.03 | 117.51 | 185.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 60.6 | 59.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,225 | 14,729 | 15,402 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,372 | 2,955 | 16,514 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,488 | △8,213 | △19,270 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 55,436 | 61,460 | 54,738 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0736447253710.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国の通商政策等の影響により、先行き不透明感が続きました。米国では個人消費の低迷および関税引き上げによる影響で、景気の拡大ペースは鈍化しました。中国では景気刺激策により個人消費を中心に回復基調がみられたものの、不動産不況の長期化などにより、景気は足踏み状態が継続しました。日本では、米国の通商政策の影響はあるものの、企業収益は底堅さを維持しており、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。
当社グループにおいては、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする５カ年の中期経営計画「Move On 5」の遂行に努めております。中国市況悪化の影響を反映した修正後の「Move On 5」では、2028年度までに売上高を2,830億円、営業利益は440億円、営業利益率としては15.5％までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「３つの柱」を掲げています。一つ目が「地域／事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。日本では、国内向け標準型エレベータの新商品「エレ・グランス」を2025年４月より販売開始しました。「エレ・グランス」は、これまでの主力商品と比べ、デザイン・メンテナンス性・災害対策を強化しました。主要機器の小型・軽量化を行い、据付作業の効率化および生産における省資源化にも貢献しています。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。「エレ・グランス」の設計業務に作図オートメーションシステムを導入し、図面作成を自動化しました。これにより、お客さまへの対応スピード向上とさらに高い設計品質を実現いたします。また、エレベータ・エスカレータの品質評価施設「ウィズダム スクエア」が2025年３月に竣工し、４月より順次稼働しています。「ウィズダム スクエア」は、最高品質の商品とサービスを日本はもとよりグローバルに提供していくことを目的として、品質に特化して実験・検証を行う施設です。今後、グループ全体の品質管理体制を強化し、当社の強みである「品質重視」を深化させ、日本国内はもちろん、グローバルにおいても専業メーカーならではの高い品質をより実感していただける商品とサービスを提供してまいります。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、ESGをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の達成、さらには経営理念の実現に向けた原動力とすべく、当社の従業員に共通する想い、目指す姿を反映したブランドステートメントと、ブランドビジョン「世界を、もっとフラットに。」を策定しました。これは、昇降機の本質的な提供価値をアップデートし、社会に存在する物理的・心理的な障害を取り除き、“安全・安心”に暮らしを楽しむことに貢献するという強い意志を示すものです。このメッセージのもと、すべてのステークホルダーに、よりフラットな世界の提供を目指してまいります。また、当社は、サステナビリティにおける主要テーマの一つとして、基本的人権の尊重を掲げています。この理念に基づき、「フジテック人権ポリシー」を制定いたしました。本ポリシーに基づき、今後も基本的人権の尊重への取組みを一層推進し、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。これら「３つの柱」を継続的にモニタリングするため18の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討しております。
なお、今期の主な受注実績として、英国では、歴史的な金融地区ロンドン・シティでオフィスビルの建替えを行う再開発プロジェクト「60 Gracechurch Street Project」向けに、エレベータ・エスカレータ計26台を受注しました。納入するエレベータには、かごが上下に連結した２階建てエレベータ（ダブルデッキエレベータ）を含み、一度にかご２つ分の利用者を運ぶことができる高い輸送能力から、オフィスでのスムーズな移動を実現いたします。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | ||
| （2024年４月１日～ 2024年９月30日） |
（2025年４月１日～ 2025年９月30日） |
| 受 注 高 |
日 本 | 55,198 | 63,737 | 15.5 | ― |
| 東アジア | 33,381 | 31,255 | △6.4 | △4.5 | |
| 南アジア | 21,997 | 22,136 | 0.6 | 2.3 | |
| 米州・欧州 | 25,096 | 28,779 | 14.7 | 16.7 | |
| 小 計 | 135,674 | 145,909 | 7.5 | ― | |
| 調 整 額 | △7,620 | △5,900 | ― | ― | |
| 合 計 | 128,054 | 140,008 | 9.3 | ― | |
| 受 注 残 高 |
日 本 | 101,395 | 123,829 | 22.1 | ― |
| 東アジア | 86,620 | 86,258 | △0.4 | 1.6 | |
| 南アジア | 39,840 | 43,523 | 9.2 | 11.6 | |
| 米州・欧州 | 59,286 | 56,169 | △5.3 | △2.7 | |
| 小 計 | 287,142 | 309,780 | 7.9 | ― | |
| 調 整 額 | △5,926 | △4,325 | ― | ― | |
| 合 計 | 281,215 | 305,455 | 8.6 | ― |
国内受注は、新設事業では、受注台数及び平均単価が増加した結果、前年同中間期比で増加しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は受注台数・受注額ともに前年同中間期比で増加し、修理工事も前年同中間期比で増加しました。また、昇降機の整備・維持を行う保守でも、契約台数の増加や契約価格改定・解約台数減少により増加しました。
海外受注は、東アジアでは、新設事業は台湾で増加したものの、韓国で減少し、アフターマーケット事業は香港でのモダニゼーション工事が減少しました。南アジアでは、新設事業はマレーシアで減少したものの、シンガポールとインドネシアで増加し、アフターマーケット事業はシンガポール以外の地域で増加しました。米州・欧州では、新設事業は英国とカナダで増加し、アフターマーケット事業はカナダで減少したものの、米国で増加しました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | ||
| （2024年４月１日～ 2024年９月30日） |
（2025年４月１日～ 2025年９月30日） |
| 売上高 | 116,759 | 115,417 | △1.1 | ― | |
| 国 内 | 42,552 | 45,585 | 7.1 | ― | |
| 海 外 | 74,207 | 69,831 | △5.9 | △4.1 | |
| 営業利益 | 8,861 | 11,410 | 28.8 | ― | |
| 経常利益 | 10,723 | 12,653 | 18.0 | ― | |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 |
8,199 | 9,174 | 11.9 | ― | |
| １株当たり中間純利益 | 105.08円 | 117.55円 | ― | ― |
当中間連結会計期間の業績は、売上高は日本および南アジアで増加したものの、東アジアおよび米州・欧州で減少し、営業利益は南アジアで減少したものの、他の地域で増加した結果、前年同中間期比で減収増益となりました。経常利益および税金等調整前中間純利益は、受取利息の減少、公開買付関連費用の発生があったものの、営業利益の増加により、それぞれ増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 売 上 高 | 営業利益 | |||||||
| 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減率 （%） |
為替の影響を除く実質増減率（%） | 前中間連結 会計期間 |
当中間連結 会計期間 |
増減額 | 為替の影響額を除く実質増減額 | |
| 日 本 | 43,640 | 47,036 | 7.8 | ― | 3,664 | 6,116 | 2,452 | ― |
| 東アジア | 35,031 | 31,772 | △9.3 | △7.4 | 1,242 | 2,035 | 792 | 803 |
| 南アジア | 18,172 | 18,667 | 2.7 | 4.2 | 3,341 | 2,166 | △1,174 | △1,185 |
| 米州・欧州 | 27,150 | 25,232 | △7.1 | △5.0 | 700 | 983 | 283 | 300 |
| 小 計 | 123,994 | 122,708 | △1.0 | ― | 8,948 | 11,302 | 2,353 | ― |
| 調 整 額 | △7,234 | △7,291 | ― | ― | △86 | 108 | 195 | ― |
| 合 計 | 116,759 | 115,417 | △1.1 | ― | 8,861 | 11,410 | 2,548 | ― |
（日 本）
前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業及びアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、人件費の増加影響はあるものの、新設事業及びアフターマーケット事業の売上高の増加・採算改善により増益となりました。
（東アジア）
前年同中間期比で減収増益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が香港の保守で増加、新設事業が香港、台湾および韓国で増加したものの、中国の長期化する不動産不況下での出荷台数の減少および販売単価の下落の影響で減少したことで、減収となりました。営業利益は、中国での新設事業の売上減少の影響で減少したものの、香港の新設事業およびモダニゼーション工事の工事損失引当金の減少の影響などで、増益となりました。
（南アジア）
前年同中間期比で増収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業がシンガポールの修理工事で減少、新設事業がマレーシアで減少したものの、シンガポール、インドネシアおよびインドで増加したことにより、増収となりました。営業利益は、インドおよびマレーシアでの新設事業の採算性の悪化、シンガポールでの修理工事の売上減少の影響で減少したことに加えて、インドでの人員増加による人件費増などの影響により、減益となりました。
（米州・欧州）
前年同中間期比で減収増益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が全地域で増加したものの、新設事業が主に米国での工事の進捗遅れなどにより減少したことで、減収となりました。営業利益は、新設事業では米国で進捗遅れによる採算悪化の影響はあったものの、カナダでは採算性が改善し、アフターマーケット事業では米国での保守の台数増加および価格改定の影響などで、増益となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産額は、2,520億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億26百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加に対し、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億27百万円減少し、859億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が減少したことによります。
純資産額は、1,660億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億98百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益91億74百万円などに対し、配当金の支払い70億24百万円、為替換算調整勘定の減少60億２百万円などによります。また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末比1.3ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,957.42円（同36.64円減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、614億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億21百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額29億36百万円に対し、税金等調整前中間純利益123億82百万円、売上債権の減少53億92百万円などで、147億29百万円の収入（前年同中間期比35億３百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得31億56百万円に対し、定期預金の純減額51億53百万円、利息及び配当金の受取額10億74百万円などにより、29億55百万円の収入（前年同中間期比104億17百万円の収入減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払などにより、82億13百万円の支出（前年同中間期比32億75百万円の支出減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、11億82百万円であります。このうち、日本において11億27百万円、東アジアを中心とした海外において54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2025年９月30日現在、短期借入金残高は43億47百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2025年９月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は１億86百万円であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。 ### ３ 【重要な契約等】
当社は、2025年７月30日公表の「Bospolder １株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表しているとおり、Bospolder １株式会社（以下、「公開買付者」という。）との間で、2025年７月29日付で、公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けに関する前提条件、当社及び公開買付者の義務、表明及び保証等を定めた公開買付契約を締結いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,900,000 | 78,900,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 78,900,000 | 78,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年４月１日 ～2025年９月30日 |
― | 78,900 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,737 | 9.91 |
| 株式会社ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３-914号 | 5,043 | 6.46 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
3,373 | 4.32 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区六丁目27番30号） |
3,271 | 4.19 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） |
3,248 | 4.16 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 3,079 | 3.95 |
| MOJAVE INVESTORS LTD． （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号） |
2,759 | 3.53 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
2,701 | 3.46 |
| OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
2,472 | 3.17 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） |
2,456 | 3.15 |
| 計 | ― | 36,143 | 46.31 |
(注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
報告義務発生日 | 報告日 |
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 23,373 | 29.62 | 2025年７月30日 | 2025年８月６日 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 2,174 | 2.76 | 2025年９月30日 | 2025年10月６日 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 458 | 0.58 | ||
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,062 | 2.61 | ||
| ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー | 米国カリフォルニア州、サンフランシスコ、ワン・マリタイム・プラザ、スイート2100 | 5,195 | 6.59 | 2025年７月30日 | 2025年８月６日 |
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 4,280 | 5.43 | 2025年９月30日 | 2025年10月７日 |
| UBS Securities LLC | Corporation Service Company 251 Little Falls Drive Wilmington Delaware USA | 164 | 0.21 | ||
| UBS Fund Management (Switzerland) AG |
Aeschenvorstadt １ Basel Switzerland | 104 | 0.13 | ||
| UBS Asset Management (Americas) LLC. |
One North Wacker Drive, Chicago, Illinois 60606 USA | 868 | 1.10 | ||
| UBS Asset Management (UK) Ltd |
５ Broadgate London United Kingdom | 100 | 0.13 |
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 848,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 780,265 | ― |
| 78,026,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 25,300 | |||
| 発行済株式総数 | 78,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 780,265 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フジテック株式会社 |
滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 848,200 | ― | 848,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 848,200 | ― | 848,200 | 1.08 |
(注)自己株式は、2025年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,471株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,942 | 77,283 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 90,343 | 80,667 | |||||||||
| 有価証券 | － | 6,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,018 | 4,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,023 | 3,196 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,409 | 14,005 | |||||||||
| その他 | 6,519 | 6,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,833 | △5,858 | |||||||||
| 流動資産合計 | 195,424 | 186,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,308 | 23,264 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,973 | 6,212 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,198 | 3,114 | |||||||||
| 土地 | 7,280 | 7,225 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,716 | 2,730 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 847 | 567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,325 | 43,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,762 | 1,578 | |||||||||
| その他 | 4,040 | 3,731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,803 | 5,309 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,844 | 9,409 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,422 | 1,384 | |||||||||
| その他 | 8,223 | 7,322 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △785 | △598 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,705 | 17,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,833 | 65,941 | |||||||||
| 資産合計 | 262,257 | 252,031 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,380 | 16,523 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,493 | 3,169 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,126 | 4,347 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 45 | 26 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,616 | 3,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,071 | 4,242 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 9,071 | 6,645 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,071 | 1,750 | |||||||||
| 前受金 | 24,089 | 25,632 | |||||||||
| その他 | 17,271 | 15,325 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,238 | 81,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 119 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,977 | 2,055 | |||||||||
| その他 | 2,287 | 2,370 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,383 | 4,585 | |||||||||
| 負債合計 | 91,622 | 85,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,559 | 14,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 110,826 | 112,976 | |||||||||
| 自己株式 | △2,113 | △2,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,806 | 137,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,466 | 3,555 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,643 | 10,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 716 | 704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,824 | 14,796 | |||||||||
| 新株予約権 | 25 | 25 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,979 | 13,231 | |||||||||
| 純資産合計 | 170,635 | 166,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 262,257 | 252,031 |
0104020_honbun_0736447253710.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 116,759 | 115,417 | |||||||||
| 売上原価 | 90,087 | 85,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,672 | 29,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,810 | ※1 18,476 | |||||||||
| 営業利益 | 8,861 | 11,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,433 | 832 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 113 | |||||||||
| 為替差益 | 21 | 223 | |||||||||
| その他 | 523 | 401 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,130 | 1,572 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | 139 | |||||||||
| 増値税等 | － | 138 | |||||||||
| その他 | 51 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 269 | 329 | |||||||||
| 経常利益 | 10,723 | 12,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 36 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 10 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 6 | 3 | |||||||||
| 構造改革費用 | 6 | 111 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | 2 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | 194 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 333 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,743 | 12,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,152 | 3,060 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 347 | 124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,500 | 3,185 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,242 | 9,197 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 43 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,199 | 9,174 |
0104035_honbun_0736447253710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 8,242 | 9,197 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △638 | 1,088 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 93 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,251 | △6,940 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,734 | △5,979 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,977 | 3,217 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,053 | 4,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,924 | △930 |
0104050_honbun_0736447253710.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,743 | 12,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,293 | 2,393 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △104 | 286 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,585 | △946 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 177 | 239 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,246 | △2,008 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,293 | 5,392 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,112 | △598 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △335 | △1,900 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △25 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,415 | 2,892 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △33 | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 229 | 266 | |||||||||
| その他 | 616 | △694 | |||||||||
| 小計 | 15,353 | 17,665 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,128 | △2,936 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,225 | 14,729 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,389 | △11,659 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 29,219 | 16,812 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,698 | △3,156 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △421 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 47 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,726 | 1,074 | |||||||||
| その他 | △124 | △243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,372 | 2,955 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △471 | 159 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40 | 40 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △17 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,356 | △7,019 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,085 | △809 | |||||||||
| その他 | △441 | △431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,488 | △8,213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,339 | △2,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,448 | 6,721 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,987 | 54,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 55,436 | ※1 61,460 |
0104100_honbun_0736447253710.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 6,642 | 百万円 | 6,873 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,369 | 〃 | 1,605 | 〃 |
| 退職給付費用 | 302 | 〃 | 272 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 531 | 〃 | 529 | 〃 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 84,421 | 百万円 | 77,283 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△28,985 | 〃 | △21,823 | 〃 |
| 有価証券勘定（譲渡性預金） | － | 〃 | 6,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 55,436 | 〃 | 61,460 | 〃 |
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,363 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,852 | 75.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,024 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0736447253710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,573 | 28,909 | 18,170 | 27,106 | 116,759 | － | 116,759 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,066 | 6,121 | 2 | 44 | 7,234 | △7,234 | － |
| 計 | 43,640 | 35,031 | 18,172 | 27,150 | 123,994 | △7,234 | 116,759 |
| セグメント利益 | 3,664 | 1,242 | 3,341 | 700 | 8,948 | △86 | 8,861 |
（注）１．セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△３百万円および棚卸資産の調整額△83百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
中間連結 損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,607 | 25,931 | 18,664 | 25,214 | 115,417 | － | 115,417 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,428 | 5,841 | 2 | 18 | 7,291 | △7,291 | － |
| 計 | 47,036 | 31,772 | 18,667 | 25,232 | 122,708 | △7,291 | 115,417 |
| セグメント利益 | 6,116 | 2,035 | 2,166 | 983 | 11,302 | 108 | 11,410 |
（注）１．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去△10百万円および棚卸資産の調整額119百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 16,259 | 14,306 | 7,815 | 8,309 | 46,690 |
| アフターマーケット | 26,293 | 13,811 | 10,250 | 17,979 | 68,334 |
| その他 | 21 | 791 | 104 | 817 | 1,734 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,573 | 28,909 | 18,170 | 27,106 | 116,759 |
| 外部顧客への売上高 | 42,573 | 28,909 | 18,170 | 27,106 | 116,759 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 米州・欧州 | ||
| 新設 | 17,025 | 10,986 | 8,290 | 4,903 | 41,204 |
| アフターマーケット | 28,560 | 14,077 | 10,308 | 19,335 | 72,281 |
| その他 | 21 | 867 | 65 | 975 | 1,931 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,607 | 25,931 | 18,664 | 25,214 | 115,417 |
| 外部顧客への売上高 | 45,607 | 25,931 | 18,664 | 25,214 | 115,417 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 105円08銭 | 117円55銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額 |
(百万円) | 8,199 | 9,174 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額 |
(百万円) | 8,199 | 9,174 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 78,032 | 78,048 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 105円03銭 | 117円51銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額 |
(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 38 | 27 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（Bospolder １株式会社による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2025年７月30日付「Bospolder １株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する意見表明のお知らせ」において公表しておりました、Bospolder １株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として実施する、当社株式及び新株予約権（「当社株式」及び「新株予約権」を総称して、「当社株券等」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者より、2025年10月23日に本公開買付けを開始したい旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、改めて本公開買付けについて検討をした結果、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主及び本新株予約権の所有者（以下「本新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主及び本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付けを含む本取引を経て、本不応募株式及び当社が所有する自己株式を除いた当社株券等の全てを取得することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | Bospolder １株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ森JPタワー17 階 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 ライアン・ロバート・パトリック | |
| （４） | 事業内容 | 当社の株券等を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること | |
| （５） | 資本金 | 25,000円 | |
| （６） | 設立年月日 | 2025年５月19日 | |
| （７） | 大株主及び持株比率 | Bospolder ２株式会社 | 100％ |
| （８） | 当社と株式併合後株主の関係 | ||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
２．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、5,700円
（２）新株予約権
① 2013年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2013年11月26日から2043年11月25日）１個につき、5,699,000円
② 2014年８月７日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2014年８月26日から2044年８月25日）１個につき、5,699,000円
③ 2015年８月７日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2015年８月26日から2045年８月25日）１個につき、5,699,000円
３．買付の株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
| 普通株式 | 45,518,941株 | ―株 |
４．買付け等の期間
2025年11月14日（金）から21営業日
該当事項はありません。
0201010_honbun_0736447253710.htm
該当事項はありません。
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