FUJITEC CO., LTD.

Interim Report • Nov 13, 2024

 0000000_header_0736447253610.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
【会社名】	フジテック株式会社
【英訳名】	FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　政佳
【本店の所在の場所】	滋賀県彦根市宮田町591番地１
【電話番号】	0749(30)7111(代表) （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。） （ビッグフィット） 大阪府茨木市庄一丁目28番10号　072(622)8151
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員財務本部長　　佐藤　浩輔
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】	03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総務本部長　　藤野　研太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジテック株式会社　東京本社 (東京都港区白金一丁目17番３号） フジテック株式会社　ビッグフィット (大阪府茨木市庄一丁目28番10号) （注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に 供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する 場所としております。

E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E01622-000 2024-11-13 E01622-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01622-000 2024-09-30 E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01622-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:TheAmericasAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2023-09-30 E01622-000 2023-04-01 2024-03-31 E01622-000 2024-03-31 E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:TheAmericasAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0736447253610.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

中間連結会計期間 | 第78期

中間連結会計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2024年４月１日

至  2024年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2024年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,024 | 116,759 | 229,401 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,711 | 10,723 | 18,717 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (百万円) | 7,721 | 8,199 | 17,830 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,408 | 15,977 | 27,601 |
| 純資産額 | (百万円) | 156,944 | 170,647 | 165,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 246,024 | 264,892 | 256,402 |
| １株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 98.99 | 105.08 | 228.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 98.94 | 105.03 | 228.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 57.8 | 57.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,157 | 11,225 | 17,498 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,198 | 13,372 | 433 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,344 | △11,488 | △12,104 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 35,680 | 55,436 | 38,987 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　第77期中間連結会計期間および第77期の１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。

３　前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0736447253610.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかに回復しているものの、エネルギーおよび原材料価格の高止まり、中国経済の低迷、地政学リスクの高まりなどで、依然として先行き不透明な状況が継続しました。米国では景気は底堅く推移したものの、設備投資や住宅販売は減速基調となりました。中国では長期化する不動産不況、個人消費の低迷、各国からの対中投資の減少などにより、低調に推移しました。日本では、個人消費の回復に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善、好調なインバウンド需要、堅調な設備投資の影響などで、景気は緩やかに回復しました。

当社グループにおいては、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、2024年度を初年度とする５カ年の新中期経営計画「Move On 5」を５月に公表しました。「Move On 5」は、2028年度までに売上高3,250億円、収益性の向上により営業利益を440億円、営業利益率としては13.5％までの改善を、地域別、事業別での横断的な成長と効率性の両立により達成を目指します。この成長目標を達成するために、全社戦略として「３つの柱」を掲げています。一つ目が「地域／事業ミックスの選択と集中」で、各地域の戦略的な位置づけを明確化したうえで、各地域、事業の取り組みの方向性を定め、収益改善を目指します。各地域戦略の統括と実行を加速するため、各地域セグメントのリージョナルディレクターを中心とした具体的な実行体制を構築しました。また、不動産不況が続く中国では、契約の見直しによる代理店網の再構築、工場直接部門を中心とした人員削減を断行し、主要課題への打ち手を実施しております。二つ目が「高品質と高収益性の両立」で、当社の強みである品質を高めながら、グループの総力を挙げてマージン改善を目指します。本取り組みの一環として、各地域で遠隔監視を活用した予防保全システムの導入を推進しており、シンガポールでは、同国の政府が推進する遠隔監視を用いたエレベータのメンテナンスの規格認証を、日系メーカーとして初めて取得しました。この規格は、高層建築の多いシンガポールがエレベータという社会インフラの維持を持続可能にするために、メンテナンスに遠隔監視を使用するよう定めた世界で例のない取り組みです。三つ目が、これらを推進する上で必要不可欠な、SDGsをはじめとする「強靭な事業基盤の構築」となります。「Move On 5」の実行体制強化に向けて経営会議を中心としたグループ管理体制を整備し、責任と役割を明確化しました。また、環境負荷軽減に向けて2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46％削減することを掲げています。その取り組みの一つとして、エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する４トントラックの燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、運行を開始しました。これら「３つの柱」を継続的にモニタリングするため21の分科会を設定し、月次開催の経営会議にて各分科会における進捗の確認と課題の抽出を行い、対策を検討してまいります。

なお、今期の主な納入実績として、日本では、東京・渋谷の大規模複合施設「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」にエレベータ・エスカレータ計102台を納入しました。香港では、金融街に建つ２棟の高層オフィス「Three Garden Road（スリーガーデンロード）」向けに、リニューアルしたエレベータ44台を納入しました。オフィス向けのリニューアル工事としてフジテック・グループ過去最多の台数です。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（%）	為替の影響を除く実質増減率（%）
		（2023年４月１日～ 　2023年９月30日）	（2024年４月１日～ 　2024年９月30日）

受     注     高	日　　本	54,719	55,198	0.9	―
東アジア	31,119	33,381	7.3	△2.3
南アジア	18,180	21,997	21.0	8.8
米州・欧州	24,448	25,096	2.7	△6.7
小　　計	128,468	135,674	5.6	―
調 整 額	△7,053	△7,620	―	―
合　　計	121,415	128,054	5.5	―
受   注   残   高	日　　本	95,940	101,395	5.7	―
東アジア	85,466	86,620	1.4	△7.7
南アジア	30,456	39,840	30.8	17.6
米州・欧州	54,417	59,286	8.9	△1.5
小　　計	266,280	287,142	7.8	―
調 整 額	△4,431	△5,926	―	―
合　　計	261,849	281,215	7.4	―

国内受注は、新設事業では、選別受注の徹底により平均単価は増加しましたが台数は減少し、受注額はわずかに減少しました。アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事は、前年同中間期に大口案件の受注があった反動減もあり受注額は減少しましたが、昇降機の整備・維持を行う保守では、契約台数の増加や契約価格改定により堅調に増加しました。

海外受注は、東アジアでは、新設事業は台湾および韓国で増加したものの、中国では不動産不況の影響で減少、アフターマーケット事業は主に香港で増加しました。南アジアでは、主にシンガポールおよびインドでの新設事業で増加しました。米州・欧州では、新設事業が主に米国で減少し、アフターマーケット事業はカナダおよび英国で増加しました。

（金額単位：百万円未満切捨て）

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（%）	為替の影響を除く実質増減率（%）
		（2023年４月１日～ 　2023年９月30日）	（2024年４月１日～ 　2024年９月30日）

売上高		107,024	116,759	9.1	―
	国　内	37,860	42,552	12.4	―
	海　外	69,164	74,207	7.3	△3.1
営業利益		8,390	8,861	5.6	―
経常利益		10,711	10,723	0.1	―
親会社株主に帰属する 　中間純利益		7,721	8,199	6.2	―
１株当たり中間純利益		98.99円	105.08円	―	―

当中間連結会計期間の業績は、東アジアでは減収減益となったものの、他の地域でカバーした結果、前年同中間期比で増収増益となりました。経常利益および税金等調整前中間純利益は、前年同中間期並みとなりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、非支配株主に帰属する中間純利益の減少により増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（金額単位：百万円未満切捨て）

	売　上　高				営業利益
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減率 （%）	為替の影響を除く実質増減率（%）	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	為替の影響額を除く実質増減額
日　　本	39,442	43,640	10.6	―	2,171	3,664	1,492	―
東アジア	38,994	35,031	△10.2	△18.1	2,723	1,242	△1,480	△1,639
南アジア	15,199	18,172	19.6	7.4	3,095	3,341	246	△96
米州・欧州	20,560	27,150	32.1	18.8	587	700	112	51
小　　計	114,197	123,994	8.6	―	8,577	8,948	370	―
調 整 額	△7,172	△7,234	―	―	△187	△86	100	―
合　　計	107,024	116,759	9.1	―	8,390	8,861	471	―

（日　　本）

前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業が増加しました。営業利益は、賞与や賃上げなどにより人件費は増加しましたが、販売価格改定による採算改善および工事損失引当金の減少により増加しました。

（東アジア）

前年同中間期比で減収減益となりました。売上高は、アフターマーケット事業が主に香港で増加したものの、中国の新設事業が不動産不況下での受注低迷による手持ち案件の減少および販売単価の下落の影響で大幅に減少したことなどで、減収となりました。営業利益は、中国での新設事業の売上高減少、香港での新設事業およびモダニゼーション工事での工事損失引当金の増加などの影響で、減益となりました。

（南アジア）

前年同中間期比で増収増益（為替の影響を除くと増収減益）となりました。売上高は、新設事業ではシンガポールおよびインドで増加、アフターマーケット事業ではシンガポールでのモダニゼーション工事が増加し、増収となりました。営業利益は、主にシンガポールの新設事業での人件費の上昇などにより採算が悪化しましたが、インドでの売上増加などの影響で、増益となりました。

（米州・欧州）

前年同中間期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業が米国での大型プロジェクトの進捗により増加し、アフターマーケット事業では米国および英国で増加し、増収となりました。営業利益は、米国の一部地域での新設事業での不採算工事および保守の労務費の増加の影響で減益となったものの、英国でのアフターマーケット事業の売上増加などが寄与し、増益となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産額は、2,648億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億89百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、有形固定資産が増加したことによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億18百万円増加し、942億44百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによります。

純資産額は、1,706億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億70百万円増加しました。これは、配当金の支払い93億63百万円に対し、親会社株主に帰属する中間純利益81億99百万円、為替換算調整勘定の増加63億86百万円などによります。また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となり、１株当たり純資産額は1,961.53円（同60.25円増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、554億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億48百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額41億28百万円に対し、税金等調整前中間純利益107億43百万円、売上債権の減少32億93百万円、前受金の増加24億15百万円などで、112億25百万円の収入（前年同中間期比29億31百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得26億98百万円に対し、定期預金の純減額148億30百万円、利息及び配当金の受取額17億26百万円などにより、133億72百万円の収入（前年同中間期比165億70百万円の収入増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減額４億71百万円、配当金の支払などにより、114億88百万円の支出（前年同中間期比31億44百万円の支出増）となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。

（３）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、11億54百万円であります。このうち、日本において10億89百万円、東アジアを中心とした海外において65百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2024年９月30日現在、短期借入金残高は54億57百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2024年９月30日現在、長期借入金残高（１年内返済予定の長期借入金を含む）は１億44百万円であります。

当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0736447253610.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,900,000	78,900,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	78,900,000	78,900,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日 ～2024年９月30日	―	78,900	―	12,533	―	14,565

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住　　所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,276	8.04
株式会社ウチヤマ・インターナショナル	大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３-914号	5,043	6.46
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号	3,079	3.95
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2,922	3.74
MOJAVE INVESTORS LTD． （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,759	3.54
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）	MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,472	3.17
サント株式会社	大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３－914号	2,386	3.06
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　　シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,  SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	2,263	2.90
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A　4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	2,141	2.74
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	2,138	2.74
計	―	31,484	40.35

(注) 次の法人から金融商品取引法に基づく大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告がなされていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住　　所	保有株券等の数(千株)	株券等保有 割合(％)	報告義務発生日	報告日
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	15,701	19.90	2023年７月28日	2023年８月４日
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	3,446	4.37	2024年９月30日	2024年10月３日
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー	１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	△3	0.00
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,558	1.97
ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー	米国カリフォルニア州、サンフランシスコ、ワン・マリタイム・プラザ、スイート2100	5,195	6.59	2024年９月27日	2024年10月４日

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
863,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	780,097	―
78,009,700
単元未満株式	普通株式	―	―
26,700
発行済株式総数	78,900,000	―	―
総株主の議決権	―	780,097	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) フジテック株式会社	滋賀県彦根市宮田町591番地１	863,600	―	863,600	1.10
計	―	863,600	―	863,600	1.10

(注)自己株式は、2024年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、5,776株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0736447253610.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0736447253610.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								80,560	84,421
		受取手形、売掛金及び契約資産								85,141	85,829
		商品及び製品								3,672	4,457
		仕掛品								4,322	4,645
		原材料及び貯蔵品								12,922	13,922
		その他								7,653	7,125
		貸倒引当金								△3,789	△4,001
		流動資産合計								190,484	196,399
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							19,844	19,852
			機械装置及び運搬具（純額）							5,551	5,980
			工具、器具及び備品（純額）							2,869	3,043
			土地							7,256	7,264
			リース資産（純額）							2,380	2,461
			建設仮勘定							1,645	3,921
			有形固定資産合計							39,547	42,523
		無形固定資産
			のれん							2,210	2,076
			その他							3,826	3,802
			無形固定資産合計							6,036	5,879
		投資その他の資産
			投資有価証券							11,770	11,286
			長期貸付金							1,171	1,357
			その他							8,066	8,131
			貸倒引当金							△674	△685
			投資その他の資産合計							20,334	20,089
		固定資産合計								65,917	68,492
	資産合計									256,402	264,892

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,181	19,206
		電子記録債務								4,116	4,219
		短期借入金								5,733	5,457
		１年内返済予定の長期借入金								－	28
		未払法人税等								4,431	2,629
		賞与引当金								3,173	3,442
		工事損失引当金								10,227	9,383
		その他の引当金								2,419	2,116
		前受金								20,999	24,356
		その他								15,020	16,509
		流動負債合計								84,304	87,351
	固定負債
		長期借入金								128	115
		退職給付に係る負債								4,595	4,613
		その他								2,198	2,163
		固定負債合計								6,921	6,893
	負債合計									91,225	94,244
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,533	12,533
		資本剰余金								14,565	14,576
		利益剰余金								111,405	110,241
		自己株式								△2,155	△2,140
		株主資本合計								136,349	135,211
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,806	4,167
		繰延ヘッジ損益								△125	△50
		為替換算調整勘定								7,473	13,859
		退職給付に係る調整累計額								△146	△116
		その他の包括利益累計額合計								12,008	17,859
	新株予約権									35	35
	非支配株主持分									16,783	17,541
	純資産合計									165,177	170,647
負債純資産合計										256,402	264,892

 0104020_honbun_0736447253610.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 107,024 | 116,759 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 82,800 | 90,087 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 24,223 | 26,672 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 15,832 | ※1 17,810 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 8,390 | 8,861 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 1,116 | 1,433 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 143 | 151 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 926 | 21 |
| | その他 | | | | | | | | | 346 | 523 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,533 | 2,130 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 175 | 217 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 5 | － |
| | その他 | | | | | | | | | 31 | 51 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 212 | 269 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 10,711 | 10,723 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 5 | 43 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 122 | － |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 127 | 43 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除売却損 | | | | | | | | | 16 | 10 |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 55 | 6 |
| | 構造改革費用 | | | | | | | | | － | 6 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 72 | 23 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 10,766 | 10,743 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 2,248 | 2,152 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 221 | 347 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 2,470 | 2,500 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,296 | 8,242 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 574 | 43 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 7,721 | 8,199 |  

 0104035_honbun_0736447253610.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 8,296 | 8,242 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 1,220 | △638 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | △17 | 93 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 6,875 | 8,251 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 33 | 29 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 8,111 | 7,734 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 16,408 | 15,977 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 14,980 | 14,053 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,427 | 1,924 |  

 0104050_honbun_0736447253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									10,766	10,743
	減価償却費									2,043	2,293
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									162	△104
	受取利息及び受取配当金									△1,259	△1,585
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△141	177
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△675	△1,246
	売上債権の増減額（△は増加）									1,833	3,293
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,484	△1,112
	仕入債務の増減額（△は減少）									373	△335
	投資有価証券売却損益（△は益）									△122	－
	前受金の増減額（△は減少）									772	2,415
	有形固定資産除売却損益（△は益）									11	△33
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									288	229
	その他									1,893	616
	小計									14,461	15,353
	法人税等の支払額									△304	△4,128
	営業活動によるキャッシュ・フロー									14,157	11,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△13,985	△14,389
	定期預金の払戻による収入									11,358	29,219
	有形固定資産の取得による支出									△1,247	△2,698
	有形固定資産の売却による収入									530	59
	投資有価証券の取得による支出									△128	△421
	投資有価証券の売却による収入									275	－
	利息及び配当金の受取額									751	1,726
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△504	－
	その他									△247	△124
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,198	13,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△4,639	△471
	長期借入れによる収入									3	40
	長期借入金の返済による支出									△6	－
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	利息の支払額									△161	△174
	配当金の支払額									△3,119	△9,356
	非支配株主への配当金の支払額									△337	△1,085
	その他									△83	△441
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,344	△11,488
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,601	3,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,216	16,448
現金及び現金同等物の期首残高										31,463	38,987
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 35,680	※1 55,436

 0104100_honbun_0736447253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が中間連結財務諸表および１株当たり情報に及ぼす影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間  (自　2023年４月１日 　 至　2023年９月30日)		当中間連結会計期間  (自　2024年４月１日 　 至　2024年９月30日)
給料手当	6,078	百万円	6,642	百万円
賞与引当金繰入額	1,060	〃	1,369	〃
退職給付費用	292	〃	302	〃
貸倒引当金繰入額	354	〃	531	〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間   (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)		当中間連結会計期間   (自  2024年４月１日   至  2024年９月30日)
現金及び預金勘定	76,334	百万円	84,421	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△40,654	〃	△28,985	〃
現金及び現金同等物	35,680	〃	55,436	〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,120	40.00	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）１．2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン

（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。

２．１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	2,731	35.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,363	120.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	5,852	75.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

 0104110_honbun_0736447253610.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注１)	中間連結 損益計算書計上額 (注２)
日本	東アジア	南アジア	米州・欧州	計
売　上　高
外部顧客への売上高	37,881	33,406	15,198	20,538	107,024	－	107,024
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,561	5,588	0	21	7,172	△7,172	－
計	39,442	38,994	15,199	20,560	114,197	△7,172	107,024
セグメント利益	2,171	2,723	3,095	587	8,577	△187	8,390

（注）１．セグメント利益の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△187百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注１)	中間連結 損益計算書計上額 (注２)
日本	東アジア	南アジア	米州・欧州	計
売　上　高
外部顧客への売上高	42,573	28,909	18,170	27,106	116,759	－	116,759
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,066	6,121	2	44	7,234	△7,234	－
計	43,640	35,031	18,172	27,150	123,994	△7,234	116,759
セグメント利益	3,664	1,242	3,341	700	8,948	△86	8,861

（注）１．セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△３百万円および棚卸資産の調整額△83百万円が含まれています。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生および変動はありません。  (企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年４月１日に行われたStampede Elevator INC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
日本	東アジア	南アジア	米州・欧州
新設	13,776	20,341	6,126	5,145	45,390
アフターマーケット	24,083	11,994	8,836	15,353	60,267
その他	20	1,070	235	39	1,366
顧客との契約から生じる収益	37,881	33,406	15,198	20,538	107,024
外部顧客への売上高	37,881	33,406	15,198	20,538	107,024

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合　計
日本	東アジア	南アジア	米州・欧州
新設	16,259	14,306	7,815	8,309	46,690
アフターマーケット	26,293	13,811	10,250	17,979	68,334
その他	21	791	104	817	1,734
顧客との契約から生じる収益	42,573	28,909	18,170	27,106	116,759
外部顧客への売上高	42,573	28,909	18,170	27,106	116,759

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目		前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額		98円99銭	105円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	(百万円)	7,721	8,199
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額	(百万円)	7,721	8,199
普通株式の期中平均株式数	(千株)	78,000	78,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額		98円94銭	105円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	38	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）１　前中間連結会計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（前中間連結会計期間末―株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において25,166株です。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)中間配当による配当金の総額　　　　　　   　   5,852百万円

(2)１株当たり金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 75円00銭

(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日　　 2024年12月２日

 0201010_honbun_0736447253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。