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FUJITEC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | フジテック株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJITEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 高一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 【電話番号】 | 0749(30)7111(代表) （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。） （ビッグフィット） 大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(4330)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長 藤野 研太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) フジテック株式会社 東京本社 (東京都港区白金一丁目17番３号） フジテック株式会社 ビッグフィット (大阪府茨木市庄一丁目28番10号) （注）当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に 供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する 場所としております。 |
E01622 64060 フジテック株式会社 FUJITEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01622-000 2021-11-12 E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 E01622-000 2020-04-01 2021-03-31 E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 E01622-000 2020-09-30 E01622-000 2021-03-31 E01622-000 2021-09-30 E01622-000 2020-07-01 2020-09-30 E01622-000 2021-07-01 2021-09-30 E01622-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01622-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01622-000 2020-03-31 E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:JapanReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:SouthAsiaReportableSegmentsMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01622-000:NorthAmericaAndEuropeReportableSegmentMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01622-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01622-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,418 | 86,622 | 169,573 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,611 | 9,407 | 14,633 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,438 | 6,993 | 9,287 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,780 | 14,051 | 11,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,041 | 136,099 | 125,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 193,553 | 216,337 | 205,196 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.41 | 86.14 | 114.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.39 | 86.10 | 114.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 56.3 | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,292 | 6,478 | 21,542 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,693 | △289 | △7,955 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,080 | △3,078 | △5,866 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,829 | 41,360 | 35,840 |
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 |
第75期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.45 | 45.01 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第74期第２四半期連結累計期間および第74期の売上高には、消費税等は含めていません。
３ 第75期第２四半期連結累計期間および第74期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、各国の経済政策やワクチン接種の促進などの効果で、総じて持ち直しの動きが続きました。一方で、変異株による新型コロナウイルス感染再拡大や米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感も継続する状況となりました。日本では、製造業を中心に緩やかに景気回復が進むものの、長引く緊急事態宣言により、非製造業では厳しい状況が続きました。
世界の昇降機市場につきましては、新型コロナ禍による需要減からの回復が進みました。新設工事やモダニゼーション工事では、中国で販売台数が伸長したのをはじめとして、その他の国々でも前年同四半期比で増加傾向が続きました。また、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き安定して推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の防止に継続的に取り組むとともに、昨年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、グローバルでのモダニゼーション事業の支援体制を整備する等、モダニゼーション・保守事業の拡大に向けた体制を構築しました。「成長市場での事業拡大」では、中国とインドを含む南アジアの市場に注力し、各地域での事業推進体制の強化と、グローバル標準機種を中心としたコスト競争力の強化を進めました。「収益力向上」では標準機種のグローバル調達拡大と生産自動化による製造コストの削減に努めるとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した業務プロセスの革新を進めました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減率（%） | 為替の影響を除く実質増減率（%） | ||
| （2020年４月１日～ 2020年９月30日） |
（2021年４月１日～ 2021年９月30日） |
| 受注高 | 86,713 | 96,733 | 11.6 | ― | |
| 国 内 | 37,418 | 40,710 | 8.8 | ― | |
| 海 外 | 49,294 | 56,022 | 13.6 | 9.5 | |
| 受注残高 | 216,541 | 222,903 | 2.9 | ― | |
| 国 内 | 71,993 | 75,653 | 5.1 | ― | |
| 海 外 | 144,547 | 147,250 | 1.9 | △2.2 | |
| 売上高 | 76,418 | 86,622 | 13.4 | ― | |
| 国 内 | 31,168 | 33,534 | 7.6 | ― | |
| 海 外 | 45,250 | 53,088 | 17.3 | 12.9 | |
| 営業利益 | 5,041 | 8,374 | 66.1 | ― | |
| 経常利益 | 5,611 | 9,407 | 67.6 | ― | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
3,438 | 6,993 | 103.4 | ― | |
| １株当たり四半期純利益 | 42.41円 | 86.14円 | ― | ― |
国内市場では、新設工事や既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注が、新型コロナ禍の反動増に加えて、大型案件の受注もあり、前年同四半期から増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国を中心に新設工事が増加しました。南アジアでは、シンガポールおよびインドネシアで、前年同四半期の反動減により新設工事が減少しましたが、マレーシアでは大型案件の受注により増加し、インドでも大幅に増加しました。北米・欧州では、米国でモダニゼーション工事が伸長し、カナダで、新設工事およびアフターマーケット事業が増加しました。英国では、アフターマーケット事業が増加しました。
当期業績としては、新型コロナ禍の反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は、受取配当金や為替差益の計上により増加しました。税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益の計上などで増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円増加し、売上原価は７億35百万円増加し、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億70百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億25百万円増加しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（金額単位：百万円未満切捨て）
| 売 上 高 | 営業利益 | |||||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 |
増減率 （%） |
為替の影響を除く実質増減率（%） | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | 為替の影響額を除く実質増減額 | |
| 日 本 | 32,550 | 34,940 | 7.3 | ― | 1,593 | 2,858 | 1,264 | ― |
| 東アジア | 29,994 | 36,048 | 20.2 | 13.9 | 2,256 | 3,516 | 1,260 | 1,179 |
| 南アジア | 6,880 | 7,966 | 15.8 | 12.5 | 1,124 | 1,372 | 247 | 197 |
| 北米・欧州 | 11,347 | 12,764 | 12.5 | 11.2 | 68 | 707 | 639 | 638 |
| 小 計 | 80,772 | 91,720 | 13.6 | ― | 5,042 | 8,455 | 3,412 | ― |
| 調 整 額 | △4,353 | △5,097 | ― | ― | △1 | △80 | △79 | ― |
| 合 計 | 76,418 | 86,622 | 13.4 | ― | 5,041 | 8,374 | 3,333 | ― |
（日 本）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新型コロナ禍の反動増や大型ジョブの進捗により、新設およびモダニゼーション工事の売上が増加したほか、保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益では、売上増により、新設事業、アフターマーケット事業ともに採算が改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58百万円増加、営業利益は１億７百万円増加し、有形固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は１億25百万円増加しています。
（東アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、香港ではアフターマーケット事業が増加し、台湾および中国では新設工事が伸長しました。営業利益では、中国では販売管理費の増加により減益となったものの、香港ではサービス事業の採算が向上、台湾では新設工事の採算が大きく改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億62百万円増加、営業利益は１億62百万円増加しています。
（南アジア）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、インドおよびマレーシアで新設工事が増加、シンガポールではサービス事業が増加しました。営業利益では、インドネシアで新設工事の採算が低下し減少したものの、シンガポールではサービス事業の伸長が寄与しました。
（北米・欧州）
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国の新設工事およびサービス事業の増加が寄与しました。営業利益では、米国でサービス事業の採算向上や販売管理費の減少が寄与しました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、2,163億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前期：受取手形及び売掛金）が増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加し、802億37百万円となりました。これは主に、電子記録債務、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによります。
純資産額は、1,360億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ108億34百万円増加しました。これは、利益剰余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加69億93百万円、期末配当金の支払いによる減少32億60百万円、収益認識会計基準適用等による実質増加額１億40百万円、為替換算調整勘定の増加50億３百万円、非支配株主持分の増加15億31百万円によります。また、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末比1.5ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,498.29円（同112.84円増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、413億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億20百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加42億13百万円に対し、税金等調整前四半期純利益97億90百万円、減価償却費15億83百万円などで、64億78百万円の収入（前年同四半期比58億14百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
利息及び配当金の受取額６億91百万円、有形固定資産の売却による収入３億83百万円に対し、有形固定資産の取得14億49百万円などにより、２億89百万円の支出（前年同四半期比74億４百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払などにより、30億78百万円の支出（前年同四半期比10億１百万円の支出減）となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、９億87百万円であります。このうち、日本において９億38百万円、東アジアを中心とした海外において48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年９月30日現在、短期借入金残高は30億29百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2021年９月30日現在、長期借入金残高は５億85百万円であり、全額「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は2021年９月30日現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています（但し、2021年10月30日で終了しています）。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 85,300,000 | 85,300,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 |
| 計 | 85,300,000 | 85,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年７月１日 ～2021年９月30日 |
― | 85,300 | ― | 12,533 | ― | 14,565 |
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,319 | 12.66 |
| 株式会社ウチヤマ・インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田一丁目１番３-914号 | 5,043 | 6.19 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG， LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） |
4,499 | 5.52 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 4,051 | 4.97 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,931 | 4.82 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号） |
3,270 | 4.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,235 | 3.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,710 | 3.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,989 | 2.44 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,663 | 2.04 |
| 計 | ― | 40,715 | 49.95 |
(注) １ 当社は、自己株式3,784,649株を保有していますが、上記大株主の状況から除いています。
２ 2021年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りです。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 4,488 | 5.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,784,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 814,956 | ― |
| 81,495,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,800 | |||
| 発行済株式総数 | 85,300,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 814,956 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する275,900株が含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の完全議決権株式に係る議決権の数2,759個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) フジテック株式会社 |
滋賀県彦根市宮田町591番地１ | 3,784,600 | ― | 3,784,600 | 4.44 |
| 計 | ― | 3,784,600 | ― | 3,784,600 | 4.44 |
(注)自己株式は、2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,468株減少しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,348 | 75,704 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 59,022 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 60,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,634 | 4,668 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,278 | 2,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,333 | 9,646 | |||||||||
| その他 | 5,150 | 8,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,375 | △2,937 | |||||||||
| 流動資産合計 | 149,393 | 159,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,627 | 19,253 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,682 | 3,680 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,346 | 2,396 | |||||||||
| 土地 | 6,911 | 6,843 | |||||||||
| リース資産（純額） | 539 | 666 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 679 | 1,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,786 | 34,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,214 | 1,253 | |||||||||
| その他 | 3,465 | 3,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,680 | 4,818 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,772 | 8,818 | |||||||||
| 長期貸付金 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | 8,653 | 9,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,336 | 17,740 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,803 | 56,880 | |||||||||
| 資産合計 | 205,196 | 216,337 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,026 | 17,639 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,734 | 3,008 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,317 | 3,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,425 | 2,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,385 | 3,259 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7,761 | 8,199 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,613 | 1,800 | |||||||||
| 前受金 | 25,620 | 25,070 | |||||||||
| その他 | 10,268 | 10,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,152 | 74,670 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 809 | 585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,150 | 4,168 | |||||||||
| その他 | 818 | 814 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,778 | 5,567 | |||||||||
| 負債合計 | 79,931 | 80,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,533 | 12,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,474 | 14,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,516 | 106,390 | |||||||||
| 自己株式 | △5,206 | △4,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,318 | 128,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,681 | 2,721 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △27 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,913 | △8,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △641 | △518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,901 | △6,695 | |||||||||
| 新株予約権 | 35 | 35 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,812 | 14,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,264 | 136,099 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 205,196 | 216,337 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 76,418 | 86,622 | |||||||||
| 売上原価 | 59,002 | 64,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,416 | 22,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,375 | ※1 13,637 | |||||||||
| 営業利益 | 5,041 | 8,374 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 595 | 418 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 282 | |||||||||
| 為替差益 | － | 76 | |||||||||
| その他 | 190 | 421 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 899 | 1,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 94 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 145 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 62 | |||||||||
| その他 | 87 | 55 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 329 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 5,611 | 9,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 103 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 52 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 8 | 22 | |||||||||
| 感染症関連損失 | － | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,528 | 9,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,255 | 2,230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △658 | △148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,597 | 2,081 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,931 | 7,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 492 | 715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,438 | 6,993 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,931 | 7,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 869 | 40 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,144 | 6,132 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 101 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,150 | 6,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,780 | 14,051 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,625 | 12,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 155 | 1,851 |
0104050_honbun_0736447003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,528 | 9,790 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,578 | 1,583 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 433 | 371 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △709 | △700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △602 | △467 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,272 | △159 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,342 | 2,981 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,441 | △4,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,860 | △555 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △103 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,840 | 2,359 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 7 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 420 | 382 | |||||||||
| その他 | △596 | △1,292 | |||||||||
| 小計 | 14,215 | 9,988 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,923 | △3,510 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,292 | 6,478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,094 | △8,032 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,015 | 8,223 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,680 | △1,449 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 383 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 716 | 691 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,477 | － | |||||||||
| その他 | △177 | △228 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,693 | △289 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,454 | 613 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △224 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,431 | △3,244 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △246 | |||||||||
| その他 | △121 | 57 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,080 | △3,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △869 | 2,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △351 | 5,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,181 | 35,840 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 27,829 | ※1 41,360 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実施する無償保守サービスについて、従来は、対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでしたが、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで、保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していましたが、機器販売の収益は機器に対する支配が顧客に移転した時点で認識し、据付工事部分については、工事期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額等に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億21百万円増加し、売上原価は７億35百万円増加し、販売費及び一般管理費は15百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２億70百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は１億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大ではなく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしました。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億25百万円増加しています。 (追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 4,703 | 百万円 | 5,059 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 787 | 〃 | 1,395 | 〃 |
| 退職給付費用 | 284 | 〃 | 272 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 404 | 〃 | 278 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 60,290 | 百万円 | 75,704 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△32,460 | 〃 | △34,343 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 27,829 | 〃 | 41,360 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,432 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,621 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,260 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 2,037 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,186 | 27,015 | 6,880 | 11,336 | 76,418 | － | 76,418 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,363 | 2,978 | 0 | 11 | 4,353 | △4,353 | － |
| 計 | 32,550 | 29,994 | 6,880 | 11,347 | 80,772 | △4,353 | 76,418 |
| セグメント利益 | 1,593 | 2,256 | 1,124 | 68 | 5,042 | △1 | 5,041 |
（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北米・欧州」において、のれんが1,328百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額 (注２) |
|||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,549 | 32,354 | 7,966 | 12,752 | 86,622 | － | 86,622 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,391 | 3,693 | － | 12 | 5,097 | △5,097 | － |
| 計 | 34,940 | 36,048 | 7,966 | 12,764 | 91,720 | △5,097 | 86,622 |
| セグメント利益 | 2,858 | 3,516 | 1,372 | 707 | 8,455 | △80 | 8,374 |
（注）１．セグメント利益の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△81百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は58百万円増加、セグメント利益は１億７百万円増加し、「東アジア」の売上高は９億62百万円増加、セグメント利益は１億62百万円増加しています。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は１億25百万円増加しています。 (企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| 日本 | 東アジア | 南アジア | 北米・欧州 | ||
| 新設 | 11,059 | 22,008 | 1,742 | 3,257 | 38,067 |
| アフターマーケット | 22,447 | 9,585 | 6,208 | 9,492 | 47,734 |
| その他 | 41 | 760 | 16 | 2 | 820 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,549 | 32,354 | 7,966 | 12,752 | 86,622 |
| 外部顧客への売上高 | 33,549 | 32,354 | 7,966 | 12,752 | 86,622 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円41銭 | 86円14銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 3,438 | 6,993 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) | 3,438 | 6,993 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 81,083 | 81,183 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 42円39銭 | 86円10銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | (千株) | 40 | 38 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式（当第２四半期連結会計期間末275,900株）を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において324,002株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,037百万円
(2)１株当たり金額 25円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。