FUJIMI INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805072950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】	FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　敬史
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長　　川島　敏裕
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長　　川島　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-08-06 E01207-000 2021-06-30 E01207-000 2020-06-30 E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 E01207-000 2021-03-31 E01207-000 2020-04-01 2021-03-31 E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805072950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第１四半期 連結累計期間	第70期 第１四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	10,435	12,387	41,956
経常利益	（百万円）	2,283	3,132	7,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,651	2,300	5,607
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,740	2,391	6,435
純資産額	（百万円）	52,643	56,853	56,088
総資産額	（百万円）	59,968	66,198	65,773
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.82	93.05	226.85
自己資本比率	（％）	87.78	85.88	85.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）に記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20210805072950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、424百万円増加し、66,198百万円となりました。これは、現金及び預金が930百万円、投資有価証券が534百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が1,000百万円、有価証券が900百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、339百万円減少し、9,345百万円となりました。これは、買掛金が391百万円増加したものの、賞与引当金が736百万円減少したこと等によるものです。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、764百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、利益剰余金が673百万円増加したこと等によるものです。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進んでいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、また、米中間での緊張が続く中、更なる地政学的リスクもあり、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、新型コロナウイルスによる生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバイスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しました。

こうした状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高12,387百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益2,999百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益3,132百万円（前年同期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,300百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は7,580百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化により2,742百万円（前年同期比39.7％増）となりました。

北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,636百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により212百万円（前年同期比25.2％増）となりました。

アジアにつきましては、最先端ロジック及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は2,723百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は619百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は447百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の変化と為替の影響もあり47百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は1,442百万円（前年同期比22.3％増）、ポリシング材の売上高は2,931百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック向けの需要は引き続き好調に推移し、メモリ向けの需要も回復に向かったことに加え、一部顧客でＣＭＰ向け製品の在庫積み増しがあったことから、売上高は5,963百万円（前年同期比18.9％増）となりました。

ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えによる市場の縮小に加え、一部顧客の稼働率低下の影響により、売上高は392百万円（前年同期比18.5％減）となりました。

非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は1,083百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 企業価値向上のための課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1,038百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、売上収入を主な財源としております。また、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は635.0％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210805072950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,699,500	28,699,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,699,500	28,699,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	28,699,500	－	4,753	－	5,038

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,668,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,011,900	250,119	－
単元未満株式	普通株式	19,600	－	－
発行済株式総数		28,699,500	－	－
総株主の議決権		－	250,119	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株（議決権の数3,105個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	3,668,000	－	3,668,000	12.78
計	－	3,668,000	－	3,668,000	12.78

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式310,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805072950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,424	28,493
受取手形及び売掛金	9,098	10,098
有価証券	1,900	2,800
商品及び製品	4,048	4,174
仕掛品	999	964
原材料及び貯蔵品	2,278	2,328
その他	231	246
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	47,967	49,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,553	6,476
その他（純額）	7,022	7,196
有形固定資産合計	13,575	13,673
無形固定資産	440	417
投資その他の資産
投資有価証券	2,562	2,028
繰延税金資産	1,117	873
その他	119	121
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,789	3,014
固定資産合計	17,806	17,105
資産合計	65,773	66,198

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,880	3,272
未払法人税等	1,274	861
賞与引当金	1,438	702
役員賞与引当金	－	20
その他	2,714	2,873
流動負債合計	8,309	7,731
固定負債
繰延税金負債	0	3
退職給付に係る負債	901	900
株式給付引当金	329	472
その他	144	237
固定負債合計	1,375	1,614
負債合計	9,684	9,345
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,570	5,570
利益剰余金	50,303	50,977
自己株式	△5,448	△5,448
株主資本合計	55,179	55,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	297
為替換算調整勘定	685	795
退職給付に係る調整累計額	△97	△92
その他の包括利益累計額合計	908	1,000
純資産合計	56,088	56,853
負債純資産合計	65,773	66,198

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	10,435	12,387
売上原価	5,528	6,393
売上総利益	4,906	5,993
販売費及び一般管理費	2,634	2,994
営業利益	2,272	2,999
営業外収益
受取利息	24	14
受取配当金	14	15
固定資産売却益	0	81
その他	19	50
営業外収益合計	58	162
営業外費用
為替差損	45	25
その他	1	2
営業外費用合計	47	28
経常利益	2,283	3,132
税金等調整前四半期純利益	2,283	3,132
法人税、住民税及び事業税	366	577
法人税等調整額	265	254
法人税等合計	632	832
四半期純利益	1,651	2,300
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,651	2,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,651	2,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77	△23
為替換算調整勘定	6	109
退職給付に係る調整額	4	5
その他の包括利益合計	88	91
四半期包括利益	1,740	2,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,740	2,391

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	413百万円	393百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,176	47	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,627	65	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	5,996	1,507	2,542	388	10,435	－	10,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,984	315	58	－	2,358	△2,358	－
計	7,981	1,823	2,600	388	12,793	△2,358	10,435
セグメント利益	1,962	169	567	53	2,754	△481	2,272

（注）１．セグメント利益の調整額△481百万円は、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△452百万円及び棚卸資産の調整額△29百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,580	1,636	2,723	447	12,387	－	12,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,039	277	63	－	2,380	△2,380	－
計	9,619	1,913	2,787	447	14,768	△2,380	12,387
セグメント利益	2,742	212	619	47	3,622	△623	2,999

（注）１．セグメント利益の調整額△623百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△533百万円及び棚卸資産の調整額△92百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	66円82銭	93円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	1,651	2,300
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	1,651	2,300
普通株式の期中平均株式数（株）	24,720,389	24,721,021

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第１四半期連結累計期間311,200株、当第１四半期連結累計期間310,500株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805072950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。