FUJIMI INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 4, 2021

 第２四半期報告書_20211102184854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】	FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　敬史
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長　　川島　敏裕
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部副本部長　　川島　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01207-000 2021-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2021-07-01 2021-09-30 E01207-000 2021-04-01 2021-09-30 E01207-000 2020-09-30 E01207-000 2020-07-01 2020-09-30 E01207-000 2020-04-01 2020-09-30 E01207-000 2021-03-31 E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2020-04-01 2021-03-31 E01207-000 2020-03-31 E01207-000 2021-11-04 E01207-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211102184854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 20,427 | 25,291 | 41,956 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,694 | 6,357 | 7,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,855 | 4,803 | 5,607 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,920 | 5,155 | 6,435 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,825 | 59,619 | 56,088 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,426 | 70,539 | 65,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 115.49 | 194.30 | 226.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.22 | 84.52 | 85.28 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,773 | 4,530 | 8,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,395 | 103 | △42 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,202 | △1,660 | △2,481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,064 | 32,484 | 29,418 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.68	101.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20211102184854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（会計方針の変更）に記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4,765百万円増加し、70,539百万円となりました。これは、投資有価証券が620百万円減少したものの、有価証券が2,400百万円、受取手形及び売掛金が1,451百万円、現金及び預金が641百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,234百万円増加し、10,919百万円となりました。これは、買掛金が600百万円、未払法人税等が374百万円、株式給付引当金が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,530百万円増加し、59,619百万円となりました。これは、利益剰余金が3,176百万円、為替換算調整勘定が215百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進んでいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、加えて資源・エネルギー価格の高騰や米中間の緊張が続き、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバイスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しました。

こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,291百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益6,158百万円（前年同期比65.6％増）、経常利益6,357百万円（前年同期比72.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,803百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は15,766百万円（前年同期比33.2％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化により5,555百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は3,153百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により348百万円（前年同期比55.2％増）となりました。

アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は5,537百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）は1,226百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は835百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は2,985百万円（前年同期比38.3％増）、ポリシング材の売上高は6,007百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要は好調に推移し、売上高は12,155百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換え及び一部顧客の事業撤退に伴う生産終了の影響により、売上高は790百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は2,140百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、3,066百万円増加し、32,484百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて242百万円減少し、4,530百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、103百万円となりました（前年同期は3,395百万円の支出）。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて457百万円増加し、1,660百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 企業価値向上のための課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,220百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は544.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,699,500	28,699,500	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,699,500	28,699,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	28,699,500	－	4,753	－	5,038

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社コマ	愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１	3,743	14.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,790	11.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,178	4.70
株式会社かんぽ生命保険 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町二丁目３－１ 大手町プレイス　ウエストタワー （東京都中央区晴海一丁目８－12）	935	3.73
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　 ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木六丁目10－１　 六本木ヒルズ森タワー）	780	3.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	728	2.91
越山　勇	愛知県名古屋市昭和区	717	2.86
フジミ取引先持株会	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	694	2.77
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11－３）	639	2.55
一般財団法人越山科学技術振興財団	岐阜県各務原市テクノプラザ１－１	600	2.39
計	－	12,808	51.16

（注）当社は、自己株式3,668千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,668,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,010,800	250,108	－
単元未満株式	普通株式	20,600	－	－
発行済株式総数		28,699,500	－	－
総株主の議決権		－	250,108	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）を含めております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式309,100株（議決権の数3,091個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	3,668,100	－	3,668,100	12.78
計	－	3,668,100	－	3,668,100	12.78

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式309,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,424	30,066
受取手形及び売掛金	9,098	10,549
有価証券	1,900	4,300
商品及び製品	4,048	4,260
仕掛品	999	1,018
原材料及び貯蔵品	2,278	2,650
その他	231	374
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	47,967	53,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,553	6,432
その他（純額）	7,022	7,247
有形固定資産合計	13,575	13,679
無形固定資産	440	399
投資その他の資産
投資有価証券	2,562	1,941
繰延税金資産	1,117	1,192
その他	119	128
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,789	3,253
固定資産合計	17,806	17,332
資産合計	65,773	70,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,880	3,481
未払法人税等	1,274	1,649
賞与引当金	1,438	1,555
役員賞与引当金	－	57
株式給付引当金	－	474
その他	2,714	2,554
流動負債合計	8,309	9,771
固定負債
繰延税金負債	0	1
退職給付に係る負債	901	898
株式給付引当金	329	25
その他	144	222
固定負債合計	1,375	1,148
負債合計	9,684	10,919
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,570	5,570
利益剰余金	50,303	53,480
自己株式	△5,448	△5,445
株主資本合計	55,179	58,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	321	445
為替換算調整勘定	685	901
退職給付に係る調整累計額	△97	△86
その他の包括利益累計額合計	908	1,260
純資産合計	56,088	59,619
負債純資産合計	65,773	70,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	20,427	25,291
売上原価	10,985	12,959
売上総利益	9,441	12,332
販売費及び一般管理費	※ 5,722	※ 6,173
営業利益	3,718	6,158
営業外収益
受取利息	42	27
受取配当金	14	15
固定資産売却益	1	81
その他	42	82
営業外収益合計	101	207
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	107	－
固定資産除却損	0	2
その他	15	4
営業外費用合計	125	9
経常利益	3,694	6,357
税金等調整前四半期純利益	3,694	6,357
法人税、住民税及び事業税	1,000	1,686
法人税等調整額	△160	△133
法人税等合計	839	1,553
四半期純利益	2,855	4,803
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,855	4,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	2,855	4,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	124
為替換算調整勘定	△55	215
退職給付に係る調整額	11	11
その他の包括利益合計	65	351
四半期包括利益	2,920	5,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,920	5,155

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,694	6,357
減価償却費	815	802
長期前払費用償却額	0	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	57	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	143	111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	13
株式給付引当金の増減額（△は減少）	139	170
受取利息	△42	△27
受取配当金	△14	△15
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	7	△2
固定資産除売却損益（△は益）	△0	△79
売上債権の増減額（△は増加）	107	△1,398
棚卸資産の増減額（△は増加）	△214	△543
仕入債務の増減額（△は減少）	179	544
未払金の増減額（△は減少）	281	47
その他	346	△205
小計	5,535	5,833
利息及び配当金の受取額	57	44
法人税等の支払額	△857	△1,423
法人税等の還付額	37	76
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,773	4,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,313	△1,811
定期預金の払戻による収入	2,934	2,532
有価証券の取得による支出	△500	－
有価証券の償還による収入	99	100
有形固定資産の取得による支出	△601	△764
有形固定資産の売却による収入	1	81
無形固定資産の取得による支出	△16	△26
その他	0	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395	103
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,176	△1,627
自己株式の取得による支出	△0	△1
その他	△25	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,202	△1,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	91
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	145	3,066
現金及び現金同等物の期首残高	22,919	29,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,064	※ 32,484

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び賞与	1,713百万円	1,829百万円
賞与引当金繰入額	832	888
役員賞与引当金繰入額	57	56
退職給付費用	110	117
株式給付引当金繰入額	81	100

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	26,507百万円	30,066百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,242	△1,081
有価証券勘定	1,699	4,300
償還期間が３か月を超える有価証券	△899	△800
現金及び現金同等物	23,064	32,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,176	47	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に

対する配当金14百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	1,251	50	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）2020年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金

15百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,627	65	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	2,127	85	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金

26百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,840	2,798	5,032	756	20,427	－	20,427
外部顧客への売上高	11,840	2,798	5,032	756	20,427	－	20,427
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,797	550	121	－	4,468	△4,468	－
計	15,637	3,348	5,153	756	24,896	△4,468	20,427
セグメント利益	3,487	224	1,042	82	4,837	△1,118	3,718

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,070百万円及び棚卸資産の調整額△50百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,766	3,153	5,537	835	25,291	－	25,291
外部顧客への売上高	15,766	3,153	5,537	835	25,291	－	25,291
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,070	565	175	－	4,811	△4,811	－
計	19,836	3,718	5,712	835	30,103	△4,811	25,291
セグメント利益	5,555	348	1,226	93	7,223	△1,064	6,158

（注）１．セグメント利益の調整額△1,064百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,054百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	115円49銭	194円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	2,855	4,803
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	2,855	4,803
普通株式の期中平均株式数（株）	24,720,650	24,721,509

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間310,928株、当第２四半期連結累計期間309,949株） 

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　　　2021年11月24日（水）

（２）処分する株式の種類及び株式数　　普通株式 240,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　　　１株につき金6,712円

（４）処分総額　　　　　　　　　　　　1,610,880,000円

（５）処分予定先　　　　　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

（６）その他　　　　　　　　　　　　　本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2017年６月23日開催の株主総会決議に基づき、株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。また、2017年４月18日開催の取締役会の決議に基づき、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。

今般、当社は、株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を株式給付信託（ＢＢＴ及びＪ－ＥＳＯＰ）が取得するため、それぞれに対する金銭の追加拠出を行うこと及び本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行にそれぞれ設定されている信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分することを決定いたしました。

処分数量については、「役員株式給付規程」に基づき、信託期間中に当社の取締役に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（３事業年度分 25,000株）及び「株式給付規程」に基づき当社の従業員に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（６事業年度分 215,000株）の合計であり、2021年９月30日現在の発行済株式総数28,699,500株に対し0.84％（2021年９月30日現在の総議決権個数250,108個に対する割合0.96％）となります。 

２【その他】

2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,127百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211102184854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。