FUJI SEIKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511101201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	不二精機株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊井　剛
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽東四丁目４番37号
【電話番号】	０６（４３０６）６８２０（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本 幸司
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽東四丁目４番37号
【電話番号】	０６（４３０６）６８２０（代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　山本 幸司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02462 64000 不二精機株式会社 FUJI SEIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02462-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:MOLDReportableSegmentsMember E02462-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E02462-000:INJECTIONReportableSegmentsMember E02462-000 2017-05-12 E02462-000 2017-03-31 E02462-000 2017-01-01 2017-03-31 E02462-000 2016-03-31 E02462-000 2016-01-01 2016-03-31 E02462-000 2016-12-31 E02462-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170511101201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　12月31日
売上高	（千円）	1,458,069	1,141,836	5,108,410
経常利益	（千円）	93,753	72,994	55,775
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	78,030	68,601	39,215
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	56,082	140,611	△133,434
純資産額	（千円）	1,169,891	995,016	877,144
総資産額	（千円）	5,869,503	5,590,032	5,193,046
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.17	9.05	4.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	9.03	－
自己資本比率	（％）	19.9	17.8	16.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170511101201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題、米国の経済政策の不確実性の高まりなど懸念事項も多く、先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。

また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。

しかしながら、国内医療機器及び食品容器等の製造業を取り巻く設備投資意欲の回復までには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3億16百万円（21.7％）減の11億41百万円となりました。

損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより、営業利益は前年同四半期比44百万円（51.4％）減の41百万円、為替差益が発生したものの、営業利益が減少したことなどにより、経常利益は前年同四半期比20百万円（22.1％）減の72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9百万円（12.1％）減の68百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞

医療機器用精密金型の受注高は前年同期を上回ったものの、当第１四半期累計期間での売上計上に至らなかったこと及び食品容器用精密金型が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、3億38百万円（前年同四半期比44.8％減）となり、セグメント損失3百万円（前年同四半期はセグメント利益35百万円）となりました。

＜精密成形品その他事業＞

自動車部品用成形品等が増加した以上に光学機器用成形品が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は、8億3百万円（前年同四半期比4.9％減）となったものの、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの営業黒字が拡大したことなどで、セグメント利益48百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,720,000
計	23,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,054,000	9,054,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	9,054,000	9,054,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	9,054,000	－	500,000	－	85,588

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,474,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,579,100	75,791	－
単元未満株式	普通株式        700	－	－
発行済株式総数	9,054,000	－	－
総株主の議決権	－	75,791	－

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
不二精機株式会社	大阪市生野区巽東 四丁目４番37号	1,474,200	－	1,474,200	16.28
計	－	1,474,200	－	1,474,200	16.28

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,172	544,255
受取手形及び売掛金	1,034,942	962,763
電子記録債権	62,198	136,464
製品	233,384	237,914
仕掛品	247,411	347,955
原材料及び貯蔵品	102,018	101,472
未収入金	138,858	207,587
繰延税金資産	31,048	30,341
その他	82,611	81,250
貸倒引当金	△4,000	△4,500
流動資産合計	2,403,646	2,645,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	569,569	585,102
機械装置及び運搬具（純額）	605,385	602,504
工具、器具及び備品（純額）	303,070	327,507
土地	447,035	447,035
リース資産（純額）	398,354	447,510
建設仮勘定	123,095	170,155
有形固定資産合計	2,446,511	2,579,814
無形固定資産	58,714	63,418
投資その他の資産
投資有価証券	57,605	56,955
繰延税金資産	24,426	25,663
その他	145,498	163,993
投資その他の資産合計	227,530	246,612
固定資産合計	2,732,755	2,889,846
繰延資産
社債発行費	10,914	10,049
開業費	45,728	44,629
株式交付費	1	－
繰延資産合計	56,644	54,678
資産合計	5,193,046	5,590,032

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,257	667,079
短期借入金	1,464,691	1,734,866
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
リース債務	85,838	108,419
未払金	160,005	163,984
未払法人税等	15,564	3,295
賞与引当金	59,723	53,062
製品保証引当金	12,894	11,995
その他	231,299	283,759
流動負債合計	2,759,274	3,128,462
固定負債
社債	264,000	233,000
長期借入金	937,091	856,470
リース債務	288,811	306,759
繰延税金負債	24,230	25,034
役員退職慰労引当金	14,539	14,539
退職給付に係る負債	11,269	12,172
資産除去債務	16,685	18,577
固定負債合計	1,556,627	1,466,553
負債合計	4,315,902	4,595,015
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	758,009	758,009
利益剰余金	△204,359	△158,496
自己株式	△365,079	△365,079
株主資本合計	688,571	734,433
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,870	7,162
為替換算調整勘定	178,900	251,580
その他の包括利益累計額合計	186,771	258,742
新株予約権	795	795
非支配株主持分	1,005	1,044
純資産合計	877,144	995,016
負債純資産合計	5,193,046	5,590,032

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,458,069	1,141,836
売上原価	1,133,575	881,266
売上総利益	324,494	260,570
販売費及び一般管理費	238,752	218,918
営業利益	85,741	41,651
営業外収益
受取利息	434	279
受取配当金	38	38
為替差益	38,173	64,518
その他	941	1,220
営業外収益合計	39,586	66,056
営業外費用
支払利息	21,850	18,641
社債発行費償却	1,375	864
開業費償却	6,375	6,009
その他	1,974	9,197
営業外費用合計	31,575	34,714
経常利益	93,753	72,994
特別損失
固定資産売却損	117	920
固定資産除却損	9,625	0
特別損失合計	9,742	920
税金等調整前四半期純利益	84,010	72,073
法人税、住民税及び事業税	11,035	2,544
法人税等調整額	△5,219	507
法人税等合計	5,815	3,051
四半期純利益	78,195	69,021
非支配株主に帰属する四半期純利益	164	420
親会社株主に帰属する四半期純利益	78,030	68,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	78,195	69,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,098	△708
為替換算調整勘定	△19,014	72,298
その他の包括利益合計	△22,112	71,589
四半期包括利益	56,082	140,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,908	140,572
非支配株主に係る四半期包括利益	174	39

【注記事項】

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	75,051千円	67,803千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	22,739	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	613,583	844,486	1,458,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,528	－	64,528
計	678,112	844,486	1,522,598
セグメント利益	35,879	46,977	82,856

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	82,856
セグメント間取引消去	2,884
四半期連結損益計算書の営業利益	85,741

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	射出成形用精密金型 及び成形システム事業	精密成形品その他事業
売上高
外部顧客への売上高	338,619	803,217	1,141,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,083	－	55,083
計	393,703	803,217	1,196,920
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△3,050	48,626	45,576

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	45,576
セグメント間取引消去	△3,924
四半期連結損益計算書の営業利益	41,651

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円17銭	9円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,030	68,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	78,030	68,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,509	7,579
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	17
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170511101201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。