FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220214103133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　令和３年10月１日　至　令和３年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　村田幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　村田幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01620-000 2022-02-14 E01620-000 2021-12-31 E01620-000 2021-10-01 2021-12-31 E01620-000 2021-04-01 2021-12-31 E01620-000 2020-12-31 E01620-000 2020-10-01 2020-12-31 E01620-000 2020-04-01 2020-12-31 E01620-000 2021-03-31 E01620-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220214103133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第３四半期連結

累計期間 | 第79期

第３四半期連結

累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　令和２年４月１日

至　令和２年12月31日 | 自　令和３年４月１日

至　令和３年12月31日 | 自　令和２年４月１日

至　令和３年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,223,556 | 5,323,207 | 6,788,042 |
| 経常利益 | （千円） | 232,314 | 1,186,268 | 583,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △503,907 | 240,458 | △308,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 570,661 | 782,834 | 1,307,515 |
| 純資産額 | （千円） | 11,649,076 | 13,140,700 | 12,385,921 |
| 総資産額 | （千円） | 24,403,834 | 27,366,619 | 25,174,113 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | （円） | △11.20 | 5.34 | △6.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.1 | 28.8 | 30.8 |

回次		第78期 第３四半期連結 会計期間	第79期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和２年10月１日 至　令和２年12月31日	自　令和３年10月１日 至　令和３年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.88	0.55

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220214103133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷しているものの、海外経済の回復に伴う需要拡大による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し、27,366百万円となりました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,437百万円増加し、14,225百万円となりました。主な要因は、借入金の増加などによります。

この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、13,140百万円となりました。

b.経営成績

当第３四半期連結累計期間において、売上高は5,323百万円と前年同四半期に比べ99百万円（1.9％）増加と新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしました。また、より健全な財務基盤を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は880百万円と前年同四半期に比べ186百万円（26.8％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回復を受けて、経常利益は1,186百万円と前年同四半期に比べ953百万円（410.6％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△503百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上が伸び悩み、売上高は1,636百万円と前年同四半期に比べ29百万円減少し、セグメント損失は36百万円（前年同四半期セグメント損失73百万円）となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は4,022百万円と前年同四半期に比べ89百万円の増加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、840百万円と前年同四半期に比べ152百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は232百万円と前年同四半期に比べ10百万円減少し、セグメント利益は48百万円と前年同四半期に比べ9百万円の減少となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	94,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,934,400	449,344	－
単元未満株式	普通株式	70,620	－	－
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,344	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	94,300	－	94,300	0.20
計	－	94,300	－	94,300	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,865	3,515,963
受取手形及び売掛金	1,014,541	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 1,324,601
棚卸資産	4,758,844	4,868,511
その他	175,010	326,822
貸倒引当金	△20,248	△18,535
流動資産合計	8,837,013	10,017,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,950,627	2,977,558
機械装置及び運搬具	1,531,045	1,474,133
土地	5,613,905	5,685,096
その他	182,253	182,567
減価償却累計額	△3,423,269	△3,394,424
減損損失累計額	△262,098	△262,098
有形固定資産合計	6,592,464	6,662,832
無形固定資産
借地権	297,891	302,839
その他	3,326	3,326
無形固定資産合計	301,217	306,165
投資その他の資産
投資有価証券	2,711,513	3,405,724
関係会社株式	6,022,967	6,308,116
長期貸付金	434,150	407,229
繰延税金資産	54,166	38,593
その他	245,534	245,147
貸倒引当金	△24,914	△24,553
投資その他の資産合計	9,443,418	10,380,258
固定資産合計	16,337,099	17,349,256
資産合計	25,174,113	27,366,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	628,016	※１ 744,081
短期借入金	2,098,136	2,311,596
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	881,690	909,782
未払金	280,099	235,116
未成工事受入金	43,895	23,708
未払法人税等	809,045	682,461
賞与引当金	20,149	53,679
その他	1,282,426	1,213,480
流動負債合計	6,063,460	6,193,906
固定負債
社債	70,000	50,000
長期借入金	6,011,701	7,050,489
完成工事補償引当金	32,858	30,549
繰延税金負債	276,457	274,076
退職給付に係る負債	40,148	40,148
負ののれん	112,003	95,574
その他	181,562	491,174
固定負債合計	6,724,731	8,032,013
負債合計	12,788,191	14,225,919
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,811	973,811
利益剰余金	4,011,141	4,223,740
自己株式	△20,212	△20,349
株主資本合計	7,042,507	7,254,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	703,930	639,996
繰延ヘッジ損益	61	61
為替換算調整勘定	1,552	694
退職給付に係る調整累計額	545	△14,661
その他の包括利益累計額合計	706,090	626,090
非支配株主持分	4,637,323	5,259,639
純資産合計	12,385,921	13,140,700
負債純資産合計	25,174,113	27,366,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	5,223,556	5,323,207
売上原価	2,577,922	2,596,062
売上総利益	2,645,634	2,727,145
販売費及び一般管理費	1,951,349	1,846,814
営業利益	694,285	880,331
営業外収益
受取利息	8,289	6,592
受取配当金	26,929	35,168
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	－	319,848
助成金収入	50,577	142,238
その他	38,122	14,177
営業外収益合計	140,347	534,454
営業外費用
支払利息	99,802	111,504
持分法による投資損失	447,241	－
支払手数料	23,940	83,409
その他	31,333	33,603
営業外費用合計	602,318	228,517
経常利益	232,314	1,186,268
特別利益
固定資産売却益	0	6,147
投資有価証券売却益	－	10,891
受取和解金	－	7,000
特別利益合計	0	24,039
特別損失
固定資産除却損	20,065	－
特別損失合計	20,065	－
税金等調整前四半期純利益	212,249	1,210,307
法人税、住民税及び事業税	376,595	333,177
法人税等調整額	△25,852	14,296
法人税等合計	350,743	347,473
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,493	862,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	365,413	622,375
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△503,907	240,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△138,493	862,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	640,748	△2,504
持分法適用会社に対する持分相当額	68,406	△77,495
その他の包括利益合計	709,155	△79,999
四半期包括利益	570,661	782,834
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,242	160,458
非支配株主に係る四半期包括利益	365,418	622,375

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－千円	3,411千円
支払手形	－	7,854

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形割引高	35,802千円	27,599千円
受取手形裏書譲渡高	294,945千円	358,818千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	118,058千円	107,787千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月26日 定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和３年３月31日	令和３年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,364,680	3,789,796	69,079	5,223,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	301,096	143,204	174,303	618,604
計	1,665,777	3,933,001	243,382	5,842,161
セグメント利益又は損失(△）	△73,836	688,204	58,754	673,122

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	673,122
セグメント間取引消去	21,162
四半期連結損益計算書の営業利益	694,285

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,342,473	39,359	6,300	1,388,132
防蟻・防水・断熱工事等	－	3,479,346	－	3,479,346
その他	15,702	169,302	48,692	233,696
顧客との契約から生じる収　益	1,358,175	3,688,008	54,992	5,101,176
その他の収益	－	212,734	9,296	222,030
外部顧客への売上高	1,358,175	3,900,742	64,288	5,323,207
セグメント間の内部売上高又は振替高	277,930	122,143	168,465	568,540
計	1,636,106	4,022,886	232,754	5,891,747
セグメント利益又は損失(△）	△36,962	840,565	48,951	852,553

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	852,553
セグメント間取引消去	27,777
四半期連結損益計算書の営業利益	880,331

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△11円20銭	5円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△503,907	240,458
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△503,907	240,458
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,006	45,005

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220214103133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。