FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Sep 12, 2022

 第１四半期報告書_20220909151607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年９月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2022-07-31 Q1 2023-04-30 2021-05-01 2021-07-31 2022-04-30 1 false false false E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2022-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2022-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2022-09-12 E05680-000 2022-07-31 E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 E05680-000 2021-07-31 E05680-000 2022-04-30 E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 E05680-000 2021-05-01 2022-04-30 E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2022-05-01 2022-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220909151607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2022年５月１日

至　2022年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 10,669,762 | 11,142,144 | 43,075,732 |
| 経常利益 | （千円） | 1,015,927 | 773,365 | 2,878,922 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 563,188 | 305,648 | 827,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 737,388 | 482,070 | 1,570,354 |
| 純資産額 | （千円） | 12,797,889 | 8,763,643 | 11,039,207 |
| 総資産額 | （千円） | 33,687,106 | 33,631,478 | 35,050,152 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 26.83 | 16.26 | 41.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 16.14 | 41.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 27.4 | 17.8 | 19.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220909151607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
５G	5th Generation	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
web３	web３（Web 3.0）	分散型の次世代インターネット Web 1.0は、コミュニケーションが一方通行で「Google」の検索エンジンや「Yahoo!」のポータルサイトがその事例とされており、Web 2.0は、相互のコミュニケーションが進み、「YouTube」や「Twitter」がその事例とされている
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
DX	Digital Transformation	データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
メタバース	Metaverse	インターネットを介して利用する仮想空間
TONE Labo	TONE Labo	トーンモバイルとして進めているユーザー参加型の「５G時代のスマホ生活を先取りできる実証実験プロジェクト」
TONE Coin	TONE Coin	TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ スマートフォンの充電中に「TONE Coin」アプリをバックグラウンドで自動起動するだけで、「TONE Coin」が貯まっていくポイントシステム。スマートフォンの余剰リソース（電源、CPU等）の活用によりポイントが貯まることに加えて、様々な社会貢献に参加することができる
TONE Care	TONE Care	TONE Laboによる実証実験プロジェクトの一つ 健康不安に関する相談、子どものスマホ使いすぎ相談など、迅速にリモートで様々な健康相談を行えるオンラインサービス
NFT	Non-Fungible Token	デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所有権は誰かといったことを明確にできる技術
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
Blockchain	Blockchain	データ処理の記録やその追跡ができる改ざんが非常に困難な分散型台帳技術

経営成績の状況

当社グループは、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しています。そして、それに沿って、現在、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。

この『SiLK VISION 2024』では、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。

なお、各報告セグメントの事業内容は下記のとおりです。

＜５Gインフラ支援事業＞

ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進しています。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、５GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用した新サービスも展開してまいります。

＜５G生活様式支援事業＞

個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進しています。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの５G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、５G Workstyle、５G Healthstyle、５G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。

＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞

インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。

当第１四半期連結累計期間においては、世界情勢に対する様々な懸念から資源エネルギーや物価が高騰していることに加え、国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び急増している状況にあるため社会情勢の不透明感は高いものの、防疫と経済活動の両立が着実に進んでいると見られています。そのような環境下の中、当社グループは、社会がDX化の推進やテレワークをはじめとしたセキュアなネットワーク環境構築を図っていくといった試みに応えるため、様々な取り組みを行ってきました。また、前連結会計年度と同様、当連結会計年度も、2024年４月期での『SiLK VISION 2024』の達成と将来的に我々がいち早く「５G／web３時代のPlatform Maker」としての地位を確立していくための戦略投資による事業拡大も推し進めています。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加に加え、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業が一般化したことにより、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業も原価抑制に努めたことで堅調に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、2,328,232千円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益については393,178千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値及び入居率の向上を目的とした導入が進んでおり、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も着実に広がっていくものと考えられます。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の新しいスマホの利用方法を検証するためのユーザー協力型プロジェクト「TONE Labo」に参加できる新端末「TONE e22」の販売を６月１日に開始し、既に多くのTONE e22ユーザーが「TONE Labo」に参加されています。そして、７月５日には、「TONE Labo」に参加されたユーザーに対し、TONE e22の充電中にトーンモバイル独自のポイントが貯まっていくシステム「TONE Coin」の、更に７月27日には、新たな健康支援・オンライン健康相談サービス「TONE Care」の実証実験を開始しました。また、前連結会計年度に認知向上を企図したWebCM、ポスター、パンフレットなど、メディアミックスによる広告戦略を実行した成果を踏まえ、当連結会計年度は株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく成果報酬型広告を中心に、フルスピードグループと連携したマーケティング戦略を実行することで販売拡大を図りました。

今後もユーザーのニーズに丁寧に応えるべく、皆様に安心で利便性の高い革新的なサービスを提供できるよう努めてまいります。

その結果、当セグメントにおける売上高については、5,477,492千円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益については377,002千円（前年同四半期比33.4％減）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

当報告セグメントを担う株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の中長期的な成長を目的として、フルスピードの完全子会社化を前提としたフルスピード株式の公開買付けを実施し、買付予定数の下限を上回る形で５月30日に公開買付を終了しました。そしてこの結果を踏まえたスクイーズアウト手続きを経て、フルスピードを完全子会社とする運びとなりました。

フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の状況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。

また、フルスピードの完全子会社化の目的であった中期的な成長のための新規事業への取り組みも始めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、4,039,096千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益については96,450千円（前年同四半期比44.8％減）となりました。

以上の結果、売上高は11,142,144千円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は864,627千円（前年同四半期比16.2％減）となり、フルスピード株式の公開買付け関連費用の発生等により、経常利益は773,365千円（前年同四半期比23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,648千円（前年同四半期比45.7％減）となりました。

なお、当社グループでは、戦略投資として、販売拡大のためのマーケティングに加えて、５G／web３／メタバース時代の多様化する生活スタイルに合わせた新たな需要に応えていくべく、AIやIoT、Blockchainをはじめとしたテクノロジーを活用した新サービス開発等にリソースを投下しています。

この戦略投資の実行は、会計年度末に集中させた前連結会計年度とは異なり、当連結会計年度は期初より実行しています。そのため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間と比べて減少していますが、事業展開及び業績は計画を上回り進捗しています。

（参考）

当社グループの業績を適切に理解して頂くことを目的に「戦略投資（一時的な投資）」を除いた営業利益比較表を参考情報として掲載します。

（単位：千円）

セグメント名	（参考） 2022年４月期 第１四半期	（参考） 2023年４月期 第１四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	315,899	453,487	137,587	43.6％
５G生活様式支援事業	649,700	527,397	△122,303	△18.8％
企業・クリエイター５G DX支援事業	175,578	127,429	△48,149	△27.4％
その他	△3,973	△3,966	6	―
調整額	△168	1,963	2,131	―
合計	1,137,037	1,106,310	△30,726	△2.7％

（注）2022年４月期第１四半期、2023年４月期第１四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	2,328,232	393,178
５G生活様式支援事業	5,477,492	377,002
企業・クリエイター５G DX支援事業	4,039,096	96,450
その他	－	△3,966
調整額	△702,676	1,963
合計	11,142,144	864,627

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,631,478千円となり、前連結会計年度末と比べて1,418,674千円減少しました。これは主として、商品及び製品が471,976千円増加したものの、現金及び預金が794,540千円、受取手形、売掛金及び契約資産が140,534千円、流動資産のその他に含まれている立替金が284,089千円及び流動資産のその他に含まれている前払金が436,854千円減少したことによるものです。

負債は24,867,834千円となり、前連結会計年度末と比べて856,889千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が130,015千円、１年内返済予定の長期借入金が293,863千円、未払金が252,436千円、未払法人税等が459,576千円、長期借入金が306,148千円及びリース債務（固定）が163,711千円減少したものの、短期借入金が2,791,800千円増加したことによるものです。

純資産は、連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式の公開買付けを実施し追加取得したこと等により資本剰余金が1,082,684千円及び非支配株主持分が1,378,793千円減少し、前連結会計年度末と比べて2,275,563千円減少の8,763,643千円となり、この結果、自己資本比率は17.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,798千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。

なお、公開買付けの買付け期間は2022年５月30日に終了し、2022年６月３日に当社がフルスピードの普通株式4,522,514株を取得した結果、当社の有する議決権比率が86.68%となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20220909151607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年５月１日～ 2022年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	500,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,613,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,797,100	187,971	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	187,971	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	4,613,900	－	4,613,900	19.71
計	－	4,613,900	－	4,613,900	19.71

（注）上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220909151607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,741,256	16,946,715
受取手形、売掛金及び契約資産	7,931,804	7,791,269
商品及び製品	122,591	594,567
仕掛品	165,240	158,757
原材料及び貯蔵品	1,342,516	1,315,878
その他	2,600,549	1,906,406
貸倒引当金	△83,961	△82,847
流動資産合計	29,819,998	28,630,748
固定資産
有形固定資産	2,482,678	2,381,542
無形固定資産
のれん	74,587	64,547
ソフトウエア	277,590	244,380
その他	110,442	126,583
無形固定資産合計	462,620	435,511
投資その他の資産
投資有価証券	1,143,316	1,104,921
長期貸付金	1,501,384	1,500,267
差入保証金	529,375	505,450
その他	845,891	807,692
貸倒引当金	△1,735,113	△1,734,655
投資その他の資産合計	2,284,855	2,183,676
固定資産合計	5,230,154	5,000,729
資産合計	35,050,152	33,631,478
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	342,066	212,050
短期借入金	300,000	3,091,800
１年内返済予定の長期借入金	3,950,944	3,657,081
未払金	5,846,296	5,593,860
未払法人税等	725,668	266,091
引当金	268,976	174,096
その他	2,368,414	2,116,998
流動負債合計	13,802,366	15,111,978
固定負債
社債	300,000	300,000
長期借入金	8,012,260	7,706,112
リース債務	1,560,982	1,397,270
役員退職慰労引当金	57,487	60,527
退職給付に係る負債	48,413	50,666
その他	229,435	241,279
固定負債合計	10,208,578	9,755,855
負債合計	24,010,945	24,867,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,050,292	1,967,608
利益剰余金	3,635,697	3,800,345
自己株式	△4,343,431	△4,343,431
株主資本合計	6,856,743	5,938,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,985	34,475
為替換算調整勘定	△3,728	△182
その他の包括利益累計額合計	24,256	34,293
株式引受権	50,755	61,984
新株予約権	780	780
非支配株主持分	4,106,671	2,727,878
純資産合計	11,039,207	8,763,643
負債純資産合計	35,050,152	33,631,478

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	10,669,762	11,142,144
売上原価	7,433,004	7,902,399
売上総利益	3,236,758	3,239,744
販売費及び一般管理費	2,204,736	2,375,117
営業利益	1,032,022	864,627
営業外収益
受取利息及び配当金	40	108
持分法による投資利益	2,765	502
為替差益	2,623	13,412
投資有価証券評価益	2,704	3,932
違約金収入	5,231	5,427
その他	2,248	5,324
営業外収益合計	15,613	28,709
営業外費用
支払利息	25,980	30,711
支払手数料	898	78,661
その他	4,829	10,597
営業外費用合計	31,708	119,970
経常利益	1,015,927	773,365
特別利益
損害補償損失引当金戻入額	－	21,315
特別利益合計	－	21,315
特別損失
固定資産除売却損	4,888	781
投資有価証券評価損	－	50,274
特別損失合計	4,888	51,056
税金等調整前四半期純利益	1,011,039	743,625
法人税、住民税及び事業税	240,127	233,366
法人税等調整額	3,385	38,769
法人税等合計	243,512	272,135
四半期純利益	767,526	471,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	204,337	165,841
親会社株主に帰属する四半期純利益	563,188	305,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	767,526	471,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,537	6,490
為替換算調整勘定	398	4,090
その他の包括利益合計	△30,138	10,581
四半期包括利益	737,388	482,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	532,887	315,684
非支配株主に係る四半期包括利益	204,500	166,386

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（財務制限条項）

短期借入金1,245,900千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、基準金利等の取引条件の見直しを求められる可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）インタレストカバレッジレシオ１以下

インタレストカバレッジレシオとは、金利等の負担能力を示す指標のことをいい、最終の決算期に関する単体の損益計算書（もしくはこれに準じるもの）により以下の算式で算出されるものをいいます。

（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

(2）２期連続当期赤字

２期連続当期赤字とは、最終の決算期およびその前の決算期において、単体の損益計算書（もしくはこれに準じるもの）における当期利益が赤字である場合をいい、３期以上連続して当期利益が赤字になる場合も改めてこの条項に該当するものとします。

(3）債務超過

債務超過とは、最新の決算期の単体の貸借対照表において、負債が資産を上回る状態をいいます。

(4）その他借入先が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 至  2022年７月31日）
減価償却費	246,749千円	227,972千円
のれんの償却額	10,048	10,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 取締役会	普通株式	141,000	7.5	2022年４月30日	2022年７月14日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月３日付で連結子会社である株式会社フルスピードの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が1,057,192千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	1,555,804	5,224,799	3,889,158	－	10,669,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	667,726	31,460	15,201	－	714,387
計	2,223,530	5,256,259	3,904,359	－	11,384,150
セグメント利益又は損失（△）	295,122	566,371	174,669	△3,973	1,032,190

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	10,669,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△714,387	－
計	△714,387	10,669,762
セグメント利益又は損失（△）	△168	1,032,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	1,734,656	5,449,947	3,957,541	－	11,142,144
セグメント間の内部売上高 又は振替高	593,576	27,544	81,555	－	702,676
計	2,328,232	5,477,492	4,039,096	－	11,844,821
セグメント利益又は損失（△）	393,178	377,002	96,450	△3,966	862,664

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	11,142,144
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△702,676	－
計	△702,676	11,142,144
セグメント利益又は損失（△）	1,963	864,627

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,963千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、フルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社フルスピード

事業の内容　　　　　　　インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していくことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。

(3）企業結合日

株式公開買付けによる取得　　　　　　　　　2022年６月３日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

変更はありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合前の議決権所有割合　　　　　　　　　　　57.41％

株式公開買付け後の議決権所有割合　　　　　　　　86.68％

２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金	2,491百万円
取得原価	2,491

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,057百万円

５．その他の取引の概要に関する事項

当社は、フルスピードが2022年９月５日を効力発生日として実施した株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた発行済株式６株を除いた１株未満の端数について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を追加取得し、フルスピードを当社の完全子会社とすることを予定しております。

なお、フルスピードの普通株式は、2022年８月10日開催のフルスピード臨時株主総会における当該株式併合の決議によって株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、フルスピード株式は、2022年９月１日をもって上場廃止となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	83,198	1,229,283	136,489	1,448,971	－	1,448,971
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,472,606	3,835,384	3,752,669	9,060,660	－	9,060,660
顧客との契約から生じる収益	1,555,804	5,064,668	3,889,158	10,509,631	－	10,509,631
その他の収益	－	160,130	－	160,130	－	160,130
外部顧客への売上高	1,555,804	5,224,799	3,889,158	10,669,762	－	10,669,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2022年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	109,842	1,271,214	179,270	1,560,327	－	1,560,327
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,624,814	3,998,592	3,778,270	9,401,676	－	9,401,676
顧客との契約から生じる収益	1,734,656	5,269,806	3,957,541	10,962,003	－	10,962,003
その他の収益	－	180,140	－	180,140	－	180,140
外部顧客への売上高	1,734,656	5,449,947	3,957,541	11,142,144	－	11,142,144

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	26円83銭	16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	563,188	305,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	563,188	305,648
普通株式の期中平均株式数（株）	20,991,831	18,800,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	16円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	134,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	141,000千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2022年７月14日

（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220909151607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。