FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Sep 13, 2021

 第１四半期報告書_20210910134431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2021-09-13 E05680-000 2021-07-31 E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 E05680-000 2020-07-31 E05680-000 2021-04-30 E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 E05680-000 2020-05-01 2021-04-30 E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210910134431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年７月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年７月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 13,417,071 | 10,669,762 | 52,009,682 |
| 経常利益 | （千円） | 586,885 | 1,015,927 | 3,661,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 218,539 | 563,188 | 1,586,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 477,950 | 737,388 | 2,553,646 |
| 純資産額 | （千円） | 11,463,983 | 12,797,889 | 12,148,751 |
| 総資産額 | （千円） | 47,781,855 | 33,687,106 | 34,835,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.96 | 26.83 | 74.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.95 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 27.4 | 25.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20210910134431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析において、使用する名称の正式名称及びその説明は下記のとおりです。

使用名称	正式名称	説　　明
５G	5th Generation	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
DX	Digital Transformation	データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
サブスクリプション型ネットサービス	―	契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、下記のとおり、モバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しております。そのため、前連結会計年度においてグループ再編方針に則り、株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却等によりオフバランス化した影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等の影響額を除いた売上高（未監査の参考値）との比較も記載しております。

『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾であり、５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。

＜５Gインフラ支援事業＞

ISP向けの事業支援サービス、MVNO事業への参入支援サービスに加え、様々な事業法人がクラウドやIoT等の導入を行うための支援サービスを推進いたします。また、５G時代に対応するための次世代ネットワークやデータセンターを構築し、５GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用した新サービスも展開してまいります。

＜５G生活様式支援事業＞

個人をメインターゲットとしたスマートフォン等を利用したモバイル通信サービスや固定回線によるインターネット関連サービスの提供に加え、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の提供を推進いたします。また、Maker's Makerプラットフォームを活用した当社独自のスマートフォン端末の開発やこれからの５G時代の生活スタイルの変化を見据えた新サービスとして、５G Workstyle、５G Healthstyle、５G Lifestyleといった分野の開発も行ってまいります。

＜企業・クリエイター５G DX支援事業＞

インターネットマーケティングやアドテクノロジー関連事業を推進するとともに、YouTuberをはじめとしたクリエイター／インフルエンサーが自らの作品を拡散させることができるプラットフォームであるCreator Makerや新しいビジネスを始める企業が自らのプラットフォームを介してサービスが提供できる仕組みであるBizmodel Makerを展開してまいります。

報告セグメントの変更内容は下記のとおりです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数増加が国内外で続いており、国内においては緊急事態宣言の期間延長や対象地域拡大となるなど、未だ収束の兆しが見えない状況にあり、更なる景気の下振れリスクが懸念されています。そのような社会環境下において、DXが極めて有効であることが世界各国で実証されており、今後、更にDXが様々な分野で多くの社会課題を解決し、生活スタイルを変貌させ、より人間的で幸福な社会を実現していくことが期待されています。

当社グループが属する通信インフラサービス市場においては、日常生活やビジネスにおいてインターネットを利用する機会は益々増加し、需要は増加傾向となっており、多くの企業でDXが進行する中、通信、クラウド、ソーシャル技術等の利用が更に加速し、技術革新と同じくして、今後も需要は拡大していくと見込んでおります。そして、当社グループでは新中期経営計画『SiLK VISION 2024』の達成にあたり、５G、AI、Blockchainといった破壊的テクノロジーや、新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを発端とする社会の新常態（“New Normal”）への対応が不可欠であると捉えています。

そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、前連結会計年度においてオフバランス化したことに加え、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことで、売上高は10,669,762千円（前年同四半期比20.5％減）となったものの、５G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したこと等により、上記の影響を除く既存事業の売上高は前年同四半期比5.5％増となりました。また、売上に寄与した５G生活様式支援事業である集合住宅向けインターネットサービスが堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要等を取り込んだことで５Gインフラ支援事業におけるMVNEの帯域増加及び利益率改善も奏功した結果、営業利益については1,032,022千円（前年同四半期比67.2％増）、経常利益は1,015,927千円（前年同四半期比73.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は563,188千円（前年同四半期比157.7％増）となりました。

（参考）

前連結会計年度のオフバランス化の影響額と当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響額を除いた売上高実績比較表

(単位：千円）

セグメント名	（参考） 2021年４月期 第１四半期	2022年４月期 第１四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	2,247,975	2,223,530	△24,444	△1.1
５G生活様式支援事業	4,581,095	5,256,259	675,163	14.7
企業・クリエイター５G DX支援事業	3,837,117	3,904,359	67,242	1.8
調整額	△555,012	△714,387	△159,374	―
合計	10,111,175	10,669,762	558,587	5.5

（注）2021年４月期第１四半期の数値については、未監査の参考値になります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　５Gインフラ支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及に伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しました。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEの音声電話かけ放題サービスが好評を得るなど通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも着実に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し帯域卸の売上の一部を純額計上したこと及び音声通話サービスのプラン変更等により、2,223,530千円（前年同四半期比24.3％減）となったものの、サービスの実利用は増加していることから、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年並みに推移いたしました。一方、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、295,122千円（前年同四半期比216.4％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることに加え、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用が増えたことで、より安定したインターネット環境の重要性が改めて認識されたことから、その規模は引き続き拡大しました。また、不動産業界全体においては、AIやIoT等のテクノロジーを活用した不動産Techへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要は更に拡大する見込みです。

５G Lifestyle（個人向けインターネット関連サービスやモバイル通信サービス）においては堅実な進捗となり、モバイル通信サービスの中でもトーンモバイルにおいては、カメラのキタムラでの取り扱い店舗数の増加による販売網の強化に加え、自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ (for iPhone)」の機能がカメラアプリ機能として初めて東京都青少年健全育成条例で推奨される機能として認定されるなど、より一層のユーザーの安心・安全の向上にも努めました。

その結果、当セグメントにおける売上高については5,256,259千円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益についても売上の増加に伴い523,245千円（前年同四半期比6.3％増）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、株式会社BitStarと共同開発したインフルエンサーDXサービスである「BitStar Network」をリリースいたしました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識に関する会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により3,904,359千円（前年同四半期比2.1％減）となりましたが、「収益認識に関する会計基準」等における純額計上の影響を加味した売上高は前年同四半期比1.8％増となりました。なお、セグメント利益については、既存事業の堅調な推移に加え、原価改善等も寄与したことで、217,795千円（前年同四半期比84.6％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	2,223,530	295,122
５G生活様式支援事業	5,256,259	523,245
企業・クリエイター５G DX支援事業	3,904,359	217,795
その他	－	△3,973
調整額	△714,387	△168
合計	10,669,762	1,032,022

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は33,687,106千円となり、前連結会計年度末と比べて1,148,870千円減少しました。これは主として、現金及び預金が139,098千円、原材料及び貯蔵品が219,936千円、流動資産のその他に含まれている立替金が232,356千円、流動資産のその他に含まれている預け金が299,539千円及び有形固定資産が113,096千円減少したことによるものです。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。

負債は20,889,217千円となり、前連結会計年度末と比べて1,798,007千円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が332,516千円、１年内返済予定の長期借入金が190,075千円、未払法人税等が652,718千円、引当金が196,327千円及び長期借入金が322,619千円減少したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて649,137千円増加の12,797,889千円となり、この結果、自己資本比率は27.4％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあて経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年４月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,486千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20210910134431

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（注）2021年７月29日開催の第21回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されております。これにより、資本準備金の額の減少の効力発生日（2021年９月14日予定）をもって、資本準備金は2,642,402千円減少し、資本準備金残高は500,000千円となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,422,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,988,600	209,886	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	209,886	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	2,422,100	－	2,422,100	10.34
計	－	2,422,100	－	2,422,100	10.34

（注）上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210910134431

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,621,362	17,482,263
受取手形及び売掛金	6,669,052	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,564,779
商品及び製品	166,274	279,184
仕掛品	201,046	190,076
原材料及び貯蔵品	1,151,483	931,547
その他	3,127,593	1,508,090
貸倒引当金	△140,188	△136,456
流動資産合計	28,796,625	27,819,485
固定資産
有形固定資産	2,660,642	2,547,545
無形固定資産
のれん	114,770	104,722
ソフトウエア	352,721	353,504
その他	83,518	85,185
無形固定資産合計	551,011	543,412
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,226	1,818,558
長期貸付金	1,499,941	1,504,737
差入保証金	544,107	541,366
その他	670,189	650,883
貸倒引当金	△1,739,768	△1,738,883
投資その他の資産合計	2,827,697	2,776,662
固定資産合計	6,039,351	5,867,620
資産合計	34,835,976	33,687,106
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,894	88,378
短期借入金	400,000	400,000
１年内償還予定の社債	1,400,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,266,676	3,076,601
未払金	5,304,928	5,241,467
未払法人税等	924,575	271,856
引当金	437,806	241,478
その他	1,753,311	1,889,483
流動負債合計	13,908,193	12,609,266
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	6,117,645	5,795,026
リース債務	1,808,436	1,665,205
役員退職慰労引当金	83,158	48,225
退職給付に係る負債	42,860	44,806
その他	226,931	226,687
固定負債合計	8,779,031	8,279,950
負債合計	22,687,225	20,889,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,121,858	3,121,160
利益剰余金	2,811,389	3,371,034
自己株式	△1,854,484	△1,854,484
株主資本合計	8,592,948	9,151,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,463	88,932
為替換算調整勘定	1,792	2,022
その他の包括利益累計額合計	121,256	90,954
新株予約権	780	780
非支配株主持分	3,433,766	3,554,258
純資産合計	12,148,751	12,797,889
負債純資産合計	34,835,976	33,687,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	13,417,071	10,669,762
売上原価	9,299,565	7,433,004
売上総利益	4,117,506	3,236,758
販売費及び一般管理費	3,500,158	2,204,736
営業利益	617,348	1,032,022
営業外収益
受取利息	52	38
受取配当金	1	2
持分法による投資利益	1,745	2,765
為替差益	－	2,623
投資有価証券評価益	－	2,704
助成金収入	2,970	－
違約金収入	9,828	5,231
その他	9,178	2,248
営業外収益合計	23,776	15,613
営業外費用
支払利息	42,861	25,980
その他	11,377	5,727
営業外費用合計	54,238	31,708
経常利益	586,885	1,015,927
特別利益
固定資産売却益	1,359	－
特別利益合計	1,359	－
特別損失
固定資産除売却損	3,003	4,888
事務所移転費用	1,262	－
特別損失合計	4,266	4,888
税金等調整前四半期純利益	583,978	1,011,039
法人税、住民税及び事業税	321,824	240,127
法人税等調整額	△71,318	3,385
法人税等合計	250,505	243,512
四半期純利益	333,473	767,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	114,933	204,337
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,539	563,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	333,473	767,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	144,158	△30,537
為替換算調整勘定	319	398
その他の包括利益合計	144,477	△30,138
四半期包括利益	477,950	737,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	362,868	532,887
非支配株主に係る四半期包括利益	115,082	204,500

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,017,539千円、売上原価は935,766千円、販売費及び一般管理費は4,318千円減少し、営業外収益は934千円増加したことで、営業利益は77,454千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76,519千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年７月31日）
減価償却費	409,409千円	246,749千円
のれんの償却額	134,899	10,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	2,316,452	5,098,599	3,930,486	1,165,080	906,453
セグメント間の内部売上高 又は振替高	621,104	36,443	57,705	－	1,123
計	2,937,557	5,135,042	3,988,191	1,165,080	907,576
セグメント利益又は損失（△）	93,272	492,377	117,976	130,435	△215,962

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	13,417,071	－	13,417,071
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	716,377	△716,377	－
計	－	14,133,449	△716,377	13,417,071
セグメント利益又は損失（△）	△3,995	614,104	3,243	617,348

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,243千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	1,555,804	5,224,799	3,889,158	－	10,669,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	667,726	31,460	15,201	－	714,387
計	2,223,530	5,256,259	3,904,359	－	11,384,150
セグメント利益又は損失（△）	295,122	523,245	217,795	△3,973	1,032,190

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	10,669,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△714,387	－
計	△714,387	10,669,762
セグメント利益又は損失（△）	△168	1,032,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「５Gインフラ支援事業」の売上高が463,860千円減少、セグメント利益が16,474千円減少し、「５G生活様式支援事業」の売上高が348,938千円減少、セグメント利益が60,979千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」の売上高が279,252千円減少し、「調整額（△）」の売上高が74,512千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	83,198	1,229,283	136,489	1,448,971	－	1,448,971
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,472,606	3,835,384	3,752,669	9,060,660	－	9,060,660
顧客との契約から生じる収益	1,555,804	5,064,668	3,889,158	10,509,631	－	10,509,631
その他の収益	－	160,130	－	160,130	－	160,130
外部顧客への売上高	1,555,804	5,224,799	3,889,158	10,669,762	－	10,669,762

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	９円96銭	26円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	218,539	563,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	218,539	563,188
普通株式の期中平均株式数（株）	21,943,877	20,991,831
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円95銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数(株)	12,971	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は2021年９月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株式市場の変化に対応し１株あたりの価値を高めるとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.38％）

(3）取得する期間

2021年９月13日～2021年12月10日

(4）取得価額の総額

500,000千円（上限）

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2021年６月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	146,942千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2021年７月15日

（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20210910134431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。