FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Dec 13, 2021

 第２四半期報告書_20211210163001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年12月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-10-31 Q2 2022-04-30 2020-05-01 2020-10-31 2021-04-30 1 false false false E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05680-000 2021-10-31 E05680-000 2021-08-01 2021-10-31 E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 E05680-000 2020-10-31 E05680-000 2020-08-01 2020-10-31 E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 E05680-000 2021-04-30 E05680-000 2020-05-01 2021-04-30 E05680-000 2021-12-13 E05680-000 2020-04-30 E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2021-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2021-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211210163001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2020年10月31日 | 自　2021年５月１日

至　2021年10月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 28,117,535 | 21,370,278 | 52,009,682 |
| 経常利益 | （千円） | 2,029,391 | 1,999,271 | 3,661,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,405,117 | 1,120,036 | 1,586,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,250,269 | 1,463,067 | 2,553,646 |
| 純資産額 | （千円） | 11,810,557 | 11,514,418 | 12,148,751 |
| 総資産額 | （千円） | 36,655,991 | 32,214,863 | 34,835,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.27 | 54.30 | 74.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.23 | 54.11 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.9 | 24.1 | 25.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,572,326 | 928,232 | 7,122,982 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,630,401 | 133,207 | △2,655,639 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,101,384 | △3,771,732 | △2,571,925 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 17,560,496 | 14,911,998 | 17,619,562 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年８月１日 至　2020年10月31日	自　2021年８月１日 至　2021年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	54.28	27.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211210163001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
５G	5th Generation Mobile Communication System	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
サブスクリプション型ネットサービス	―	契約期間中は定額で利用し放題のサービス課金方式
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピューター）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
NFT	Non-Fungible Token	クリエイター等のデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのこと

当社グループでは、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをモバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更いたしました。

新中期経営計画『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾であり、５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しています。そして、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」等を適用したことで、売上高は前年同四半期比減となったものの、営業利益が前第２四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その主な理由として、第１四半期連結会計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク需要が継続したことで、当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。

その結果、売上高は21,370,278千円（前年同四半期比24.0％減）、営業利益は2,053,732千円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益は1,999,271千円（前年同四半期比1.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,120,036千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間においては、同感染症の影響により依然として不安定な状況が続いておりますが、日本国内では感染者数が減少傾向となり、持ち直しの兆しが見え始めています。緊急事態宣言及びまん延防止措置が９月30日をもって解除され、経済活動や社会活動をいち早く回復させようとする動きがある一方、安全な社会生活の復興との両立が求められるなど、引き続き同感染症に係る国内外の動向や経済状況の変動等を注視していく必要があると捉えております。

なお、未監査の参考情報として、前連結会計年度実績のオフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した数値に対し、当第２四半期連結累計期間の売上高実績を比較したもの（参考１）と当第２四半期連結累計期間の実績から一時的な投資を除いた営業利益を比較したもの（参考２）を記載しております。

（参考１）

オフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第２四半期連結累計期間実績と当第２四半期累計期間実績の売上高比較表

（単位：千円）

セグメント名	（参考） 2021年４月期 第２四半期	2022年４月期 第２四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	4,528,410	4,471,521	△56,888	△1.3％
５G生活様式支援事業	9,961,137	10,690,681	729,543	7.3％
企業・クリエイター５G DX支援事業	7,658,881	7,691,085	32,204	0.4％
調整額	△1,112,193	△1,483,009	△370,816	―
合計	21,036,235	21,370,278	334,043	1.6％

（注）2021年４月期第２四半期の数値については、未監査の参考値になります。

（参考２）

オフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第２四半期連結累計期間実績と一時的な投資を除いた当第２四半期連結累計期間実績の営業利益比較表

（単位：千円）

セグメント名	（参考） 2021年４月期 第２四半期	（参考） 2022年４月期 第２四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	216,024	591,639	375,615	173.9％
５G生活様式支援事業	1,573,026	1,290,363	△282,663	△18.0％
企業・クリエイター５G DX支援事業	313,330	403,053	89,723	28.6％
その他	△7,856	△7,836	20	―
調整額	5,367	△262	△5,630	―
合計	2,099,892	2,276,957	177,064	8.4％

（注）2021年４月期第２四半期、2022年４月期第２四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　５Gインフラ支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しネットワーク原価は上昇傾向にあります。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。そのような状況のもと、当社グループにおいては、通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導入等により、4,471,521千円（前年同四半期比24.8％減）となったものの、サービスの実利用は堅調に推移しております。また、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により大幅に増加し、544,420千円（前年同四半期比156.3％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

固定回線網サービス市場においては、ネット動画視聴やゲーム等のリッチコンテンツの利用増、クラウドサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加及びSNSやサブスクリプション型ネットサービスのようなアクセス頻度の高い製品の普及によりネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。

また５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの「ドコモのエコノミーMVNO」に参画することにより新たな販路拡大を企図しており、これにより、当社グループのトーンモバイルブランド商材を「トーンモバイル for docomo（仮称）」として、株式会社NTTドコモが展開する全国のドコモショップ約2,300店舗での提供を開始する予定です。

その結果、売上高は10,690,681千円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益は５G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資等により1,122,212千円（前年同四半期比19.9％減）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症による需要の急減から脱却し、経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイターのためのプラットフォ―ムやクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始いたしました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により、売上高は7,691,085千円（前年同四半期比3.1％減）となりましたが、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与したことで395,198千円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	4,471,521	544,420
５G生活様式支援事業	10,690,681	1,122,212
企業・クリエイター５G DX支援事業	7,691,085	395,198
その他	－	△7,836
調整額	△1,483,009	△262
合計	21,370,278	2,053,732

連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は32,214,863千円となり、前連結会計年度末と比べて2,621,112千円減少しました。これは主として、現金及び預金が2,709,363千円減少したことによるものです。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。

負債合計は20,700,445千円となり、前連結会計年度末と比べて1,986,779千円減少しました。これは主として、未払金が352,509千円、未払法人税等が266,642千円、引当金が222,181千円及び長期借入金が825,744千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が1,116,493千円増加したものの、自己株式を2,027,267千円取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて634,333千円減少の11,514,418千円となり、この結果、自己資本比率は24.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は14,911,998千円となり、前連結会計年度末と比較して2,707,563千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は928,232千円の増加（前年同四半期は5,572,326千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加が951,599千円、未払金の減少が555,558千円及び法人税等の支払額が877,491千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が2,004,745千円、減価償却費が489,221千円及び未収入金の減少が1,218,265千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は133,207千円の増加（前年同四半期は1,630,401千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56,179千円、無形固定資産の取得による支出が71,655千円及び投資有価証券の取得による支出が54,943千円あったものの、投資有価証券の売却による収入が322,207千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は3,771,732千円の減少（前年同四半期は2,101,384千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,784,588千円、自己株式の取得による支出が2,027,267千円、配当金の支払額が146,199千円及びリース債務の返済による支出が434,259千円あったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、新中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年４月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,067千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211210163001

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月14日（注）	－	23,414,000	－	4,514,185	△2,642,402	500,000

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

		2021年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　宏樹	神奈川県逗子市	3,513,800	18.27
アルプスアルパイン株式会社	東京都大田区雪谷大塚町１－７	2,370,600	12.32
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,172,100	11.29
株式会社UH Partners 2	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,893,000	9.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,283,500	6.67
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６丁目８番１号	450,000	2.33
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	338,252	1.75
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	319,151	1.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	290,100	1.50
村井　純	東京都世田谷区	288,000	1.49
計	－	12,918,503	67.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,179,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,231,100	192,311	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	192,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	4,179,600	-	4,179,600	17.85
計	－	4,179,600	-	4,179,600	17.85

（注）１．上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。

２．2021年７月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、８月27日に自己株式11,100株の処分を実施しております。

３．2021年９月10日及び2021年９月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、東京証券取引所における市場買付及び東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）による買付を行いました。これにより当第２四半期会計期間において、自己株式を1,768,600株取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211210163001

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,621,362	14,911,998
受取手形及び売掛金	6,669,052	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,660,299
商品及び製品	166,274	222,949
仕掛品	201,046	217,245
原材料及び貯蔵品	1,151,483	867,761
その他	3,127,593	2,380,160
貸倒引当金	△140,188	△93,957
流動資産合計	28,796,625	26,166,458
固定資産
有形固定資産	2,660,642	2,630,657
無形固定資産
のれん	114,770	94,673
ソフトウエア	352,721	330,243
その他	83,518	95,690
無形固定資産合計	551,011	520,607
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,226	1,819,269
長期貸付金	1,499,941	1,503,620
差入保証金	544,107	543,794
その他	670,189	812,660
貸倒引当金	△1,739,768	△1,782,204
投資その他の資産合計	2,827,697	2,897,141
固定資産合計	6,039,351	6,048,405
資産合計	34,835,976	32,214,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,894	269,306
短期借入金	400,000	400,000
１年内償還予定の社債	1,400,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,266,676	3,107,832
未払金	5,304,928	4,952,419
未払法人税等	924,575	657,933
引当金	437,806	215,624
その他	1,753,311	1,979,279
流動負債合計	13,908,193	12,982,394
固定負債
社債	500,000	400,000
長期借入金	6,117,645	5,291,901
リース債務	1,808,436	1,701,049
役員退職慰労引当金	83,158	51,312
退職給付に係る負債	42,860	45,093
その他	226,931	228,693
固定負債合計	8,779,031	7,718,050
負債合計	22,687,225	20,700,445

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,121,858	3,110,847
利益剰余金	2,811,389	3,927,882
自己株式	△1,854,484	△3,873,253
株主資本合計	8,592,948	7,679,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,463	71,604
為替換算調整勘定	1,792	2,717
その他の包括利益累計額合計	121,256	74,321
株式引受権	－	16,918
新株予約権	780	780
非支配株主持分	3,433,766	3,742,736
純資産合計	12,148,751	11,514,418
負債純資産合計	34,835,976	32,214,863

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	28,117,535	21,370,278
売上原価	19,198,050	15,000,627
売上総利益	8,919,484	6,369,650
販売費及び一般管理費	※ 6,930,161	※ 4,315,918
営業利益	1,989,323	2,053,732
営業外収益
受取利息	296	146
持分法による投資利益	3,432	－
投資有価証券売却益	3,229	－
投資有価証券評価益	49,774	3,241
助成金収入	63,502	－
違約金収入	26,067	8,226
その他	22,379	7,291
営業外収益合計	168,681	18,906
営業外費用
支払利息	86,298	50,960
持分法による投資損失	－	255
支払手数料	30,709	11,109
投資有価証券評価損	4,761	7,587
その他	6,844	3,455
営業外費用合計	128,613	73,367
経常利益	2,029,391	1,999,271
特別利益
固定資産売却益	1,658	－
投資有価証券売却益	－	18,399
関係会社株式売却益	2,450,682	－
新株予約権戻入益	18	－
特別利益合計	2,452,359	18,399
特別損失
減損損失	427,495	－
固定資産除売却損	113,116	4,888
投資有価証券売却損	78	－
投資有価証券評価損	－	7,724
事務所移転費用	1,262	－
事業譲渡損	－	312
貸倒引当金繰入額	1,496,914	－
特別損失合計	2,038,866	12,925
税金等調整前四半期純利益	2,442,883	2,004,745
法人税、住民税及び事業税	729,835	604,656
法人税等調整額	△118,871	△109,228
法人税等合計	610,964	495,428
四半期純利益	1,831,919	1,509,317
非支配株主に帰属する四半期純利益	426,801	389,281
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,405,117	1,120,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
四半期純利益	1,831,919	1,509,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	419,919	△47,861
為替換算調整勘定	△1,569	1,610
その他の包括利益合計	418,350	△46,250
四半期包括利益	2,250,269	1,463,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,824,127	1,073,101
非支配株主に係る四半期包括利益	426,141	389,965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,442,883	2,004,745
減価償却費	819,805	489,221
減損損失	427,495	－
のれん償却額	231,294	20,097
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,520,399	△3,794
受取利息及び受取配当金	△528	△149
支払利息及び社債利息	86,298	50,960
為替差損益（△は益）	△3,062	△1,104
持分法による投資損益（△は益）	△3,432	255
関係会社株式売却損益（△は益）	△2,450,682	－
売上債権の増減額（△は増加）	58,085	△951,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	△427,613	210,848
未収入金の増減額（△は増加）	△8,510,053	1,218,265
その他の流動資産の増減額（△は増加）	496,819	△905,270
未払金の増減額（△は減少）	11,137,573	△555,558
その他	△39,256	20,413
小計	5,786,026	1,597,330
利息及び配当金の受取額	812	149
利息の支払額	△65,136	△50,822
法人税等の支払額	△730,770	△877,491
法人税等の還付額	581,394	259,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,572,326	928,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△259,038	△56,179
無形固定資産の取得による支出	△480,634	△71,655
投資有価証券の取得による支出	△220,149	△54,943
投資有価証券の売却による収入	－	322,207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	602,798	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△1,288,271	－
その他	14,893	△6,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,630,401	133,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	1,230,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,306,818	△1,784,588
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△979,375	△2,027,267
配当金の支払額	△152,698	△146,199
リース債務の返済による支出	△519,525	△434,259
その他	△72,966	△79,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,101,384	△3,771,732
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,151	2,728
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,841,691	△2,707,563
現金及び現金同等物の期首残高	15,718,804	17,619,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,560,496	※ 14,911,998

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,122,716千円、売上原価は1,981,618千円、販売費及び一般管理費は8,657千円減少し、営業外収益は977千円増加したことで、営業利益は132,440千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ131,463千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 　　至 2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 　　至 2021年10月31日）
給与手当	2,556,785千円	1,541,730千円
賞与引当金繰入額	55,344	59,601
役員退職慰労引当金繰入額	8,572	14,563
退職給付費用	37,454	17,231
貸倒引当金繰入額	45,186	11,984

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2021年10月31日）
現金及び預金勘定	17,562,296千円	14,911,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,800	－
現金及び現金同等物	17,560,496	14,911,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が974,132千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,891,234千円となっております。なお、上記のうち780,000株（取得価額751,920千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,768,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,027,267千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,873,253千円となっております。なお、上記のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	4,706,139	11,057,584	7,813,349	2,550,594	1,989,867
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,238,299	67,090	127,287	2	2,446
計	5,944,439	11,124,674	7,940,637	2,550,596	1,992,314
セグメント利益又は損失（△）	212,438	1,400,702	313,330	305,755	△240,835

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	28,117,535	－	28,117,535
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,435,127	△1,435,127	－
計	－	29,552,662	△1,435,127	28,117,535
セグメント利益又は損失（△）	△7,856	1,983,534	5,789	1,989,323

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,789千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,308,579	68,234	106,195	－	1,483,009
計	4,471,521	10,690,681	7,691,085	－	22,853,287
セグメント利益又は損失（△）	544,420	1,122,212	395,198	△7,836	2,053,994

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	21,370,278
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△1,483,009	－
計	△1,483,009	21,370,278
セグメント利益又は損失（△）	△262	2,053,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△262千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の新中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「５Gインフラ支援事業」の売上高が948,866千円減少、セグメント利益が1,626千円減少し、「５G生活様式支援事業」の売上高が725,431千円減少、セグメント利益が130,814千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」の売上高が595,789千円減少し、「調整額（△）」の売上高が147,371千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	198,878	2,812,741	307,254	3,318,875	－	3,318,875
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,964,063	7,487,617	7,277,634	17,729,316	－	17,729,316
顧客との契約から生じる収益	3,162,942	10,300,359	7,584,889	21,048,191	－	21,048,191
その他の収益	－	322,086	－	322,086	－	322,086
外部顧客への売上高	3,162,942	10,622,446	7,584,889	21,370,278	－	21,370,278

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	64円27銭	54円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,405,117	1,120,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,405,117	1,120,036
普通株式の期中平均株式数（株）	21,862,099	20,628,422
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円23銭	54円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,868	69,288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211210163001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。