Interim Report • Aug 14, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20240813171859
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フォーサイド |
| 【英訳名】 | Forside Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大島 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 飯田 潔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６２）１０５６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 飯田 潔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05308 23300 株式会社フォーサイド Forside Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:PrizeReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:MasterRightsBusinessReportableSegmentsMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:ContentsReportableSegmentsMember E05308-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05308-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:EventReportableSegmentsMember E05308-000 2024-08-14 E05308-000 2024-06-30 E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 E05308-000 2023-06-30 E05308-000 2023-01-01 2023-06-30 E05308-000 2023-12-31 E05308-000 2023-01-01 2023-12-31 E05308-000 2022-12-31 E05308-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05308-000:AIRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20240813171859
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期中 | 第25期中 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2023年
１月１日
至2023年
６月30日 | 自2024年
１月１日
至2024年
６月30日 | 自2023年
１月１日
至2023年
12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 2,305,871 | 2,196,454 | 4,817,220 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 49,044 | △60,539 | 44,291 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 55,293 | △75,704 | 113,576 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 57,233 | △68,654 | 114,455 |
| 純資産額 | （千円） | 1,112,889 | 1,506,091 | 1,575,326 |
| 総資産額 | （千円） | 4,302,915 | 4,568,814 | 4,448,423 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | 1.70 | △2.01 | 3.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.9 | 33.0 | 35.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 318,638 | 190,980 | 115,170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,808 | △62,027 | △61,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 23,246 | △5,090 | 192,471 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,251,001 | 1,320,935 | 1,190,615 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20240813171859
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、中東の地政学リスク、中国経済の低迷等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、人流の回復に伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加等、厳しい事業環境が続いております。
住宅市場におきましては、2024年６月の新設住宅着工戸数が前年同月比6.7％の減少となり、前年同月比で２ヶ月連続の減少となりました。また、新設住宅着工床面積においても、前年同月比で２ヶ月連続の減少となっており、引き続き注視が必要です。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりました。また、当中間連結会計期間において、AI領域における新たな事業を開始するなど、新たな市場に対して挑戦し、当社グループの収益性・付加価値の向上に努めてまいりましたが、前年同期の売上増加の反動減を補うまでには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,196,454千円（前年同期比4.7％減）、営業損失は68,203千円（前年同期は営業利益53,847千円）、経常損失は60,539千円（前年同期は経常利益49,044千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は75,704千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益55,293千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移いたしました。一方で、前年同期はコロナ収束の兆しが見えたことによる需要の増加があったものの、当中間連結会計期間においてはその反動減を補うまでには至らず、売上高は前年同期を下回りました。また、輸送費や原材料費が高騰する中、より一層のコスト低減に努めてまいりましたが、急激な円安進行は収まらず、円換算での仕入コストの上昇に伴い、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,205,145千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は85,399千円（前年同期比22.6％減）となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務等を行っております。
当中間連結会計期間においては顧客（不動産会社・賃貸人・賃借人）に寄り添った丁寧な対応に努めてまいりました。営業面においては、家賃債務保証事業における保証料収入に係る新規獲得は前年同期を大きく上回る結果となりました。しかし、同事業の売上収益の計上においては、初回保証料・更新（年間）保証料は保証期間にわたって期間按分計上としており、新規獲得に伴う代理店委託手数料は、支出確定時に全額を費用処理としています。そのため、営業強化・拡大によって新規獲得件数が増えた結果、損失が発生することとなりました。
また、費用面においては、滞納者増加等に伴い求償債権回収に係る原価及び貸倒引当金繰入額が増加しております。
以上の結果、売上高は804,599千円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失は53,522千円（前年同期はセグメント利益49,350千円）となりました。
③コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
当中間連結会計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行い、セグメント損失は改善いたしました。
以上の結果、売上高は40,496千円（前年同期比8.5％増）、セグメント損失は7,940千円（前年同期はセグメント損失8,765千円）となりました。
④イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
当中間連結会計期間においては、前年同期において「PSYCHOVISION hide MUSEUM Since 2000」などの大型イベントを開催したものの、当中間連結会計期間では同様の大型イベントの開催がなかったことが大きく影響し、セグメント損失は増加いたしました。
以上の結果、売上高は35,671千円（前年同期比60.5％減）、セグメント損失は22,456千円（前年同期はセグメント損失3,453千円）となりました。
⑤マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当中間連結会計期間においては、Cuugal文化祭や各種コラボイベントが開催され、Cuugalモデルも多数起用されるなど、大きな反響をいただきました。「Popteen」においては、前連結会計年度にWEBマガジンへとリニューアルを行い、引き続き制作コストの一層の削減を進めたことにより損益は大幅に改善されました。また、2024年１月１日付けで実施した連結子会社間合併に伴い、引き続き業務効率化及びコスト削減を進めた結果、セグメント利益の計上となりました。
以上の結果、売上高は88,342千円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は4,373千円（前年同期はセグメント損失2,010千円）となりました。
⑥AI関連事業
AI関連事業につきましては、2024年２月16日に子会社である株式会社AI Tech Solutionsを設立したことに伴い、当中間連結会計期間より開始しており、当該子会社がAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売代理を行っております。
当中間連結会計期間においては、当事業の開始以降、引き続きAI関連ツールの開発に係る新規顧客の開拓を中心に 営業活動に努め、顧客との間でツールの仕様等につき議論を進めておりますが、当中間連結会計期間の末日現在においては、開発受託契約の締結には至っておりません。一方で、GPUサーバーの販売代理による手数料収入を計上いたしました。
以上の結果、売上高は22,200千円、セグメント利益は20,113千円となりました。
(2) 財政状態
①総資産
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて120,390千円増加し4,568,814千円となりました。主な要因と致しましては、現金及び預金の増加130,320千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少130,944千円及び収納代行未収金の増加128,970千円等によるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて189,625千円増加し3,062,722千円となりました。主な要因と致しましては、未払金の増加120,554千円及び前受収益の増加105,766千円等によるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて69,234千円減少し1,506,091千円となりました。主な要因と致しましては、親会社株主に帰属する中間純損失75,704千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて130,320千円増加し,
1,320,935千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、190,980千円の収入（前年同期は318,638千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、売上債権の減少133,536千円、未払金の増加118,939千円及び未収入金の増加123,997千円を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、62,027千円の支出（前年同期は35,808千円の支出）となりました。主な要因と致しましては、敷金の差入による支出47,518千円、貸付けによる支出53,200千円及び貸付金の回収による収入40,616千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,090千円の支出（前年同期は23,246千円の収入）となりました。主な要因と致しましては、長期借入れによる収入49,628千円及び長期借入金の返済による支出53,461千円を計上したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20240813171859
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 62,380,000 |
| 計 | 62,380,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 （株） （2024年６月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2024年８月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,687,704 | 38,447,704 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 37,687,704 | 38,447,704 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年６月30日 |
－ | 37,687,704 | － | 10,000 | － | 202,635 |
（注）2024年7月23日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が760,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94,760千円増加しております。
| 2024年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大島 正人 | 大阪府大阪市都島区 | 5,130,000 | 13.61 |
| Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 | 3,208,600 | 8.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 360,300 | 0.95 |
| 伊藤 久太朗 | 鳥取県鳥取市 | 250,400 | 0.66 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 206,000 | 0.54 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 187,000 | 0.49 |
| 金丸 篤史 | 神奈川県横浜市中区 | 172,620 | 0.45 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 157,200 | 0.41 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
157,100 | 0.41 |
| 三村 輿二 | 岡山県苫田郡 | 150,000 | 0.39 |
| 計 | ― | 9,979,220 | 26.49 |
| 2024年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 22,200 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,200,800 | 372,008 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 464,704 | － | － |
| 発行済株式総数 | 37,687,704 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 372,008 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フォーサイド | 東京都中央区日本橋室町三丁目３番１号 | 22,200 | － | 22,200 | 0.05 |
| 計 | － | 22,200 | － | 22,200 | 0.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813171859
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,190,615 | 1,320,935 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 629,363 | 498,418 |
| 商品 | 243,745 | 197,652 |
| 短期貸付金 | 24,115 | 44,199 |
| 収納代行未収金 | 1,405,260 | 1,534,231 |
| 代位弁済立替金 | 477,538 | 577,975 |
| その他 | 92,054 | 92,081 |
| 貸倒引当金 | △408,388 | △503,280 |
| 流動資産合計 | 3,654,304 | 3,762,214 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 116,408 | 113,201 |
| 土地 | 96,286 | 96,286 |
| その他（純額） | 15,118 | 13,589 |
| 有形固定資産合計 | 227,813 | 223,077 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,539 | 17,803 |
| その他 | 18 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 18,557 | 17,821 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 178,719 | 178,719 |
| 長期貸付金 | 283,688 | 276,187 |
| 敷金 | 61,342 | 87,082 |
| 長期未収入金 | 7,187 | 7,187 |
| その他 | 24,224 | 23,924 |
| 貸倒引当金 | △7,413 | △7,400 |
| 投資その他の資産合計 | 547,747 | 565,700 |
| 固定資産合計 | 794,118 | 806,599 |
| 資産合計 | 4,448,423 | 4,568,814 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 133,958 | 98,433 |
| 未払金 | 1,346,008 | 1,466,563 |
| 未払法人税等 | 33,041 | 19,321 |
| 前受収益 | 513,744 | 619,511 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 103,658 | 124,398 |
| 債務保証損失引当金 | ※ 82,900 | ※ 85,890 |
| 賞与引当金 | － | 19,500 |
| その他 | 248,819 | 242,803 |
| 流動負債合計 | 2,462,131 | 2,676,420 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 394,152 | 370,166 |
| その他 | 16,813 | 16,136 |
| 固定負債合計 | 410,965 | 386,302 |
| 負債合計 | 2,873,097 | 3,062,722 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 464,518 | 464,518 |
| 利益剰余金 | 1,102,335 | 1,026,630 |
| 自己株式 | △3,877 | △4,458 |
| 株主資本合計 | 1,572,976 | 1,496,690 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,349 | 9,400 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,349 | 9,400 |
| 純資産合計 | 1,575,326 | 1,506,091 |
| 負債純資産合計 | 4,448,423 | 4,568,814 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 1,477,204 | 1,391,854 |
| その他の営業収益 | 828,666 | 804,599 |
| 営業収益合計 | 2,305,871 | 2,196,454 |
| 営業原価 | ||
| 売上原価 | 1,092,843 | 1,029,131 |
| その他の原価 | 244,409 | 232,312 |
| 営業原価合計 | 1,337,253 | 1,261,444 |
| 売上総利益 | 968,617 | 935,010 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 914,770 | ※ 1,003,213 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 53,847 | △68,203 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,555 | 3,257 |
| 為替差益 | 1,278 | 571 |
| 債務消滅益 | － | 10,714 |
| その他 | 564 | 194 |
| 営業外収益合計 | 5,397 | 14,737 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,215 | 3,836 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17 | 60 |
| 支払補償費 | － | 2,182 |
| その他 | 1,966 | 994 |
| 営業外費用合計 | 10,200 | 7,074 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 49,044 | △60,539 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 25,640 | － |
| 特別利益合計 | 25,640 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 74,684 | △60,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,390 | 15,164 |
| 法人税等合計 | 19,390 | 15,164 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 55,293 | △75,704 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 55,293 | △75,704 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 55,293 | △75,704 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,939 | 7,050 |
| その他の包括利益合計 | 1,939 | 7,050 |
| 中間包括利益 | 57,233 | △68,654 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 57,233 | △68,654 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 74,684 | △60,539 |
| 減価償却費 | 8,002 | 9,306 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36,195 | 94,878 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,574 | △3,277 |
| 支払利息 | 8,215 | 3,836 |
| 為替差損益（△は益） | △1,278 | △571 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △25,640 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 304,459 | 133,536 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 50,158 | 46,099 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △115,286 | △36,560 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,000 | 19,500 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 3,250 | 2,990 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △38,695 | △100,415 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 77,068 | 104,354 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,175 | △1,327 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △69,932 | △123,997 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 49,526 | 118,939 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △22,153 | △649 |
| その他 | △17,561 | 17,060 |
| 小計 | 325,263 | 223,162 |
| 利息及び配当金の受取額 | 540 | 521 |
| 利息の支払額 | △4,424 | △3,819 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,740 | △28,884 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 318,638 | 190,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19,777 | △1,818 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,354 | △150 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △4,385 | － |
| 敷金の差入による支出 | △26,025 | △47,518 |
| 敷金の回収による収入 | － | 43 |
| 貸付けによる支出 | △28,000 | △53,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 56,733 | 40,616 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,808 | △62,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △35 | △580 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △14,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 98,267 | 49,628 |
| 長期借入金の返済による支出 | △60,308 | △53,461 |
| リース債務の返済による支出 | △677 | △677 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23,246 | △5,090 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,081 | 6,458 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,156 | 130,320 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 941,845 | 1,190,615 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,251,001 | ※ 1,320,935 |
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 債務保証額（注） | 6,490,497千円 | 6,802,388千円 |
| 債務保証損失引当金 | 82,900 | 85,890 |
| 差引額 | 6,407,597 | 6,716,498 |
（注）賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
| 給与手当及び賞与 | 216,676千円 | 224,514千円 |
| 支払手数料 | 150,650 | 162,858 |
| 貸倒引当金繰入額 | 145,485 | 166,546 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,000 | 19,500 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 3,250 | 2,990 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,251,001千円 | 1,320,935千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,251,001 | 1,320,935 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | |||||
| プライズ | 不動産関連 | コンテンツ | イベント | マスター ライツ |
|
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,252,774 | 790,026 | 37,321 | 90,210 | 96,898 |
| その他の収益（注）３ | － | 38,640 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,252,774 | 828,666 | 37,321 | 90,210 | 96,898 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,252,774 | 828,666 | 37,321 | 90,210 | 96,898 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
110,284 | 49,350 | △8,765 | △3,453 | △2,010 |
| （単位：千円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,267,231 | － | 2,267,231 |
| その他の収益（注）３ | 38,640 | － | 38,640 |
| 外部顧客への売上高 | 2,305,871 | － | 2,305,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,305,871 | － | 2,305,871 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
145,405 | △91,558 | 53,847 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△91,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | ||||||
| プライズ | 不動産関連 | コンテンツ | イベント | マスター ライツ |
AI関連 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,205,145 | 770,757 | 40,496 | 35,671 | 88,342 | 22,200 |
| その他の収益（注）３ | － | 33,842 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,205,145 | 804,599 | 40,496 | 35,671 | 88,342 | 22,200 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,205,145 | 804,599 | 40,496 | 35,671 | 88,342 | 22,200 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
85,399 | △53,522 | △7,940 | △22,456 | 4,373 | 20,113 |
| （単位：千円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）１ |
中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,162,611 | － | 2,162,611 |
| その他の収益（注）３ | 33,842 | － | 33,842 |
| 外部顧客への売上高 | 2,196,454 | － | 2,196,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,196,454 | － | 2,196,454 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
25,967 | △94,171 | △68,203 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△94,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「AI関連」事業の新設）
当社は、当中間連結会計期間より新たにAI関連事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「AI関連」事業を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前中間連結会計期間にAI関連事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
2023年11月13日の当社取締役会決議に基づき、2024年1月1日を効力発生日として、当社連結子会社である株式会社ポップティーンを存続会社、当社連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行いました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社ポップティーン（当社100％子会社）
事業の内容 ： 出版事業、電子書籍配信事業
被結合企業の名称 ： フォーサイドメディア株式会社（当社100％子会社）
事業の内容 ： 出版事業
（2）企業結合日
2024年1月1日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ポップティーンを存続会社、フォーサイドメディア株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ポップティーン
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の効率化によ
るコスト削減並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1円70銭 | △2円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
55,293 | △75,704 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 55,293 | △75,704 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,538,177 | 37,666,120 |
| 希薄化効果を有していないため潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2024年７月５日開催の取締役会決議においてEVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、同年７月22日に発行価額の総額（1,020,000 円）の払込みが完了しております。
また、2024年７月23日から2024年８月13日までの間に、当該新株予約権が19,600個行使され、発行済株式総数が1,960,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ202,262千円増加しております。
１．本新株予約権の概要
| (１) | 割当日 | 2024年７月22日 |
| (２) | 発行新株予約権数 | 60,000個 |
| (３) | 発行価額 | 総額1,020,000円（新株予約権１個当たり17円） |
| (４) | 当該発行による 潜在株式数 |
6,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は114.5円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は6,000,000株であります。 |
| (５) | 資金調達の額 | 1,335,220,000円（注） |
| (６) | 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額は223.2円とします。 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日に初回の修正がされ、以後３取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含みます。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、①修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の97.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額、又は②修正日の直前取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額のいずれか高い金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されます。 |
| (７) | 募集又は割当て方法（割当予定先） | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。 |
| (８) | 権利行使期間 | 2024年７月23日（当日を含みます。）から2025年７月22日（当日を含みます。）までとします。 |
| (９) | その他 | 当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届 出の効力発生後に、下記「※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴」に記載する行使コミット条項、及び割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する本新株予約権の買取契約を締結しております。 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
※本新株予約権（コミット・イシュー）の特徴
当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（6,000,000株）をあらかじめ定め、本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間中に、割当予定先が必ず本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。かかる「全部コミット」が本新株予約権の特徴であり、その概要は下記のとおりとなります。
| 第11回新株予約権 | |
| 発行数 | 60,000個 |
| 発行価額の総額 | 1,020,000円 |
| 行使価額の総額 | 1,339,200,000円（注） |
| 行使価額 | ①修正日に先立つ３連続取引日における終値平均値の97.5％に相当する金額か、又は②修正日の直前取引日における終値の90％に相当する金額のいずれか高い金額 |
| 全部コミット | 2024年10月31日までの期間における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット |
| 下限行使価額 | 114.5円 （発行決議日直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する金額） |
(注１)上記行使価額の総額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
(注２)本新株予約権には取得条項が付されているため、将来的には、当社の選択により、本新株予約権を取得・消却する可能性があります。
＜行使コミット条項＞
割当予定先は、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、原則として2024年10月31日（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」といいます。）に、割当予定先が保有する本新株予約権の全てを行使することを約します。
かかる全部コミットが存在することで、当社は本件による資金調達の確実性を高めることができます。
他方で、全部コミット期間内のいずれかの取引日において、以下に定めるコミット期間延長事由が発生した場合には、下記のとおり、全部コミット期間は延長されることとなります。
全部コミット期間内のいずれかの取引日において、①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある本新株予約権の下限行使価額の110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。）、又は⑤その他、割当予定先の事情に起因する場合を除き、何らかの理由で本新株予約権の行使ができない場合（以下、上記①乃至⑤の事象を総称して、「コミット期間延長事由」といいます。）には、コミット期間延長事由が１回発生する毎に、全部コミット期間は１取引日ずつ延長されます（但し、かかる延長は合計20取引日を上限とします。）。
なお、全部コミット期間について、上記の延長は、１取引日につき１回に限られ、同一の取引日において複数のコミット期間延長事由が生じた場合であっても、当該コミット期間延長事由に伴う延長は１回のみとなります。
＜コミット条項の消滅＞
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には、割当予定先の全部コミットに係る義務は消滅します。但し、割当予定先は、全部コミットに係る義務の消滅後も、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権を行使することができ、割当予定先は、本新株予約権を全部行使するように努力します。
２．調達する資金の具体的な使途
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記のとおり合計1,335,220,000円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下のとおり予定しています。
| 具体的な使途 | 金額 （百万円） |
支出予定時期 |
| 株式会社エム買収資金 | 22 | 2024年８月 |
| データセンター開設資金 | 16 | 2024年８月～2024年12月 |
| GPUサーバー購入資金 | 220 | 2024年８月～2024年12月 |
| 運送業務DX化システム開発資金 | 72 | 2024年８月～2025年７月 |
| M&A資金 | 1,005 | 2024年10月～2025年７月 |
| 合計 | 1,335 | ― |
(注)１．調達資金は株式会社エム買収資金、データセンター開設資金、GPUサーバー購入代金、運送業務DX化システム開発資金、M&A資金の順に優先的に充当する予定です。
２．本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本買取契約において本新株予約権の発行日の翌取引日以降、原則として2024年10月31日までの期間に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは本新株予約権の発行日の翌取引日以降にコミット期間延長事由に伴う全部コミット期間の延長が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされていることから、実際に調達できる資金の額及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期との間に差異が生じる可能性があります。調達資金が大きく不足した場合には、追加での資金調達についても検討し、実施について適切に判断してまいります。なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20240813171859
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.