Interim Report • Aug 8, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書(2025年８月８日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年８月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィスコ |
| 【英訳名】 | FISCO Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 孝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市南区竹城台三丁21番１号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目13番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5774)2440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岡本 純子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05457 38070 株式会社フィスコ FISCO Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 2 true S100U84L true false E05457-000 2025-08-08 E05457-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05457-000 2024-06-30 E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05457-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05457-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05457-000:AdAgencyBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05457-000:CryptoCurrencyBlockchainBusinessReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05457-000:InformationServiceReportableSegmentMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05457-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05457-000 2023-06-30 E05457-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05457-000 2023-01-01 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期
中間連結会計期間 | 第31期
中間会計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 | 自 2024年１月１日
至 2024年６月30日 | 自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 385,946 | 394,093 | 958,202 |
| 経常損失(△) | (千円) | △195,440 | △88,596 | △774,233 |
| 親会社株主に帰属する
中間純損失(△)又は中間純利益もしくは当期純損失(△) | (千円) | △190,651 | 101,658 | △1,827,893 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 14,857 | 14,857 | 14,857 |
| 発行済株式総数 | (株) | 45,908,222 | 45,908,222 | 45,908,222 |
| 純資産額 | (千円) | 1,092,063 | 398,276 | 53,155 |
| 総資産額 | (千円) | 2,923,477 | 1,944,952 | 1,856,169 |
| １株当たり中間（当期）純利益
又は中間(当期)純損失(△) | (円) | △4.16 | 2.21 | △39.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.31 | 20.25 | 2.71 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △64,466 | △33,839 | △40,099 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △21,346 | 111,542 | 72,554 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △64,402 | △100,291 | △78,078 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高 | (千円) | 112,813 | 196,204 | 218,793 |
(注) １．当社は、第30期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第30期中間会計期間に代えて、第30期中間連結会計期間について記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第31期中間会計期間より、「売上高」に含めていた活発な市場が存在しない暗号資産の評価損について、事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、「売上原価」に含めて表示する方法に変更し、第30期中間連結会計期間及び第30期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(自2024年１月１日至2024年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、企業業績も好調を持続しております。
一方で、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の情報サービス事業と関連性の高い国内株式市場におきましては、2024年3月、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸、最高値を更新し、日経平均株価も４万円台に乗せるなど最高値を更新し、引き続き堅調となっております。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
このようなマクロ経済動向のなか、当社は2024年３月26日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」において長期的な成長目標として、既存事業をベースに、フィスコブランド活用並びに新規事業（M＆Aの活用）により、事業規模拡大を目指してまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は394百万円、売上原価は199百万円、売上総利益は194百万円となりました。販売費及び一般管理費は、284百万円となり、営業損失は90百万円となりました。
経常損失は88百万円となり、当中間会計期間の中間純利益は101百万円となりました。
なお、当中間会計期間におけるセグメントごとの業績は、次のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスが前期比で減少しています。また、フィスコブランドを活用したプラットフォームの利用に暗号資産の国内における売買低迷が影響し、広告売上が減少しました。この結果、売上高は138百万円となりました。
上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、引き続きIRを積極化する企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移しておりますが、統合報告書などの受注が振るわなかった結果、売上高は213百万円となりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は351百万円となり、セグメント利益は34百万円となりました。
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、例年発生している大型のツール制作が現状では受注に至っておらず、またスポット案件も減少しており全体として不調の要因となっています。また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのため特に本年度はパリパラリンピックの開催もあり、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件に力を入れる予定です。
この結果、売上高は20百万円となり、セグメント損失は４百万円となりました。
暗号資産・ブロックチェーン事業分野では、保有する暗号資産の売却益などにより、売上高は０百万円、セグメント損失は０百万円となりました。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当中間会計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して88百万円増加し、1,944百万円となりました。これは、主に暗号資産の評価損などにより、暗号資産が２百万円減少したこと、保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が145百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して256百万円減少し、1,546百万円となりました。これは、短期借入金が99百万円減少したこと、繰延税金負債160百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して345百万円増加し、398百万円となりました。これは、資本剰余金が1,060百万円減少したこと、利益剰余金が1,161百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が241百万円増加したことなどが主たる要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前会計年度末に比して22百万円減少し、196百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は33百万円の支出となりました。これは主に、税引前中間純損失56百万円の計上及び暗号資産の減少２百万円による増加、売上債権の減少31百万円による増加、契約負債の増加７百万円による増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は111百万円の獲得となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円、短期貸付けによる支出16百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は100百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減99百万円による支出があったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動に該当するものはありません。
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月19日付の「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年６月30日) |
提出日現在発行数 (株) (2024年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,908,222 | 45,908,222 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 45,908,222 | 45,908,222 | － | － |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2024年３月29日 | － | 45,908,222 | － | 14,857 | △704,849 | － |
（注）2024年３月28日開催の第30期定時株主総会の決議により、2024年３月29日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金704,849千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
2024年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス | 大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15 | 8,900,000 | 19.43 |
| 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ | 6,332,400 | 13.82 |
| 株式会社CAICA DIGITAL | 東京都港区南青山５丁目11－９ | 3,113,200 | 6.79 |
| 株式会社CAICA テクノロジーズ | 東京都港区南青山５丁目11－９ | 2,881,300 | 6.29 |
| 株式会社サンジ・インターナショナル | 東京都千代田区内幸町１丁目１番１号 | 788,000 | 1.72 |
| 株式会社クシム | 東京都港区南青山６丁目７番２号 | 679,500 | 1.48 |
| THOMSON REUTERS(MARKETS)SA 国内連絡先 |
153 ROUTE DE THONON.1245 COLLONGE-BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND 東京都港区赤坂５丁目３－１ |
550,000 | 1.20 |
| 中埜 昌美 | 愛知県半田市 | 500,000 | 1.09 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町１丁目４番地 | 401,500 | 0.88 |
| 須長 憲一 | 栃木県足利市 | 340,000 | 0.74 |
| 計 | － | 24,485,900 | 53.44 |
2024年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 91,700 |
－
－
完全議決権株式(その他)
普通株式
458,014
－
45,801,400
単元未満株式
普通株式
－
－
15,122
発行済株式総数
45,908,222
－
－
総株主の議決権
－
458,014
－
(注) 単元未満株式には自己保有株式２株を含めております。
| 2024年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フィスコ | 大阪府堺市南区竹城台 三丁21番１号 |
91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
| 計 | － | 91,700 | － | 91,700 | 0.20 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己保有株式が２株存在しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_7071847253707.htm
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
なお、当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、2023年７月１日で連結子会社であった株式会社フィスコ・コンサルティングを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 254,989 | 232,400 | |||||||||
| 売掛金 | 120,259 | 89,058 | |||||||||
| 前払費用 | 9,685 | 18,890 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,665 | 3,645 | |||||||||
| 暗号資産 | 40,513 | 38,407 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,849 | 37,875 | |||||||||
| 関係会社未収利息 | 149 | 149 | |||||||||
| その他 | 29,972 | 3,122 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △488 | △432 | |||||||||
| 流動資産合計 | 479,595 | 423,119 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,096 | 17,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,096 | 17,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,317,370 | 1,462,840 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 差入保証金 | 21,095 | 20,872 | |||||||||
| その他 | 21,750 | 21,750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,444 | △27,726 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,359,771 | 1,504,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,376,868 | 1,521,833 | |||||||||
| 資産合計 | 1,856,464 | 1,944,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,602 | 22,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,702 | 9,706 | |||||||||
| 未払金 | 34,072 | 29,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,780 | 1,890 | |||||||||
| 契約負債 | 29,462 | 37,435 | |||||||||
| 預り金 | 6,720 | 7,170 | |||||||||
| その他 | 3,015 | 5,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 208,355 | 113,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,581,083 | 1,420,747 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,887 | 1,857 | |||||||||
| その他 | 11,982 | 10,735 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,594,953 | 1,433,340 | |||||||||
| 負債合計 | 1,803,308 | 1,546,676 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,857 | 14,857 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,597,208 | 537,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,296,881 | △135,092 | |||||||||
| 自己株式 | △10,351 | △10,351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 304,833 | 406,491 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △254,403 | △12,576 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △254,403 | △12,576 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,725 | 4,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,155 | 398,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,856,464 | 1,944,952 |
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(2) 【中間損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間会計期間
(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 394,093 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 199,557 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 194,535 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 284,952 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △90,416 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 531 |
| | 有価証券利息 | | | | | | | | | 8 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 59 |
| | 未払配当金除斥益 | | | | | | | | | 1,052 |
| | 受取家賃 | | | | | | | | | 576 |
| | その他 | | | | | | | | | 77 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 2,305 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 258 |
| | 貸倒引当金繰入額 | | | | | | | | | 225 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 484 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △88,596 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 31,808 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 31,808 |
| 税引前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △56,787 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,890 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △160,335 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | △158,445 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 101,658 |
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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △56,787 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △564 | |||||||||
| 支払利息 | 258 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △356 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31,808 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 31,200 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,228 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,635 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △30 | |||||||||
| 暗号資産の増減額（△は増加） | 2,106 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,972 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,552 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,084 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 634 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 449 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,189 | |||||||||
| その他 | 3,126 | |||||||||
| 小計 | △44,407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 400 | |||||||||
| 利息の支払額 | △562 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10,729 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 128,165 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △16,786 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 56 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △11 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 117 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △99,996 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,291 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 218,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 196,204 |
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【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社では、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を実行しております。また、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコインをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。
そのような状況のなか、当社では、事業戦略上、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当中間会計期間より当社の業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当中間会計期間より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損112,941千円を「売上原価」に組み替えております。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||
| 給与 | 49,449 | 千円 |
| 業務委託費 | 120,680 | |
| 退職給付費用 | 303 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
||
| 現金及び預金勘定 | 232,400 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △36,196 | |
| 現金及び現金同等物 | 196,204 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
中間損益 計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 情報 サービス 事業 |
広告代理業 | 暗号資産・ブロックチェーン事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 | － | 394,093 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 | － | 394,093 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
34,445 | △4,560 | △70 | 8,101 | 37,917 | △128,334 | △90,416 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,334千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当中間会計期間より表示方法の変更を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
| 情報サービス | 広告代理業 | 暗号資産・ ブロックチェーン |
その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又は サービス |
239,821 | 20,706 | － | 18,300 | 278,828 |
| 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
112,039 | － | － | 2,500 | 114,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 351,861 | 20,706 | － | 20,800 | 393,367 |
| その他 | － | － | 725 | － | 725 |
| 外部顧客への売上高 | 351,861 | 20,706 | 725 | 20,800 | 394,093 |
(注) 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当中間会計期間より表示方法の変更を行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益金額 | 2円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額（千円） | 101,658 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 中間純利益金額 | 101,658 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,816,520 |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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