Interim Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第７期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファインズ |
| 【英訳名】 | Fines inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三輪 幸将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4073（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 赤池 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-4073（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 赤池 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37482 51250 株式会社ファインズ Fines inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E37482-000 2024-07-01 2024-12-31 E37482-000 2024-12-31 E37482-000 2025-02-14 E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37482-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37482-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37482-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2024-07-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37482-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20250214093147
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
中間会計期間 | 第７期
中間会計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日
至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2024年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,354,530 | 1,301,207 | 2,761,203 |
| 経常利益 | （千円） | 174,993 | 116,782 | 341,736 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 114,662 | 77,706 | 238,888 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 227,463 | 232,649 | 231,811 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,573,200 | 4,645,200 | 4,627,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,875,692 | 2,095,954 | 2,014,318 |
| 総資産額 | （千円） | 2,472,799 | 2,694,173 | 2,581,396 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 25.15 | 16.78 | 52.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 24.25 | 16.47 | 50.92 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 77.3 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 197,990 | 219,554 | 151,305 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △99,104 | △16,683 | △141,280 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 7,465 | 1,545 | 15,959 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,843,525 | 1,967,573 | 1,763,158 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250214093147
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は2,694,173千円となり、前事業年度末と比較し112,777千円増加いたしました。
流動資産は2,271,335千円となり、前事業年度末と比較し123,639千円増加いたしました。これは主に、中間純利益77,706千円の計上による現金及び預金の増加204,415千円、売掛金の減少47,014千円、消費税等還付による未収入金の減少21,113千円によるものであります。
固定資産は422,838千円となり、前事業年度末と比較し10,862千円減少いたしました。これは主に、減価償却費計上による有形固定資産の減少9,541千円によるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は598,219千円となり、前事業年度末と比較し31,140千円増加いたしました。
流動負債は598,219千円となり、前事業年度末と比較し31,140千円増加いたしました。これは主に、未払費用の減少12,924千円、未払法人税等の増加40,531千円によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は2,095,954千円となり、前事業年度末と比較し81,636千円増加いたしました。これは主に、中間純利益77,706千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ838千円増加したためとなります。
(2）経営成績の状況
当中間会計期間においては、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に８兆350億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体としてDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービスである「Videoクラウド」及び新規サービスである「Raise」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりました。当社は、補助金を活用した新サービスの提案をしていたものの、採択率が想定を大幅に下回ったことにより、受注数が伸び悩みました。その結果、当中間会計期間における売上、各段階利益が想定より軟調に推移しております。下半期以降、積極的なRaise関連サービスの拡充により将来的な収益基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,301,207千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は110,542千円（前年同期比34.3％減）、経常利益は116,782千円（前年同期比33.3％減）、中間純利益は77,706千円（前年同期比32.2％減）となりました。
（注）「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてまいります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ204,415千円増加し、1,967,573千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は219,554千円（前年同期は197,990千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益117,999千円（前年同期は171,495千円の計上）の計上、減価償却費及びその他の償却費20,342千円（前年同期は10,352千円の計上）の計上、売上債権の減少額による資金の増加44,319千円（前年同期は78,947千円の増加）、前払費用の減少額による資金の増加14,398千円（前年同期は29,154千円の増加）、未払消費税等の増加額による資金の増加9,329千円（前年同期は47,954千円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16,683千円（前年同期は99,104千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出15,494千円（前年同期は7,025千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,545千円（前年同期は7,465千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入1,545千円（前年同期は7,465千円の収入）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250214093147
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,645,200 | 4,645,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 4,645,200 | 4,645,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日（注） |
3,600 | 4,645,200 | 838 | 232,649 | 838 | 222,649 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三輪 幸将 | 東京都品川区 | 2,141 | 46.10 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番１０号 | 342 | 7.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 266 | 5.74 |
| 白木 政宏 | 大阪府堺市西区 | 200 | 4.30 |
| 株式会社ＵＨPartners２ | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 161 | 3.47 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 99 | 2.14 |
| 高木 眞之介 | 東京都港区 | 83 | 1.79 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 76 | 1.63 |
| 堀田 清 | 千葉県千葉市若葉区 | 37 | 0.80 |
| ファインズ従業員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 シーバンスＮ館19階 | 37 | 0.80 |
| 計 | － | 3,446 | 74.19 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,643,200 | 46,432 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,645,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,432 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,763,158 | 1,967,573 |
| 売掛金 | 307,333 | 260,318 |
| 仕掛品 | 17,518 | ※ 15,483 |
| 前払費用 | 47,182 | 32,784 |
| その他 | 21,862 | 3,296 |
| 貸倒引当金 | △9,360 | △8,122 |
| 流動資産合計 | 2,147,695 | 2,271,335 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備（純額） | 91,303 | 86,214 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,219 | 22,767 |
| 有形固定資産合計 | 118,523 | 108,981 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 91,197 | 82,078 |
| ソフトウエア | 27,266 | 39,364 |
| ソフトウエア仮勘定 | 19 | 14 |
| 商標権 | 23 | － |
| 無形固定資産合計 | 118,507 | 121,456 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 152,504 | 146,205 |
| 破産更生債権等 | 15,671 | 18,367 |
| 繰延税金資産 | 41,611 | 43,544 |
| その他 | 2,553 | 2,649 |
| 貸倒引当金 | △15,671 | △18,367 |
| 投資その他の資産合計 | 196,669 | 192,399 |
| 固定資産合計 | 433,700 | 422,838 |
| 資産合計 | 2,581,396 | 2,694,173 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 34,178 | 31,922 |
| 未払金 | 93,296 | 91,916 |
| 未払費用 | 149,031 | 136,106 |
| 未払法人税等 | 11,639 | 52,171 |
| 未払消費税等 | 19,070 | 28,400 |
| 契約負債 | 225,441 | 220,278 |
| 預り金 | 21,171 | 22,705 |
| 賞与引当金 | 13,033 | 14,357 |
| その他 | 214 | 362 |
| 流動負債合計 | 567,078 | 598,219 |
| 負債合計 | 567,078 | 598,219 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 231,811 | 232,649 |
| 資本剰余金 | 221,811 | 222,649 |
| 利益剰余金 | 1,549,255 | 1,626,962 |
| 株主資本合計 | 2,002,877 | 2,082,260 |
| 新株予約権 | 11,440 | 13,694 |
| 純資産合計 | 2,014,318 | 2,095,954 |
| 負債純資産合計 | 2,581,396 | 2,694,173 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日） | 当中間会計期間
（自 2024年７月１日
至 2024年12月31日） |
| 売上高 | 1,354,530 | 1,301,207 |
| 売上原価 | 242,677 | 265,887 |
| 売上総利益 | 1,111,853 | 1,035,319 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 943,727 | ※ 924,777 |
| 営業利益 | 168,125 | 110,542 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 8 | 173 |
| 受取補償金 | 6,389 | 5,282 |
| その他 | 838 | 915 |
| 営業外収益合計 | 7,236 | 6,371 |
| 営業外費用 | | |
| 株式交付費 | 350 | 130 |
| その他 | 18 | － |
| 営業外費用合計 | 368 | 130 |
| 経常利益 | 174,993 | 116,782 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | － | 1,233 |
| 特別利益合計 | － | 1,233 |
| 特別損失 | | |
| 本社移転費用 | 3,498 | － |
| 固定資産除却損 | － | 16 |
| 特別損失合計 | 3,498 | 16 |
| 税引前中間純利益 | 171,495 | 117,999 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,022 | 42,226 |
| 法人税等調整額 | △8,190 | △1,933 |
| 法人税等合計 | 56,832 | 40,292 |
| 中間純利益 | 114,662 | 77,706 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 171,495 | 117,999 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 10,352 | 20,342 |
| のれん償却額 | 9,119 | 9,119 |
| 株式報酬費用 | 5,737 | 2,253 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | 1,323 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,709 | 1,457 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △173 |
| 株式交付費 | 350 | 130 |
| 本社移転費用 | 3,498 | － |
| 固定資産除却損 | － | 16 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,947 | 44,319 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △225 | 1,588 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,094 | 1,919 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 29,154 | 14,398 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,766 | △2,256 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 41,960 | △1,380 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,901 | △12,924 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 46,699 | △5,163 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,954 | 9,329 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △13,380 | 1,468 |
| その他 | 1,937 | 18,774 |
| 小計 | 334,605 | 222,542 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 173 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △136,623 | △3,162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,990 | 219,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,794 | △1,609 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,025 | △15,494 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △64,876 | △176 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 592 | 596 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,104 | △16,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 7,465 | 1,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,465 | 1,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 106,351 | 204,415 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,173 | 1,763,158 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,843,525 | ※ 1,967,573 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額
| 前事業年度 （2024年６月30日） |
当中間会計期間 （2024年12月31日） |
|||
| 仕掛品 | － | 千円 | 142 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給与手当 | 485,223千円 | 463,543千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,342 | 14,993 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,939 | 1,929 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,843,525千円 | 1,967,573千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,843,525 | 1,967,573 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、「Videoクラウド事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| Videoクラウド事業 | その他 | |
| 売上高 | ||
| Videoクラウド | 1,073,647 | － |
| DXコンサルティング | 237,218 | － |
| 店舗クラウド | － | 43,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,310,865 | 43,664 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,310,865 | 43,664 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| Videoクラウド事業 | その他 | |
| 売上高 | ||
| Videoクラウド | 980,936 | － |
| DXコンサルティング | 282,281 | － |
| 店舗クラウド | － | 37,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,263,217 | 37,989 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,263,217 | 37,989 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれております。
１株当たり中間純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 25円15銭 | 16円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 114,662 | 77,706 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 114,662 | 77,706 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,559,104 | 4,631,257 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円25銭 | 16円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 168,787 | 86,417 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（自己株式の取得）
当社は2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として行うものです。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.3％）
（３）株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年２月17日～2025年９月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250214093147
該当事項はありません。
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