FFRI Security, Inc.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年11月13日
【中間会計期間】	第19期中（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）
【会社名】	株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
【英訳名】	ＦＦＲＩ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ， Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鵜飼　裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6277-1518
【事務連絡者氏名】	常務取締役最高財務責任者　田中　重樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30877 36920 株式会社ＦＦＲＩセキュリティ FFRI Security, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30877-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2025-11-13 E30877-000 2025-09-30 E30877-000 2025-04-01 2025-09-30 E30877-000 2024-09-30 E30877-000 2024-04-01 2024-09-30 E30877-000 2025-03-31 E30877-000 2024-04-01 2025-03-31 E30877-000 2024-03-31 E30877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30877-000:CyberSecurityReportableSegmentsMember E30877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E30877-000:SoftwareDevelopmentAndTestReportableSegmentsMember E30877-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30877-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

中間連結会計期間 | 第19期

中間連結会計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自令和６年４月１日

至令和６年９月30日 | 自令和７年４月１日

至令和７年９月30日 | 自令和６年４月１日

至令和７年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,044,356 | 1,826,131 | 3,039,446 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △28,859 | 574,810 | 880,538 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △33,124 | 441,899 | 687,022 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △33,124 | 441,899 | 687,022 |
| 純資産額 | （千円） | 2,068,941 | 3,119,975 | 2,788,963 |
| 総資産額 | （千円） | 3,171,212 | 5,162,171 | 4,310,807 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △4.19 | 55.87 | 86.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.2 | 60.4 | 64.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 94,400 | 1,416,842 | 641,498 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △449,784 | △57,707 | △477,608 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △78,660 | △110,986 | △79,641 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,644,686 | 3,411,129 | 2,162,980 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期中間連結会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるサイバー・セキュリティ業界は、引き続きランサムウェア攻撃による被害が増加傾向にあります。国内ではあらゆる業種においてランサムウェア被害が発生しており、データ破壊やシステム停止による事業停止など、深刻な被害が確認されています。これらの攻撃には国家や国家を背景とする攻撃者グループが関与する事例も含まれており、日本政府は米国や英国などと連携し、国家の支援を受けるサイバー攻撃者集団として「Salt Typhoon」を特定する、パブリック・アトリビューションを実施するなど、国際社会における同盟国との連携を強めています。さらに、日本政府は能動的サイバー防御の法制化を受け、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を発展させた「国家サイバー統括室（NCO）」を設立し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障政策の統括組織とするなど、サイバー安全保障の実現に向けた制度設計と体制整備を着実に進めています。

このような環境の中、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

○サイバー・セキュリティ事業

（セキュリティ製品）

FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した他、前年におけるマルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数増加の影響により売上高は前年同期を上回って推移しました。

この結果、当中間連結会計期間におけるセキュリティ製品の売上高は883,572千円（前年同期比109.5％増）となりました。

（ナショナルセキュリティ・サービス）

ナショナルセキュリティ・サービスにおきましては、防衛省を含む官公庁及び防衛産業向けに安全保障関連のセキュリティ調査・研究・分析・教育等のサービスを請け負い提供しております。当社グループにおきましては、経済安全保障重要技術育成プログラム関連案件の他、引き続き需要が拡大しているサイバー安全保障関連の案件を実施しました。

この結果、当中間連結会計期間におけるナショナルセキュリティ・サービスの売上高は、475,758千円（前年同期比47.8％増）となりました。

（その他セキュリティ・サービス）

その他セキュリティ・サービスにつきましては、官公庁及び法人向けに開発案件及びセキュリティ調査や情報提供サービスを中心に実施しました。なお、当連結会計年度におきましては、長期案件の獲得により期初より稼働が増加した結果、前年同期を上回って推移しました。

この結果、当中間連結会計期間におけるその他セキュリティ・サービスの売上高は274,299千円（前年同期比354.6％増）となりました。

○ソフトウェア開発・テスト事業

ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、一部エンジニアのリソースをサイバー・セキュリティ事業におけるテスト業務にアサインした影響もあり減収となりましたが、一部業務の内製化による原価の圧縮などにより利益面への影響は軽微なものとなりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は192,500千円（前年同期比19.9％減）となりました。

その他、ＮＴＴドコモビジネス株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、セキュリティ教育・トレーニング関連の需要増加を取り込んだ事により増収となり、持分法による投資利益14,359千円（前年同期は持分法による投資損失21,263千円）を計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,826,131千円（前年同期比74.9％増）、営業利益548,764千円（前年同期は営業損失13,944千円）、経常利益574,810千円（前年同期は経常損失28,859千円）、親会社株主に帰属する中間純利益441,899千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失33,124千円）となりました。

②財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は4,044,575千円となり、前連結会計年度末に比べ810,545千円増加いたしました。主な要因は現金及び預金の増加1,248,148千円、売上債権の回収による売掛金の減少741,748千円と契約資産の増加284,101千円による売掛金及び契約資産の減少457,647千円であります。固定資産は1,117,595千円となり、前連結会計年度末に比べ40,818千円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加19,322千円、投資その他の資産の増加17,406千円であります。

この結果、総資産は、5,162,171千円となり、前連結会計年度末に比べ851,363千円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は2,016,938千円となり、前連結会計年度末に比べ519,555千円増加いたしました。主な要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加548,817千円、買掛金の減少10,005千円、未払消費税等の減少17,455千円であります。固定負債は25,258千円となり、前連結会計年度末に比べ797千円増加いたしました。要因は資産除去債務の増加1,517千円、リース債務の減少720千円であります。

この結果、負債合計は、2,042,196千円となり、前連結会計年度末に比べ520,352千円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,119,975千円となり、前連結会計年度末に比べ331,011千円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加441,899千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少110,734千円であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,248,148千円増加し、3,411,129千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,416,842千円（前年同期は94,400千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上574,810千円、減価償却費の計上23,007千円、売上債権及び契約資産の減少457,647千円、前払費用の増加18,819千円、契約負債の増加548,817千円、法人税等の支払額133,260千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、57,707千円（前年同期は449,784千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出35,106千円、無形固定資産の取得による支出19,320千円、敷金及び保証金の差入による支出3,281千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、110,986千円（前年同期は78,660千円の支出）となりました。これは配当金の支払額110,145千円、リース債務の返済による支出687千円、自己株式の取得による支出153千円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,134千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は

ありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、開発用パソコンの購入費用及び開発用ソフトウェアの購入費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらについては主に自己資金により対応しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,411,129千円となっており、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,190,000	8,190,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	8,190,000	8,190,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	8,190,000	－	286,136	－	261,136

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鵜飼　裕司	東京都渋谷区	1,942,000	24.55
金居　良治	東京都港区	1,441,600	18.23
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	287,182	3.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	197,000	2.49
田中　重樹	栃木県矢板市	140,000	1.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	122,200	1.54
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	115,600	1.46
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	111,216	1.41
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （新宿区新宿６丁目２７番３０号）	99,500	1.26
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人　バークレイズ証券株式会社）	1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （港区六本木６丁目１０番１号）	56,271	0.71
計	－	4,512,569	57.05

（注）１．上記鵜飼裕司氏の所有株式数には、令和３年３月16日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和７年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

２．上記金居良治氏の所有株式数には、令和４年６月30日付で締結した管理信託契約に伴い株式会社SMBC信託銀行が保有している株式数（令和７年９月30日現在600,000株）を含めて表記しております。

３．令和７年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が令和７年８月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	202,377	2.47
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー (Morgan Stanley & Co. LLC)	アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 (c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States)	13,000	0.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和７年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	280,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,872,400	78,724	－
単元未満株式	普通株式	37,200	－	－
発行済株式総数		8,190,000	－	－
総株主の議決権		－	78,724	－

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式25株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和７年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＦＦＲＩ セキュリティ	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	280,400	－	280,400	3.42
計	－	280,400	－	280,400	3.42

（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式25株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度         アスカ監査法人

第19期中間連結会計期間     ＵＨＹ東京監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,162,980	3,411,129
売掛金及び契約資産	978,535	520,887
製品	298	184
仕掛品	－	1,511
前払費用	69,890	88,709
その他	23,008	22,835
貸倒引当金	△683	△683
流動資産合計	3,234,030	4,044,575
固定資産
有形固定資産	67,240	86,563
無形固定資産
のれん	87,330	80,344
ソフトウエア	17,955	28,869
ソフトウエア仮勘定	1,313	1,474
無形固定資産合計	106,598	110,688
投資その他の資産
投資有価証券	372,284	386,643
出資金	480,000	480,000
その他	50,653	53,700
投資その他の資産合計	902,937	920,343
固定資産合計	1,076,777	1,117,595
資産合計	4,310,807	5,162,171
負債の部
流動負債
買掛金	23,309	13,304
リース債務	1,390	1,423
未払金	25,019	29,972
未払費用	18,577	20,709
未払法人税等	155,322	147,028
未払消費税等	88,769	71,313
賞与引当金	5,850	5,805
預り金	26,873	25,703
契約負債	1,151,951	1,700,768
その他	319	908
流動負債合計	1,497,382	2,016,938
固定負債
リース債務	8,937	8,217
資産除去債務	15,522	17,040
固定負債合計	24,460	25,258
負債合計	1,521,843	2,042,196
純資産の部
株主資本
資本金	286,136	286,136
資本剰余金	261,136	261,136
利益剰余金	2,664,462	2,995,626
自己株式	△422,771	△422,924
株主資本合計	2,788,963	3,119,975
純資産合計	2,788,963	3,119,975
負債純資産合計	4,310,807	5,162,171

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
売上高	1,044,356	1,826,131
売上原価	455,786	599,201
売上総利益	588,570	1,226,930
販売費及び一般管理費	※ 602,514	※ 678,166
営業利益又は営業損失（△）	△13,944	548,764
営業外収益
受取利息	207	2,816
受取手数料	6,123	7,972
持分法による投資利益	－	14,359
その他	32	1,134
営業外収益合計	6,363	26,283
営業外費用
支払利息	－	236
持分法による投資損失	21,263	－
その他	15	－
営業外費用合計	21,278	236
経常利益又は経常損失（△）	△28,859	574,810
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△28,859	574,810
法人税等	4,264	132,911
中間純利益又は中間純損失（△）	△33,124	441,899
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△33,124	441,899

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△33,124	441,899
中間包括利益	△33,124	441,899
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△33,124	441,899
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日 　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日 　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△28,859	574,810
減価償却費	12,727	23,007
のれん償却額	6,986	6,986
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,600	△45
受取利息	△207	△2,816
支払利息	－	236
持分法による投資損益（△は益）	21,263	△14,359
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	236,614	457,647
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,600	△1,397
未収入金の増減額（△は増加）	△7,120	△242
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,428	△10,005
前払費用の増減額（△は増加）	△23,908	△18,819
長期前払費用の増減額（△は増加）	△210	△459
未払金の増減額（△は減少）	△17,154	7,096
未払費用の増減額（△は減少）	1,826	2,132
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△10,664	△7,251
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,506	△17,455
預り金の増減額（△は減少）	△13,558	△1,170
契約負債の増減額（△は減少）	62,250	548,817
その他	102	811
小計	169,950	1,547,523
利息の受取額	207	2,816
利息の支払額	－	△236
法人税等の支払額	△75,757	△133,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	94,400	1,416,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,508	△35,106
無形固定資産の取得による支出	△14,918	△19,320
敷金及び保証金の差入による支出	△1,365	△3,281
敷金及び保証金の回収による収入	7	－
出資金の払込による支出	△430,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449,784	△57,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△67	△153
リース債務の返済による支出	－	△687
配当金の支払額	△78,592	△110,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,660	△110,986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△434,045	1,248,148
現金及び現金同等物の期首残高	2,078,731	2,162,980
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,644,686	※ 3,411,129

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 　　至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
給料手当	136,798千円	209,542千円
販売促進費	136,671千円	114,570千円

２．売上高の季節的変動

当社グループの事業は、企業や官公庁を対象としており、多くの顧客の年度末である12月から３月にかけて出荷又は検収が集中します。このため、当社の売上は12月から３月にかけて集中する傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	1,644,686千円	3,411,129千円
現金及び現金同等物	1,644,686	3,411,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	79,097	10	令和６年３月31日	令和６年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月26日 定時株主総会	普通株式	110,734	14	令和７年３月31日	令和７年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	803,999	240,357	1,044,356	－	1,044,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22,405	22,405	△22,405	－
計	803,999	262,762	1,066,761	△22,405	1,044,356
セグメント利益又は損失（△）	10,541	17,104	27,645	△41,590	△13,944

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△41,590千円には、報告セグメントに配分されていない全社費用△41,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	中間連結損益 計算書計上額（注）２
	サイバー・セキュリティ事業	ソフトウェア開発・テスト事業
売上高
外部顧客への売上高	1,633,630	192,500	1,826,131	－	1,826,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42,974	42,974	△42,974	－
計	1,633,630	235,474	1,869,105	△42,974	1,826,131
セグメント利益	582,960	10,518	593,479	△44,715	548,764

（注）１．セグメント利益の調整額△44,715千円は、報告セグメントに配分されていない全社費用△44,715千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度末より、顧客属性の複雑化に伴い、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間の情報は、販売区分変更後の区分方法により作成しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
セキュリティ 製品	ナショナル セキュリティ・ サービス	その他 セキュリティ・ サービス	計
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト	421,795 － －	－ 321,863 －	－ 60,340 －	421,795 382,204 －	－ － 240,357	421,795 382,204 240,357
顧客との契約から生じる 収益	421,795	321,863	60,340	803,999	240,357	1,044,356
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	421,795	321,863	60,340	803,999	240,357	1,044,356

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
サイバー・セキュリティ事業				ソフトウェア 開発・テスト 事業
セキュリティ 製品	ナショナル セキュリティ・ サービス	その他 セキュリティ・ サービス	計
セキュリティ・プロダクト セキュリティ・サービス ソフトウェア開発・テスト	883,572 － －	－ 475,758 －	－ 274,299 －	883,572 750,058 －	－ － 192,500	883,572 750,058 192,500
顧客との契約から生じる 収益	883,572	475,758	274,299	1,633,630	192,500	1,826,131
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	883,572	475,758	274,299	1,633,630	192,500	1,826,131

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  令和６年４月１日 至  令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年４月１日 至  令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△４円19銭	55円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	△33,124	441,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△33,124	441,899
普通株式の期中平均株式数（株）	7,909,686	7,909,580

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112114241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。