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F-TECH INC.

Interim Report Nov 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月8日
【中間会計期間】 第70期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 0480-85-5211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長  青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02229 72120 株式会社エフテック F-TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02229-000 2024-11-08 E02229-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02229-000 2024-09-30 E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02229-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02229-000 2024-04-01 2024-09-30 E02229-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2023-09-30 E02229-000 2023-04-01 2024-03-31 E02229-000 2024-03-31 E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:AsiaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:JapanReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02229-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02229-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02229-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7015947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

中間連結会計期間 | 第70期

中間連結会計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2024年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 139,303 | 145,810 | 298,759 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △915 | △2,965 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

中間純損失(△) | (百万円) | △516 | △4,860 | 1,683 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,799 | △1,931 | 7,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,029 | 69,387 | 71,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,096 | 186,002 | 191,772 |
| 1株当たり当期純利益

又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △27.78 | △261.75 | 90.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.6 | 28.8 | 29.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,251 | 7,726 | 19,466 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,517 | △3,818 | △8,902 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 874 | △1,052 | △4,263 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,512 | 15,837 | 12,204 |

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊張の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、中国経済の減速等、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、生産活動は正常化しましたが、原材料費等の高止まりや労務費上昇が生産コストを押し上げました。電動化に向けた動きは、中国などの新興国で急速に進んでおり、中国系の新興EVメーカーがガソリン車のシェアを奪う形で台頭し、日・欧米系メーカーが生産体制を縮小する動きが相次ぎました。一方、欧米では需要が鈍化して主要自動車メーカーが戦略の見直しに動いたほか、中国製EVに追加関税を課すなど、普及が一段と停滞する兆しも出てきております。

こうした事業環境下、当社グループは、2023年4月より第15次中期経営計画をスタートさせました。「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組みました。米国などの課題拠点に対しては各地からエキスパートを派遣して生産効率改善等をサポートするとともに、各種コストの負担増について価格転嫁の交渉を進めました。また、中国地域では得意先の生産台数減少へ適切に対応するための施策の検討を開始しております。

こうした活動のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は145,810百万円(前年同期比4.7%増)、営業損失は1,430百万円(前年同期は営業損失1,290百万円)、経常損失は2,965百万円(前年同期は経常損失915百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は4,860百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失516百万円)となりました。

(日本)

主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は14,355百万円(前年同期比3.9%増)となりましたが、損益面は北米のターンアラウンドに向けたコンサルティング費用の計上や国内子会社の業績下振れにより、営業損失は360百万円(前年同期は営業利益372百万円)となりました。

(北米)

主要得意先の生産台数が堅調に推移したことや為替の円安影響等により、売上高は109,052百万円(前年同期比12.4%増)となりました。損益面は、新規受注製品の量産効果や生産体質の改善等により前年同期比で大幅な増益となりましたが、各種コスト増の価格転嫁を交渉中であり、営業損失は339百万円(前年同期は営業損失1,486百万円)となりました。

(アジア)

主要得意先の生産台数は中国地域において減産が続いており、売上高は22,401百万円(前年同期比21.4%減)、営業損失は780百万円(前年同期は営業損失173百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品は増加しましたが、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ5,769百万円減少し、186,002百万円となりました。

負債は、長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、116,615百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定は増加しましたが、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少し、69,387百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、15,837百万円(前連結会計年度末比29.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,726百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少が10,230百万円、減価償却費が7,494百万円、税金等調整前中間純損失が2,974百万円、仕入債務の減少が2,893百万円、棚卸資産の増加が2,481百万円、法人税等の支払額が2,266百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,818百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,027百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,023百万円、長期借入れによる収入7,800百万円、長期借入金の返済による支出7,147百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,376百万円であり、セグメントでは日本537百万円、北米640百万円、アジア198百万円となります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
36,360,000
種類 中間会計期間末現在

発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 18,712,244 18,712,244 東京証券取引所

スタンダード市場
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
18,712,244 18,712,244

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
自 2024年4月1日

至 2024年9月30日
18,712,244 6,790 7,228
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号 2,551 13.63
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財団 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 800 4.27
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂一丁目8番1号 637 3.40
Interactive Brokers LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 U.S.A.

(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
448 2.39
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目4番1号 429 2.29
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.92
エフテック社員持株会 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 347 1.85
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 347 1.85
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚一丁目24番1号 339 1.81
7,152 38.23

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   371千株

2.上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110千株(0.59%)を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 4,500

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(相互保有株式)

普通株式 100,000

同 上

完全議決権株式(その他)

普通株式 18,598,800

185,988

同 上

単元未満株式

普通株式 8,944

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

18,712,244

総株主の議決権

185,988

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式18,598,800株(議決権の数185,988個)には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数10個)及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(議決権の数1,105個)がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式8,944株には、当社が保有する自己株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エフテック
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 4,500 4,500 0.02
(相互保有株式)

株式会社城南製作所
長野県上田市下丸子866番地7 100,000 100,000 0.53
104,500 104,500 0.55

(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株(0.59%)は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,204 15,837
受取手形及び売掛金 41,921 32,384
商品及び製品 4,423 6,233
仕掛品 7,623 7,471
原材料及び貯蔵品 13,438 14,086
その他 3,502 3,179
貸倒引当金 △44 △46
流動資産合計 83,069 79,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,735 21,675
機械装置及び運搬具(純額) 50,507 48,410
建設仮勘定 7,171 7,514
その他(純額) 14,618 14,709
有形固定資産合計 94,033 92,310
無形固定資産 319 321
投資その他の資産
投資有価証券 9,485 9,300
その他 4,864 4,924
投資その他の資産合計 14,350 14,225
固定資産合計 108,702 106,856
資産合計 191,772 186,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,902 25,012
短期借入金 38,537 36,490
1年内返済予定の長期借入金 12,782 11,619
未払法人税等 769 333
役員賞与引当金 49 31
その他 12,012 12,262
流動負債合計 92,053 85,749
固定負債
長期借入金 22,043 25,304
役員退職慰労引当金 56 53
退職給付に係る負債 956 1,022
負ののれん 28 25
その他 4,891 4,459
固定負債合計 27,975 30,865
負債合計 120,029 116,615
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,404 6,404
利益剰余金 29,288 24,241
自己株式 △79 △79
株主資本合計 42,404 37,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,154 784
繰延ヘッジ損益 237 280
為替換算調整勘定 11,937 15,070
退職給付に係る調整累計額 92 95
その他の包括利益累計額合計 13,421 16,230
非支配株主持分 15,916 15,800
純資産合計 71,742 69,387
負債純資産合計 191,772 186,002

 0104037_honbun_7015947253610.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 139,303 | 145,810 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 131,589 | 137,716 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 7,714 | 8,093 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 9,005 | ※ 9,523 |
| 営業損失(△) | | | | | | | | | | △1,290 | △1,430 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 58 | 81 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 31 | 58 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 287 | 65 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | 1,237 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 167 | 185 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,782 | 391 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 1,276 | 1,462 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | - | 438 |
| | その他 | | | | | | | | | 131 | 26 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 1,407 | 1,926 |
| 経常損失(△) | | | | | | | | | | △915 | △2,965 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | 157 | - |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | 6 | 15 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 163 | 15 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却損 | | | | | | | | | 1 | - |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 10 | 24 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 12 | 24 |
| 税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △764 | △2,974 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 1,392 | 1,756 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △1,275 | 328 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 117 | 2,085 |
| 中間純損失(△) | | | | | | | | | | △881 | △5,059 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △516 | △4,860 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △365 | △199 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 467 | △346 |
| | 繰延ヘッジ損益 | | | | | | | | | 60 | 43 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 4,940 | 3,165 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 6 | 3 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 206 | 261 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 5,681 | 3,127 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 4,799 | △1,931 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 3,980 | △2,051 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 818 | 120 | 

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △764 △2,974
減価償却費 7,064 7,494
持分変動損益(△は益) △157
のれん償却額 △2 △2
退職給付に係る資産・負債の増減額 31 34
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △52 △17
受取利息及び受取配当金 △89 △140
支払利息 1,276 1,462
為替差損益(△は益) △801 297
持分法による投資損益(△は益) △287 △65
有形固定資産売却損益(△は益) △4 △15
有形固定資産除却損 10 24
売上債権の増減額(△は増加) 1,147 10,230
棚卸資産の増減額(△は増加) △591 △2,481
仕入債務の増減額(△は減少) 3,894 △2,893
契約負債の増減額(△は減少) 355 494
未収入金の増減額(△は増加) △226 946
その他 1,526 △1,091
小計 12,331 11,299
利息及び配当金の受取額 132 197
利息の支払額 △1,305 △1,503
法人税等の支払額 △1,906 △2,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,251 7,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,515 △4,027
有形固定資産の売却による収入 108 220
無形固定資産の取得による支出 △35 △22
投資有価証券の取得による支出 △23 △42
その他 △52 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,517 △3,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5,375 △1,023
長期借入れによる収入 3,200 7,800
長期借入金の返済による支出 △6,656 △7,147
自己株式の取得による支出 △18 △0
配当金の支払額 △187 △187
非支配株主への配当金の支払額 △306 △236
リース債務の返済による支出 △532 △313
その他 55
財務活動によるキャッシュ・フロー 874 △1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 413 778
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,021 3,633
現金及び現金同等物の期首残高 5,491 12,204
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 10,512 ※ 15,837

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
給料手当・賞与 2,550 百万円 2,788 百万円
研究開発費 1,472 1,376
退職給付費用 77 86
役員退職慰労引当金繰入額 1 4
役員賞与引当金繰入額 29 23
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金勘定 10,512 百万円 15,837 百万円
現金及び現金同等物 10,512 15,837
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 187 10 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金

(注) 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 187 10 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注) 2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月20日

定時株主総会
普通株式 187 10 2024年3月31日 2024年6月21日 利益剰余金

(注) 2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金110万円が含まれております。

(2)  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月7日

取締役会
普通株式 187 10 2024年9月30日 2024年12月2日 利益剰余金

(注) 2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,528 774 1,350 6,653
18,345 97,778 29,834 145,957
セグメント利益又は損失(△) 372 △1,486 △173 △1,287

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 12,442 93,150 25,369 130,962
金型・設備 632 1,091 511 2,235
その他 740 2,762 2,601 6,105
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 13,230 97,004 28,118 138,353
一定の期間にわたり移転 されるサービス 585 364 950
顧客との契約から生じる収益 13,816 97,004 28,483 139,303
その他の収益
外部顧客への売上高 13,816 97,004 28,483 139,303

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,287
セグメント間取引消去 △3
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,290

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,355 109,052 22,401 145,810
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
6,001 725 1,525 8,252
20,357 109,777 23,926 154,062
セグメント損失(△) △360 △339 △780 △1,480

[財又はサービスの種類別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品 13,021 106,415 18,963 138,400
金型・設備 780 293 521 1,595
その他 552 2,344 2,917 5,814
顧客との契約から生じる収益 14,355 109,052 22,401 145,810
その他の収益
外部顧客への売上高 14,355 109,052 22,401 145,810

[収益認識の時期別の分解情報]

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財 13,719 109,052 21,916 144,688
一定の期間にわたり移転 されるサービス 635 485 1,121
顧客との契約から生じる収益 14,355 109,052 22,401 145,810
その他の収益
外部顧客への売上高 14,355 109,052 22,401 145,810

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,480
セグメント間取引消去 50
中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) △1,430

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載したとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
1株当たり中間純損失(△) △27円78銭 △261円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) △516 △4,860
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 中間純損失(△)(百万円)
△516 △4,860
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,583 18,567

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「1株当たり中間純損失(△)」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間94千株、当中間連結会計期間110千株)。 ###### (重要な後発事象)

当社の連結子会社である偉福科技工業(中山)有限公司及び偉福科技工業(武漢)有限公司は、中国の自動車市場における急速な市場変化に対応できるよう、人員構成の最適化を図ることとし、2024年10月7日から2024年10月31日までの期間内に両社合計で約300名の希望退職の募集を行っております。本施策に伴い発生する費用を2025年3月期に計上する予定ですが、連結業績への影響については未確定であります。 #### 2 【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円0銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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