eWeLL Co.,Ltd.

Interim Report • Aug 14, 2024

 第２四半期報告書_20240813104738

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年８月14日
【中間会計期間】	第13期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	株式会社ｅＷｅＬＬ
【英訳名】	eWeLL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中野　剛人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06-6243-3355
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　澤田　景一朗
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06-6243-3355
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　澤田　景一朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37902 50380 株式会社ｅＷｅＬＬ eWeLL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E37902-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-01-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37902-000 2024-01-01 2024-06-30 E37902-000 2024-06-30 E37902-000 2024-08-14 E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37902-000 2024-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37902-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240813104738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間会計期間 | 第13期

中間会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2023年１月１日

至　2023年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 970,735 | 1,205,706 | 2,069,577 |
| 経常利益 | （千円） | 451,430 | 529,174 | 910,527 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 289,714 | 365,885 | 612,903 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 348,375 | 389,678 | 366,777 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,966,572 | 14,995,867 | 7,480,896 |
| 純資産額 | （千円） | 1,330,420 | 1,952,109 | 1,690,039 |
| 総資産額 | （千円） | 1,953,459 | 2,567,338 | 2,380,729 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 20.79 | 24.44 | 43.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.05 | 24.03 | 40.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 76.0 | 71.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 203,217 | 298,267 | 626,907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,604 | △41,380 | △217,845 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △105,895 | △150,901 | △71,365 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,124,928 | 1,518,893 | 1,412,907 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。なお、第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。  

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240813104738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得環境が改善する中、インバウンド消費の増加もあり緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ紛争、中東地域をめぐる情勢、アメリカ次期大統領選の動向、原材料・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められているなか、2024年６月からの「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」の開始により、この業界での医療DXが推進されるとともに、2024年度の診療報酬・介護報酬改定も「訪問看護」の報酬はプラス改定になるなど、国策により追い風が吹く環境となりました。

このような状況の中で当社は、2024年度の診療報酬・介護報酬改定への対応およびAIを活用した新サービスの開発などを実施しました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、主力サービスの「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は1,205,706千円（前年同期比24.2％増）、営業利益は528,353千円（同17.4％増）、経常利益は529,174千円（同17.2％増）、中間純利益は365,885千円（同26.3％増）となりました。

当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

売上高								営業利益
会計期間	クラウドサービス			BPOサービス		その他	計
iBow	iBow レセプト	その他	iBow事務管理代行サービス	その他
当中間会計期間	945,639	97,214	32,274	115,140	540	14,897	1,205,706	528,353

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は2,018,075千円となり、前事業年度末に比べ161,306千円増加しました。これは主に、中間純利益の増加等により現金及び預金が105,985千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が38,157千円増加したこと等によるものであります。固定資産は549,263千円となり、前事業年度末に比べ25,302千円増加しました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が12,835千円減少、iBow機能追加等でソフトウエアの増加により無形固定資産が15,142千円増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により投資その他の資産が22,995千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,567,338千円となり、前事業年度末に比べ186,609千円の増加となりました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は513,008千円となり、前事業年度末に比べ75,629千円減少しました。これは主に、未払法人税等が46,766千円減少、流動負債「その他」が42,793千円減少したこと等によるものであります。固定負債は102,220千円となり、前事業年度末に比べ168千円増加しました。

この結果、負債合計は615,229千円と前事業年度末に比べ75,460千円減少となりました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は1,952,109千円となり、前事業年度末に比べ262,069千円増加しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および新株予約権の行使により、資本金が22,901千円増加、資本剰余金が22,899千円増加し、また中間純利益の計上により利益剰余金が365,885千円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が149,616千円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.0％から76.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,518,893千円となり、営業活動により298,267千円増加、投資活動により41,380千円減少、財務活動により150,901千円減少したことにより、前事業年度末と比較して105,985千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、298,267千円（前年同期は203,217千円の獲得）となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前中間純利益の計上529,174千円等の資金の増加があったものの、売上債権の増加38,157千円、未払金の減少65,982千円、法人税等の支払額又は還付額による支出212,564千円等の資金の減少があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、41,380千円（前年同期は47,604千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,280千円、iBow機能追加等による無形固定資産の取得による支出29,100千円があったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、150,901千円（前年同期は105,895千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額149,616千円、長期借入金の返済による支出1,500千円があったこと等によります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,401千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,200,000
計	51,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,995,867	14,995,867	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,995,867	14,995,867	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

| 年月日 | 発行済株式

総数増減数

（株） | 発行済株式

総数残高（株） | | 資本金増減額

（千円） | 資本金残高

（千円） | 資本準備金

増減額

（千円） | 資本準備金

残高

（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024年１月１日

（注）１ | 7,480,896 | 14,961,792 | － | | 366,777 | － | 358,380 |
| 2024年１月１日～

2024年５月23日

（注）２ | 2,130 | 14,963,922 | | 108 | 366,886 | 106 | 358,486 |
| 2024年５月24日

（注）３ | 31,945 | 14,995,867 | | 22,792 | 389,678 | 22,792 | 381,279 |
| 2024年５月25日～

2024年６月30日 | － | 14,995,867 | | － | 389,678 | － | 381,279 |

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行　31,945株

発行価格　　1,427円

資本組入額　　713円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を含む）４名、当社の取締役を兼務しない執行役員１名および当社の従業員１名 

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中野　剛人	大阪府枚方市	5,943,074	39.63
北村　亜沙子	大阪市中央区	2,272,084	15.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	997,100	6.65
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON　EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	698,700	4.66
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	687,000	4.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	652,400	4.35
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	549,400	3.66
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	343,200	2.29
島田　亨	東京都港区	288,308	1.92
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	276,700	1.85
計	－	12,707,966	84.74

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,988,700	149,887	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,067	－	－
発行済株式総数		14,995,867	－	－
総株主の議決権		－	149,887	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

2024年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ｅＷｅＬＬ	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を66株保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、財務諸表等規則第３編の規定により第一種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当中間会計期間 （2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,412,907	1,518,893
売掛金	416,178	454,336
その他	28,594	46,550
貸倒引当金	△911	△1,703
流動資産合計	1,856,768	2,018,075
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	236,426	228,997
その他（純額）	45,039	39,632
有形固定資産合計	281,465	268,629
無形固定資産	106,115	121,258
投資その他の資産
その他	137,829	161,996
貸倒引当金	△1,449	△2,621
投資その他の資産合計	136,379	159,375
固定資産合計	523,961	549,263
資産合計	2,380,729	2,567,338
負債の部
流動負債
買掛金	23,577	39,008
１年内返済予定の長期借入金	91,500	90,000
未払法人税等	224,700	177,934
その他	248,858	206,064
流動負債合計	588,637	513,008
固定負債
資産除去債務	102,052	102,220
固定負債合計	102,052	102,220
負債合計	690,689	615,229
純資産の部
株主資本
資本金	366,777	389,678
資本剰余金	358,380	381,279
利益剰余金	965,292	1,181,561
自己株式	△410	△410
株主資本合計	1,690,039	1,952,109
純資産合計	1,690,039	1,952,109
負債純資産合計	2,380,729	2,567,338

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
売上高	970,735	1,205,706
売上原価	206,315	283,537
売上総利益	764,419	922,168
販売費及び一般管理費	※ 314,529	※ 393,814
営業利益	449,889	528,353
営業外収益
受取利息	5	5
受取手数料	3,027	2,594
その他	291	－
営業外収益合計	3,323	2,599
営業外費用
支払利息	1,575	1,688
その他	207	90
営業外費用合計	1,782	1,779
経常利益	451,430	529,174
特別損失
固定資産除売却損	2,348	－
特別損失合計	2,348	－
税引前中間純利益	449,081	529,174
法人税、住民税及び事業税	137,134	164,131
法人税等調整額	22,232	△842
法人税等合計	159,367	163,288
中間純利益	289,714	365,885

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	449,081	529,174
減価償却費	29,537	36,570
株式報酬費用	1,523	8,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	247	1,964
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,309	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,000	－
受取利息	△5	△5
支払利息	1,575	1,688
売上債権の増減額（△は増加）	△47,028	△38,157
固定資産除売却損益（△は益）	2,348	－
その他の資産の増減額（△は増加）	1,030	△4,161
仕入債務の増減額（△は減少）	6,843	15,430
未払金の増減額（△は減少）	11,734	△65,982
未払費用の増減額（△は減少）	△5,956	△4,211
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,146	6,107
契約負債の増減額（△は減少）	△7,176	18,909
その他の負債の増減額（△は減少）	13,251	6,564
小計	353,550	512,356
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△1,825	△1,530
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△148,512	△212,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	203,217	298,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,830	△12,280
無形固定資産の取得による支出	△11,705	△29,100
敷金の差入による支出	△2,354	－
その他の収入又は支出	284	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,604	△41,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,660	△1,500
自己株式の取得による支出	△410	－
配当金の支払額	△104,394	△149,616
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,569	215
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105,895	△150,901
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	49,717	105,985
現金及び現金同等物の期首残高	1,075,210	1,412,907
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,124,928	※ 1,518,893

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）
給与・賞与	56,389千円	87,543千円
賞与引当金繰入額	18,070	－
貸倒引当金繰入額	253	1,964
減価償却費	18,125	23,548

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定	1,124,928千円	1,518,893千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,124,928	1,518,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	104,394	15.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年５月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行8,611株により、資本金が19,417千円、資本剰余金が19,417千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金が514千円、資本剰余金が502千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が348,375千円、資本剰余金が340,351千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	149,616	20.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2024年５月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行31,945株により、資本金が22,792千円、資本剰余金が22,792千円増加しております。また、新株予約権の権利行使により資本金が108千円、資本剰余金が106千円増加しております。

この結果、当中間会計期間末において資本金が389,678千円、資本剰余金が381,279千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

サービスカテゴリー別	前中間会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
クラウドサービス	871,337	1,075,128
BPOサービス	90,357	115,680
その他サービス	9,041	14,897
顧客との契約から生じる収益	970,735	1,205,706
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	970,735	1,205,706

（注）当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
(１)１株当たり中間純利益	20円79銭	24円44銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	289,714	365,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	289,714	365,885
普通株式の期中平均株式数（株）	13,935,692	14,973,694
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円05銭	24円03銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,268,842	252,144
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年

度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益および普通株式増加数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240813104738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。