ETS Group Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第２期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ＥＴＳグループ
【英訳名】	ETS Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上江洲　剛
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】	03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　早川　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】	03(5957)7661（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　早川　潔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E39677 253A0 株式会社ＥＴＳグループ ETS Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39677-000:ElectricalConstructionReportableSegmentsMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E39677-000:RealEstateRelatedSegmentMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39677-000:ElectricalConstructionReportableSegmentsMember E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E39677-000:RealEstateRelatedSegmentMember E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39677-000 2024-09-30 E39677-000 2024-10-01 2025-09-30 E39677-000 2025-09-30 E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 E39677-000 2025-03-31 E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 E39677-000 2026-03-31 E39677-000 2026-05-15 E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39677-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39677-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E39677-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39677-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第１期

中間連結会計期間 | 第２期

中間連結会計期間 | 第１期 |
| 会計期間 | | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 5,070,969 | 5,687,921 | 11,261,178 |
| 経常利益 | （千円） | 372,082 | 709,110 | 690,568 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 228,114 | 433,125 | 466,351 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 231,196 | 435,639 | 469,598 |
| 純資産額 | （千円） | 3,206,330 | 3,772,099 | 3,444,731 |
| 総資産額 | （千円） | 7,536,761 | 9,203,364 | 9,269,330 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 35.82 | 68.01 | 73.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 41.0 | 37.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △662,998 | 997,656 | △1,061,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 262,259 | △81,896 | 235,042 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 124,477 | △422,113 | 790,978 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,369,735 | 2,104,287 | 1,610,640 |

（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）として、主に大手電力会社様並びに大手事業主様から受注した架空送電線の建設工事、特別高圧変電所の建設工事及び電気設備工事の設計施工に従事することを通じて、我が国の電力エネルギーインフラを支えております。また、当社グループはマンションやオフィスビルの管理事業を中心とする不動産関連事業への従事を通じて、居住インフラに対する貢献も行っております。

当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、中東情勢の緊迫化によるエネルギーコストの上昇等の懸念から、先行きの不透明感が増しております。当社グループが主に所属する建設業界では、資材価格や労務費の高騰による建設コストの上昇が継続する反面、企業の旺盛な設備投資意欲が継続し、堅調な需要で支えられて推移しております。

当連結会計年度は、当社グループが掲げる中期経営計画の最終年度と位置づけ、連結売上高11,850百万円、連結営業利益777百万円の業績を予想しておりますが、当中間連結会計期間の経営成績及び報告セグメント別の状況は、以下のとおり増収増益の実績となりました。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（％）
連結受注高	8,116	2,395	△70.5
連結売上高	5,070	5,687	12.2
連結売上総利益	896	1,235	37.8
連結営業利益	382	722	88.8
連結経常利益	372	709	90.6
税金等調整前中間純利益	372	709	90.4
親会社株主に帰属する中間純利益	228	433	89.9

（単位：百万円）
	電気工事業			不動産関連事業
前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減率（％）	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減率（％）
売上高	4,260	4,845	13.7	802	835	4.1
セグメント利益	284	637	123.7	75	76	1.2

当中間連結会計期間における連結受注高は、前連結会計年度の受注案件の消化を優先した結果、前期に対して大幅な減少となった一方で、売上高及び各段階利益については、前期を上回る結果となりました。電気工事業セグメントでは、電力事業における各地域の送電線工事が順調に推移するとともに、特別高圧変電所工事を中心とした設備事業でも工事の進捗が進みました。また、電力事業では工事採算の改善もあり、売上高とともに、利益を大きく押し上げることができました。また、不動産関連事業セグメントでもビル管理事業の業績が前年を上回ったこと等から、売上高・利益ともに前年を上回る実績となりました。

財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、92億３百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億９千３百万円減少し、54億３千１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千７百万円増加し、37億７千２百万円となりました。

資産の減少の主な要因は、現金及び預金６億９千４百万円の増加がありましたが、前払金３億３千４百万円の減少、未収消費税等２億６千７百万円の減少及び長期性預金２億円の減少によるものであります。

負債の減少の主な要因は、未払法人税等１億５千１百万円の増加がありましたが、契約負債４億８千６百万円の減少及び短期借入金１億５千万円の減少によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、利益剰余金３億６千９百万円の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円増加し、21億４百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は９億９千７百万円となりました。主な要因は、契約負債の減少額４億８千６百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益７億９百万円、前払金の減少額３億３千４百万円、未収消費税等の減少額２億６千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は８千１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は４億２千２百万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入33億円もありましたが、短期借入金の返済による支出34億５千万円、長期借入金の返済による支出１億２千４百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

当社グループは、2026年２月27日開催の取締役会において、アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を、当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社を承継会社とする会社分割によって譲り受けることを決議し、2026年３月２日に吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,500,000
計	19,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,368,903	6,368,903	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,368,903	6,368,903	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日	－	6,368,903	－	50,000	－	12,500

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アムス・インターナショナル株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	1,859	29.19
德原　榮輔	東京都渋谷区	899	14.11
アムス・エステート株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	300	4.71
ハウス建装株式会社	東京都豊島区東池袋一丁目15番12号	300	4.71
アムスホテル館山株式会社	千葉県館山市小沼352	300	4.71
アムスグループホールディングス株式会社	東京都渋谷区松濤一丁目14番３号	300	4.71
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	120	1.89
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	68	1.07
ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥ　ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５　ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ　８０９８	57	0.90
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	56	0.89
計	－	4,262	66.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,363,300	63,633	－
単元未満株式	普通株式	5,603	－	－
発行済株式総数		6,368,903	－	－
総株主の議決権		－	63,633	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2026年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,673,115	2,367,168
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,983,144	4,119,368
未成工事支出金等	※ 143,348	※ 52,993
前払金	737,391	402,572
未収消費税等	337,144	69,816
その他	43,030	48,277
貸倒引当金	△23,085	△22,058
流動資産合計	6,894,089	7,038,139
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	789,753	791,484
機械・運搬具	1,315,479	1,359,219
工具器具・備品	384,814	407,025
土地	1,066,627	1,066,627
リース資産	485,384	487,947
建設仮勘定	9,960	29,642
減価償却累計額	△2,094,522	△2,184,747
有形固定資産合計	1,957,495	1,957,198
無形固定資産	3,721	3,380
投資その他の資産
投資有価証券	22,399	26,494
長期性預金	200,000	－
退職給付に係る資産	7,073	8,491
繰延税金資産	39,992	39,915
その他	177,773	174,255
貸倒引当金	△47,649	△56,789
投資その他の資産合計	399,589	192,368
固定資産合計	2,360,806	2,152,947
繰延資産
社債発行費	10,172	8,548
創立費	4,261	3,728
繰延資産合計	14,434	12,277
資産合計	9,269,330	9,203,364

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,075,930	1,219,409
短期借入金	1,600,000	1,450,000
１年内償還予定の社債	20,000	40,000
１年内返済予定の長期借入金	248,832	219,614
短期リース債務	72,787	74,608
未払法人税等	134,157	285,752
未払消費税等	21,521	126,758
契約負債	915,777	428,970
賞与引当金	50,419	51,661
工事損失引当金	13,989	8,992
完成工事補償引当金	850	4,840
その他	139,382	131,588
流動負債合計	4,293,648	4,042,194
固定負債
社債	830,000	810,000
長期借入金	277,954	182,756
長期リース債務	285,391	254,000
資産除去債務	33,778	33,888
繰延税金負債	2,011	3,483
再評価に係る繰延税金負債	6,324	6,324
退職給付に係る負債	94,429	98,156
その他	1,061	460
固定負債合計	1,530,950	1,389,069
負債合計	5,824,598	5,431,264
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,701,328	1,656,745
利益剰余金	1,860,319	2,229,756
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,611,647	3,936,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,409	11,923
土地再評価差額金	△176,325	△176,325
その他の包括利益累計額合計	△166,915	△164,402
純資産合計	3,444,731	3,772,099
負債純資産合計	9,269,330	9,203,364

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
売上高
完成工事高	4,260,042	4,845,235
不動産関連売上高	800,916	829,902
売電事業収入	10,010	12,783
売上高合計	5,070,969	5,687,921
売上原価
完成工事原価	3,521,004	3,772,728
不動産関連売上原価	632,408	661,925
売電事業原価	21,070	18,231
売上原価合計	4,174,482	4,452,885
売上総利益
完成工事総利益	739,038	1,072,506
不動産関連総利益	168,507	167,977
売電事業総損失（△）	△11,059	△5,447
売上総利益合計	896,486	1,235,036
販売費及び一般管理費	※ 513,638	※ 512,362
営業利益	382,848	722,674
営業外収益
受取利息	1,608	2,101
受取配当金	274	334
助成金収入	348	816
保険解約返戻金	1,436	4,187
受取地代	2,676	2,736
その他	5,112	4,321
営業外収益合計	11,454	14,497
営業外費用
支払利息	14,182	22,686
社債発行費償却	1,072	1,756
創立費償却	532	532
その他	6,433	3,085
営業外費用合計	22,221	28,061
経常利益	372,082	709,110
特別利益
固定資産売却益	369	－
特別利益合計	369	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	372,451	709,110
法人税等	144,337	275,984
中間純利益	228,114	433,125
親会社株主に帰属する中間純利益	228,114	433,125

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
中間純利益	228,114	433,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,082	2,513
その他の包括利益合計	3,082	2,513
中間包括利益	231,196	435,639
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	231,196	435,639

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	372,451	709,110
減価償却費	102,233	96,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,525	8,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△185	1,242
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,301	3,726
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△760	3,990
工事損失引当金の増減額（△は減少）	4,761	△4,997
受取利息及び受取配当金	△1,882	△2,435
支払利息	14,182	22,686
助成金収入	△348	△816
保険解約返戻金	△1,436	△4,187
固定資産売却損益（△は益）	△369	－
固定資産除却損	0	0
のれん償却額	1,752	－
社債発行費償却	1,072	1,756
売上債権の増減額（△は増加）	△1,045,883	△147,524
未成工事支出金の増減額（△は増加）	171,322	90,354
前払金の増減額（△は増加）	3,987	334,818
仕入債務の増減額（△は減少）	338,445	144,378
未収消費税等の増減額（△は増加）	△50,105	267,328
未払消費税等の増減額（△は減少）	△194,077	105,236
契約負債の増減額（△は減少）	△205,067	△486,806
その他	△916	△2,757
小計	△485,995	1,139,263
利息及び配当金の受取額	1,882	2,435
利息の支払額	△15,737	△22,039
助成金の受取額	348	816
法人税等の支払額	△163,496	△122,848
法人税等の還付額	－	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	△662,998	997,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△71,417	△101,662
有形固定資産の売却による収入	369	－
定期預金の預入による支出	△161,383	△406
定期預金の払戻による収入	510,358	－
貸付金の回収による収入	51	－
保険積立金の解約による収入	1,668	18,027
その他	△17,387	2,144
投資活動によるキャッシュ・フロー	262,259	△81,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	49,745	－
短期借入れによる収入	2,100,000	3,300,000
短期借入金の返済による支出	△1,791,500	△3,450,000
長期借入金の返済による支出	△148,914	△124,416
配当金の支払額	△50,334	△108,004
リース債務の返済による支出	△34,519	△39,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	124,477	△422,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,262	493,646
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,998	1,610,640
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,369,735	※ 2,104,287

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（重要な事業の譲受）

当社グループは、2026年２月27日開催の取締役会において、アムス・インターナショナル株式会社の広島地区における不動産管理事業を、当社の連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社を承継会社とする会社分割によって譲り受けることを決議し、2026年３月２日に吸収分割契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　アムス・インターナショナル株式会社

事業の内容　　　　広島地区における不動産管理事業

(2）事業譲受けを行った主な理由

当社グループは、中期経営計画に基づき、不動産関連事業の業容拡大を推進しております。電気工事業は収益が変動しやすい特性を有する一方、不動産関連事業は比較的安定した収益が見込まれるため、その比率を高めることで収益基盤の安定化を目指しております。

今回譲り受ける不動産管理事業は、当社グループの不動産関連事業の拡大に資するものであり、収益及びキャッシュ・フローの安定化とさらなる成長を図るため実施するものであります。

(3）事業譲受日

2026年６月１日（予定）

(4）企業結合の法的形式

吸収分割

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　400,000千円（予定）

取得原価　　　　　　400,000千円（予定）

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
未成工事支出金	135,189千円	45,075千円
原材料及び貯蔵品	8,158 〃	7,918 〃

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 　　至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	69,935千円	69,259千円
従業員給与手当	169,697 〃	162,464 〃
退職給付費用	17,547 〃	8,690 〃
賞与引当金繰入額	8,145 〃	8,856 〃
貸倒引当金繰入額	1,243 〃	8,113 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,431,008千円	2,367,168千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△61,272 〃	△262,881 〃
現金及び現金同等物	1,369,735千円	2,104,287千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2024年10月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2025年10月１日  至2026年３月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月26日 定時株主総会	普通株式	108,271	17.00	2025年９月30日	2025年12月29日	資本剰余金 利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気工事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969	－	5,070,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,509	1,509	－	1,509	△1,509	－
計	4,260,042	802,425	5,062,468	10,010	5,072,478	△1,509	5,070,969
セグメント利益又は損失（△）	284,969	75,778	360,748	△11,059	349,688	33,159	382,848

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△1,509千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去12,468千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益20,691千円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気工事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,845,235	829,902	5,675,138	12,783	5,687,921	－	5,687,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,277	5,277	－	5,277	△5,277	－
計	4,845,235	835,179	5,680,415	12,783	5,693,198	△5,277	5,687,921
セグメント利益又は損失（△）	637,572	76,668	714,240	△5,447	708,792	13,881	722,674

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△5,277千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△274,516千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益288,397千円が含まれております。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
電気工事業	不動産関連 事業	計
得意先別内訳
民間	582,416	795,938	1,378,354	－	1,378,354
官公庁	9,723	3,768	13,492	－	13,492
電力会社	3,667,902	1,209	3,669,111	10,010	3,679,122
顧客との契約から生じる収益	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,499,733	193,085	3,692,818	10,010	3,702,829
一時点で移転される財又はサービス	760,309	607,830	1,368,139	－	1,368,139
顧客との契約から生じる収益	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969
外部顧客への売上高	4,260,042	800,916	5,060,958	10,010	5,070,969

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
電気工事業	不動産関連 事業	計
得意先別内訳
民間	1,036,660	818,121	1,854,782	－	1,854,782
官公庁	19,991	5,707	25,698	－	25,698
電力会社	3,788,583	6,074	3,794,657	12,783	3,807,440
顧客との契約から生じる収益	4,845,235	829,902	5,675,138	12,783	5,687,921
外部顧客への売上高	4,845,235	829,902	5,675,138	12,783	5,687,921
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,137,986	405,849	4,543,836	12,783	4,556,619
一時点で移転される財又はサービス	707,248	424,053	1,131,302	－	1,131,302
顧客との契約から生じる収益	4,845,235	829,902	5,675,138	12,783	5,687,921
外部顧客への売上高	4,845,235	829,902	5,675,138	12,783	5,687,921

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり中間純利益	35円82銭	68円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	228,114	433,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	228,114	433,125
普通株式の期中平均株式数（株）	6,368,903	6,368,902

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515110002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。