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eSOL Co.,Ltd.

Post-Annual General Meeting Information Mar 31, 2025

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 臨時報告書_20250331143357

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月31日
【会社名】 イーソル株式会社
【英訳名】 eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼CTO  権藤 正樹
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長  落合 藤夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番2号
【電話番号】 03-5365-1560(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室長  落合 藤夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E34321-000 2025-03-31 xbrli:pure

 臨時報告書_20250331143357

1【提出理由】

2025年3月28日開催の当社第50回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年3月28日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金4円

配当総額    75,975,416円

(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2025年3月31日

第2号議案 定款一部変更の件

(1) 当社の主たる事業である組込みソフトウェア業界の趨勢となっている用語を使用することを目的として、事業目的の表現の一部を変更するものであります。

(2) コーポレートガバナンスの更なる高度化及び経営の意思決定の透明性と客観性向上をより一層進めることを目的として、取締役の中から適切な者を取締役会議長に選定することを可能とするため、変更するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として権藤正樹、上山伸幸、長谷川勝敏、山田光信、

宇田智之、中井戸信英の各氏を選任するものであります。

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式に

係る報酬決定の件

業績連動型譲渡制限付株式に係る報酬制度を導入すること、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は各事業年度の連結営業利益の10%以内、対象取締役が支給を受ける当社普通株式の上限数については年150,000株以内とするものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
125,153 8,490 (注)1 可決 93.65
第2号議案

定款一部変更の件
129,111 4,532 (注)2 可決 96.61
第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
権 藤 正 樹 132,085 1,558 (注)3 可決 98.83
上 山 伸 幸 132,080 1,563 可決 98.83
長谷川 勝 敏 128,311 5,332 可決 96.01
山 田 光 信 128,796 4,847 可決 96.37
宇 田 智 之 132,475 1,168 可決 99.13
中井戸 信 英 132,053 1,590 可決 98.81
第4号議案

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動型譲渡制限付株式に係る報酬決定の件
131,716 1,847 (注)1 可決 98.56

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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