eSOL Co.,Ltd.

Interim Report • Aug 9, 2024

 第２四半期報告書_20240808145039

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第50期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）
【会社名】	イーソル株式会社
【英訳名】	eSOL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　勝敏
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　落合　藤夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-5365-1560（代表）
【事務連絡者氏名】	社長室長　　落合　藤夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34321 44200 イーソル株式会社 eSOL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34321-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34321-000 2024-08-09 E34321-000 2024-06-30 E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 E34321-000 2023-06-30 E34321-000 2023-01-01 2023-06-30 E34321-000 2023-12-31 E34321-000 2023-01-01 2023-12-31 E34321-000 2022-12-31 E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:SensingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E34321-000:EmbeddedSoftwareBusinessReportableSegmentsMember E34321-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34321-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34321-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240808145039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期中 | 第50期中 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,667,906 | 6,030,761 | 9,628,105 |
| 経常利益 | （千円） | 104,958 | 760,383 | 62,856 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 72,527 | 570,303 | 136,720 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 135,823 | 404,965 | 353,903 |
| 純資産額 | （千円） | 5,474,041 | 4,820,251 | 5,661,525 |
| 総資産額 | （千円） | 7,209,903 | 6,707,158 | 7,635,850 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.56 | 28.47 | 6.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.92 | 71.87 | 74.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △354,398 | 896,865 | △140,969 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,990 | △20,751 | △232,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,605 | △1,258,699 | △112,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,436,070 | 3,008,573 | 3,387,269 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当中間連結会計期間より、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった株式会社オーバスは、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第２四半期報告書_20240808145039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、地政学的リスクの長期化や急激な為替の変動、原材料等の価格の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、CASE（Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化）をはじめ、Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの１つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,030百万円（前年同期比29.2％増）、研究開発への投資を行い、営業利益725百万円（前年同期は営業損失24百万円）、経常利益760百万円（前年同期比624.5％増）、法人税等調整額の計上により親会社株主に帰属する中間純利益570百万円（前年同期比686.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（組込みソフトウェア事業）

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS（リアルタイム・オペレーティング・システム）の開発・販売、受託開発を主に行っております。その結果、売上高5,558百万円（前年同期比26.8％増）及び研究開発への投資により、セグメント利益544百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）となりました。

また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,462百万円（前年同期比87.0％増）、エンジニアリングサービス等は4,095百万円（同13.7％増）となりました。

（センシングソリューション事業）

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを推進いたしました。その結果、売上高308百万円（前年同期比31.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は5,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて660百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が378百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が305百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて268百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が245百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、6,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて928百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が109百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が103百万円、未払法人税等が32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が43百万円増加した一方、持分法適用に伴う負債が168百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,820百万円となり、前連結会計年度末に比べて841百万円減少いたしました。これは主に自己株式が431百万円増加し、利益剰余金が200百万円、その他有価証券評価差額金が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,008百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は896百万円（前年同期に使用した資金は354百万円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益757百万円、売上債権の減少額309百万円の資金増加要因が、その他の負債の減少額284百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同期に使用した資金は３百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28百万円の資金減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入23百万円の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,258百万円（前年同期に使用した資金は81百万円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,177百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。

契約会社名	相手先の名称 （所在地）	契約締結日	契約期間	契約内容
イーソル株式会社	株式会社デンソー （愛知県刈谷市） 日本電気通信 システム株式会社 （東京都港区）	2016年４月６日	本契約締結日から、2024年４月１日まで	車載ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について

（注）上記契約は、当社持分法適用関連会社である株式会社オーバスの株式売却に伴い、2024年４月１日で終了いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	69,760,000
計	69,760,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,000,000	20,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,000,000	20,000,000	－	－

（注）2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年６月28日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は1,460,800株減少し、提出日現在20,000,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）	△1,460,800	20,000,000	－	1,041,818	－	942,093

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イーソル従業員持株会	東京都中野区本町１丁目32－２ ハーモニータワー	2,373	12.50
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ	1,692	8.91
株式会社ＫＡＭ	東京都港区港南２丁目５－３	1,410	7.43
株式会社ビーオービー	東京都港区港南２丁目５－３	1,200	6.32
株式会社アバールデータ	東京都町田市旭町１丁目25－10	800	4.21
笠谷　喜代年	東京都豊島区	657	3.46
山田　光信	埼玉県さいたま市見沼区	525	2.77
中村　二三夫	東京都東村山市	406	2.14
野村信託銀行株式会社（信託口2052251）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	400	2.10
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２－５）	376	1.98
計	－	9,843	51.82

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,006,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,983,900	189,839	－
単元未満株式	普通株式	10,000	－	－
発行済株式総数		20,000,000	－	－
総株主の議決権		－	189,839	－

（注）１．2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月14日に自己株式1,417,000株を取得いたしました。

２．2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年６月28日に自己株式1,460,800株を消却いたしました。 

②　【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
イーソル株式会社	東京都中野区本町 一丁目32番２号	1,006,100	－	1,006,100	5.03
計	－	1,006,100	－	1,006,100	5.03

（注）１．自己株式は、2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,673株減少いたしました。

２．2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年５月14日に自己株式1,417,000株を取得いたしました。

３．2024年６月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2024年６月28日に自己株式1,460,800株を消却いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,500,193	3,121,498
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 1,942,823	※１ 1,637,373
商品及び製品	166,532	135,918
仕掛品	※２ 88,157	112,246
その他	207,946	238,294
流動資産合計	5,905,653	5,245,332
固定資産
有形固定資産	240,630	244,873
無形固定資産	121,625	116,596
投資その他の資産
投資有価証券	1,117,721	872,293
その他	250,219	228,063
投資その他の資産合計	1,367,941	1,100,356
固定資産合計	1,730,197	1,461,826
資産合計	7,635,850	6,707,158
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 483,281	※１ 586,590
未払法人税等	51,776	84,291
賞与引当金	59,968	62,988
その他	950,764	841,574
流動負債合計	1,545,791	1,575,445
固定負債
繰延税金負債	39,419	82,830
資産除去債務	122,393	130,501
持分法適用に伴う負債	168,592	－
その他	98,129	98,129
固定負債合計	428,533	311,461
負債合計	1,974,325	1,886,906
純資産の部
株主資本
資本金	1,041,818	1,041,818
資本剰余金	986,311	942,093
利益剰余金	3,255,154	3,054,675
自己株式	△81,113	△512,351
株主資本合計	5,202,171	4,526,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,294	280,651
為替換算調整勘定	8,059	13,363
その他の包括利益累計額合計	459,353	294,015
純資産合計	5,661,525	4,820,251
負債純資産合計	7,635,850	6,707,158

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	4,667,906	6,030,761
売上原価	2,989,782	3,605,206
売上総利益	1,678,123	2,425,554
販売費及び一般管理費	※ 1,702,842	※ 1,700,198
営業利益又は営業損失（△）	△24,719	725,356
営業外収益
受取利息	17	25
受取配当金	21,387	28,624
助成金収入	103,009	5,423
その他	10,201	5,074
営業外収益合計	134,615	39,148
営業外費用
為替差損	4,937	2,766
自己株式取得費用	－	1,352
その他	－	1
営業外費用合計	4,937	4,120
経常利益	104,958	760,383
特別利益
投資有価証券売却益	－	862
特別利益合計	－	862
特別損失
固定資産除却損	－	4,156
特別損失合計	－	4,156
税金等調整前中間純利益	104,958	757,089
法人税、住民税及び事業税	21,589	67,764
法人税等調整額	10,841	119,021
法人税等合計	32,431	186,785
中間純利益	72,527	570,303
親会社株主に帰属する中間純利益	72,527	570,303

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	72,527	570,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,628	△170,642
為替換算調整勘定	5,666	5,304
その他の包括利益合計	63,295	△165,338
中間包括利益	135,823	404,965
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	135,823	404,965

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	104,958	757,089
減価償却費	44,453	46,097
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,139	3,020
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,870	－
受取利息及び受取配当金	△21,405	△28,649
為替差損益（△は益）	△1,242	△883
固定資産除却損	－	4,156
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△862
自己株式取得費用	－	1,352
助成金収入	△103,009	△5,423
売上債権の増減額（△は増加）	△116,377	309,122
棚卸資産の増減額（△は増加）	△161,581	6,524
仕入債務の増減額（△は減少）	60,581	103,308
その他の資産の増減額（△は増加）	4,308	△19,213
その他の負債の増減額（△は減少）	△182,039	△284,689
その他	1,326	1,770
小計	△369,757	892,720
利息及び配当金の受取額	21,362	28,647
助成金の受取額	4,534	5,423
法人税等の支払額	△10,538	△29,926
営業活動によるキャッシュ・フロー	△354,398	896,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△9,418	△28,022
無形固定資産の取得による支出	△938	△5,349
資産除去債務の履行による支出	－	△9,518
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
投資有価証券の売却による収入	－	1,328
敷金及び保証金の回収による収入	－	23,753
その他	6,366	△1,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,990	△20,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△39	△1,177,501
配当金の支払額	△81,565	△81,198
財務活動によるキャッシュ・フロー	△81,605	△1,258,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,993	3,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△431,000	△378,695
現金及び現金同等物の期首残高	3,867,071	3,387,269
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,436,070	※ 3,008,573

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式会社オーバスは全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
電子記録債権	1,971千円	2,684千円
電子記録債務	8,295	2,501

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
仕掛品に係るもの	2,588千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）
給料	374,610千円	406,064千円
賞与引当金繰入額	23,042	21,667
退職給付費用	13,182	14,241
研究開発費	605,418	528,504

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	3,548,994千円	3,121,498千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△112,923	△112,924
現金及び現金同等物	3,436,070	3,008,573

（株主資本等関係）

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	81,539	4.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月10日 取締役会	普通株式	30,595	1.5	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	81,588	4.0	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月９日 取締役会	普通株式	28,490	1.5	2024年６月30日	2024年９月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,417,000株の取得を行いました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,176,110千円増加いたしました。

（２）自己株式の消却

当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で、自己株式1,460,800株の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が54,674千円、利益剰余金が689,194千円、自己株式が743,868千円それぞれ減少いたしました。

この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が942,093千円、利益剰余金が3,054,675千円、自己株式が512,351千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込み ソフトウェア事業	センシング ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,376,549	233,797	4,610,347
ソフトウェア製商品	782,001	－	782,001
ハードウェア製商品	－	233,797	233,797
エンジニアリングサービス	3,594,547	－	3,594,547
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,376,549	233,797	4,610,347
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,653	－	6,653
計	4,383,203	233,797	4,617,000
セグメント損失（△）	△66,382	△15,895	△82,278

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	4,617,000
セグメント間取引消去	△6,653
未実現利益の調整額	57,559
中間連結損益計算書の売上高	4,667,906

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△82,278
未実現利益の調整額	57,559
中間連結損益計算書の営業損失	△24,719

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	組込み ソフトウェア事業	センシング ソリューション事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,553,921	308,247	5,862,169
ソフトウェア製商品	1,462,698	－	1,462,698
ハードウェア製商品	－	308,247	308,247
エンジニアリングサービス	4,091,222	－	4,091,222
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	5,553,921	308,247	5,862,169
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,083	－	4,083
計	5,558,004	308,247	5,866,252
セグメント利益	544,914	11,849	556,764

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	5,866,252
セグメント間取引消去	△4,083
未実現利益の調整額	168,592
中間連結損益計算書の売上高	6,030,761

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	556,764
未実現利益の調整額	168,592
中間連結損益計算書の営業利益	725,356

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり中間純利益	３円56銭	28円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	72,527	570,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	72,527	570,303
普通株式の期中平均株式数（株）	20,389,171	20,028,458

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　28,490千円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　１円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年９月３日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20240808145039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。